ドイツ経済ニュース

生保販売チャンネル、銀行がシェアトップに

企業コンサルティング大手の米Towers Watson（TW）は11月29日、ドイツの生命保険販売に関する調査結果を発表した。それによると2010年のチャンネル別販売シェア（年換算保険料（APE）ベース）で銀行は前年比3 […]

ドイツ銀の格付け見通し、S&Pが「ネガティブ」に引き下げ

格付け大手の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は11月29日、国際的な大手銀行37行のうち15行の格付けを引き下げた。金融危機の反省を踏まえて従来よりも厳しい基準で審査したためで、欧米銀を中心に評価が引

国外格付け会社への損賠請求は可能＝高裁

格付け機関の高い評価を信用してリーマン・ブラザースの証券商品を購入したものの、同社の破たんで損害を被ったとして、購入者のドイツ人男性が米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）を相手取って損害賠償を求めている裁

介護リスク、女性では4人に3人の割合

公的健保組合のBarmer GEKは11月29日、加入者の介護に関する実態調査レポートを発表した。それによると、2009年に死亡した30歳以上の加入者に占める要介護者の割合は女性で72％、男性でも50％に上った。高齢化社

ジョブズ氏愛用のメガネはドイツ製

米アップルの創設者スティーブ・ジョブズ氏の死後、人気を集めている小さなメガネメーカーがある。同氏が長年愛用していた「Lunor Classics round PP」を製造するドイツのLunor社（アルテングシュテット）だ

コブレンツで不発弾処理、4万5,000人が避難

第2次世界大戦中に投下されたイギリス軍の爆弾が独西部のコブレンツ市で見つかり、4日に処理作業が行われた。不発弾処理としては戦後最大規模で、全市民の半数に当たる4万5,000人が退避。テレビなどで全国放送されるなか、作業は

接客中の盗難被害、被用者に賠償責任なし

他人に損害を与えた場合は故意、過失を問わず賠償を行わなければならない。この原則は労使関係にも適用される。ただ、被用者の賠償義務は軽度の過失であれば全面的に免除され、中度の過失でも部分的に免除される。原則的に全額を賠償しな

帰宅途上の買い食いで心筋梗塞、労災下りず

通勤途中に事故に遭った場合、原則として労災保険が適用される。だが、通勤や勤務に直接関係のない行動を取ってけがをしたり病気になった場合は労災が認められない。ここではベルリン社会裁判所が10月に下した判決（訴訟番号：S 98

クリスマスプレゼント額、前年水準を維持

ユーロ危機が深刻化し欧州経済の先行き不透明感が高まるなかで、ドイツのクリスマスプレゼント市場が堅調を保っている。雇用の安定が強力な支えとなっており、消費者の財布のひもは欧州の主要国のなかで最も緩んでいるようだ。 \ 市場

クリスマス商戦、家電など堅調

ドイツの年末商戦は比較的好調なようだ。クリスマス商戦が本格化する待降節第1週目の土曜日に当たった11月26日は繁華街を中心に買い物客が普段よりも目立った。独小売業中央連盟（HDE）によると、特にタブレットPC、スマートフ

消費者景況感2カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は5.6となり、前月の5.4（修正値）を0.2ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。景気の見通しは悪化しているものの、雇用と所得の安定のほ

独企業景況感、5カ月ぶりに改善

Ifo経済研究所が24日発表した2011年11月のドイツ企業景況感指数は106.6（2005年＝100）となり、前月の106.4から0.2ポイント上昇した。同指数の改善は5カ月ぶり。今後6カ月の見通しを示す期待指数が前月

輸入物価10月は6.8％上昇

ドイツ連邦統計局が25日発表した2011年10月の輸入物価指数は前年同月比で6.8％増加した。上げ幅はピーク時の昨年12月（12.0％）から大幅に下がっているものの、依然として大きい。エネルギー価格が高騰し、全体を強く押

インフレ率が2カ月連続で低下、11月は2.4％に

ドイツ連邦統計局が28日発表した2011年11月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率（インフレ率）が2.4％となり、2カ月連続で縮小した。景気の鈍化が反映されたもようで、コメルツ銀行のエコノミストはロイター通信に対し「経

「改正VW法もEU法違反」、欧州委が独政府を再提訴へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、欧州司法裁判所（ECJ）からEU法違反の認定を受けてドイツが改正したフォルクスワーゲン（VW）法は依然としてEU法に抵触しているとして、ドイツ政府を再提訴すると発表した。重要決議の阻

シュツットガルト駅再開発計画、州民投票で承認

シュツットガルト中央駅再開発プロジェクト（Stuttgart 21）の是非をめぐる住民投票が27日に西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州で行われ、即日開票の結果、賛成が58.8％と反対の41.2％を大きく上回った。同

小型熱電併給システム、助成金復活の方向

ドイツ政府は家屋などで用いる小型熱電併給システムの設置支援プログラムを2012年度予算で復活させる意向だ。緑の党の質問を受けて明らかにした。プログラムの規模は2,000万ユーロを予定している。助成の受給条件は未定という。

ドイツの国債入札が札割れに

ドイツ政府が23日実施した新発10年物国債の入札は、60億ユーロの募集に対し、金融機関による応札は6割の約36億ユーロにとどまった。ユーロ圏の中核国であり、最も財政が健全とされるドイツの国債入札で調達予定額に届かない「札

Manroland AG―会社更生手続きの適用申請―

経営難の独印刷機械大手Manroland（オッフェンバッハ）は25日、アウグスブルク区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。倒産規模はドイツで今年最大。出資者Allianz Capital Partners（ACP）と

トヨタ自動車―BMWとの提携はリチウムイオン電池分野か―

トヨタ自動車と独BMWが提携交渉しているとの情報が25日、『日本経済新聞』などによって報道された。提携分野はこれまでハイブリッド技術とディーゼルエンジンとされていたが、ここにきてリチウムイオン電池の研究・開発が有力視され

Volkswagen AG―次世代EV配送車のコンセプト発表―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は22日、商用バンの電気自動車（EV）コンセプトカー「eT!」を初公開した。宅配・配送事業者の利用を想定して開発したモデルで、配達員を追従しながら走行するといった自動運転機能が搭載さ

Daimler AG―超高級ブランドMaybach廃止―

高級車大手の独Daimler（シュツットガルト）が超高級ブランドMaybachを廃止する。同社のディーター・ツェッチェ社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し明らかにした。 \ MaybachはDaimlerが満

Drillisch AG―Deutsche Telekomを逆告発―

独立系携帯電話サービスプロバイダーのDrillisch（マインタール）は28日、Deutsche Telekomのマンフレート・バルツ取締役（データ保護担当）を検察当局に刑事告発したと発表した。Deutsche Tele

Ferrostaal AG―出資2社が投資会社に売却へ―

トラック大手の独MANは28日、同社とアラブ首長国連邦の投資会社IPICが共同出資する産業サービス大手Ferrostaal（エッセン）を投資会社の独MPCグループに売却することで合意したと発表した。これでFerrosta

K+S AG―カナダでカリ鉱山開発へ―

肥料大手の独K+S（カッセル）は29日、カナダでカリ鉱山を開発する計画が監査役会で承認されたと発表した。総額24億ユーロを投資して、2015年から生産を開始。世界的に高まるカリ肥料の需要を取り込んでいく。同社が国外でカリ

Novartis AG―製品の供給停止先を拡大―

製薬大手のNovartisから製品供給を停止されるドイツの医薬品卸会社が増加している。当初はGehe（Celecio子会社）1社だけだったが、11月に入ってからは独最大手のPhoenixやSanacorpも供給も打ち切ら

Qiagen N.V.―従業員を最大10％削減へ―

ドイツ最大のバイオ企業Qiagenは28日、コスト削減プログラムを発表した。従業員の削減が最大の柱で、世界の計3,800人のうち300～380人を整理する。このほか、非中核分野の研究開発プロジェクトも中止。2012年から

Deutsche Bank AG―資産管理事業を全面見直しへ―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は22日、資産管理事業を全面的に見直す方針を明らかにした。同事業は以前から収益力が弱いうえ、市場悪化の直撃も受けており、同社は部分売却も視野に入れている。富裕層向

―アジアで買収―

決済サービスの独Wirecard（アッシュハイム）は28日、シンガポールの同業System@Workを完全買収すると発表した。アジア事業を強化する狙い。System@Workの出資者にはまず約1,300万ユーロを支払い、

Nokia Siemens

電気通信設備大手のNokia Siemens Network（NSN）は23日、従業員の4分の1に当たる1万7,000人を2013年末までに削減すると発表した。収益力を強化して競争力を向上させる狙いで、営業費用を10億ユ

スズキ

スズキは24日、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ロンドン）での仲裁手続を開始したと発表した。独自動車大手Volkswagen（VW）が保有するスズキ株19.89％を同社ないし同社の指定する第三者に譲渡するよう求めていく。ス

カネカ

カネカは24日、独Q-Cellsに太陽電池モジュールに関わる欧州登録特許（第1009037号）と米国登録特許（第6300555号）の非独占的通常実施権を与えることで合意したと発表した。同特許は、太陽電池のモジュールに外枠

Daimler

高級車大手の独Daimlerは25日、シュツットガルトのウンターテュルクハイム地区にある本社工場に2011年と12年の2年間で計15億ユーロ以上を投資すると発表した。新モデルの投入や好受注を踏まえた措置。生産施設を増改築

Continentale

保険大手の独Continentaleグループは24日、独同業Mannheimer AG Holdingの株式92％をオーストリアの同業UNIQA Versicherungenから譲り受けることで基本合意したと発表した。損

風力発電市場で中国台頭が鮮明に

世界の風力発電市場で中国の存在感が急速に高まっている。企業コンサルティング大手のローランド・ベルガーが28日発表した業界動向によると、中国で新規設置される風力発電装置の出力は10年の年13ギガワット（GW）から15年には

世界の化学市場規模、2030年は5兆ユーロに

企業コンサルティング大手のローランド・ベルガーは21日、化学業界の長期予測を発表した。それによると、業界の成長は今後も続き、2030年の世界市場規模は2010年の2.45倍の4兆9,000億ユーロに拡大する。その一方で、

独バイオ業界で新薬上市の期待高まる

ドイツのバイオ医薬品業界で新薬上市への期待ムードが高まっている。Wilex（ミュンヘン）の開発する抗がん剤が第3相臨床試験で良好な結果を出すなど、明るい話題が相次いでいるためだ。25日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。

1～9月民生家電売上4.5％増加、スマートフォンが好調

家電通信機器研究所（gfu）が24日発表した今年第1-3四半期（1～9月）の独民生家電市場規模は前年同期比で4.5％拡大した。特にスマートフォン（多機能携帯電話）が好調で、電気通信部門の売上成長率は40.9％に達している

独腕時計市場が改善

市場調査大手のGfKは24日、ドイツの腕時計市場が数年ぶりに拡大していると発表した。好景気が追い風になっているもようで、1～9月の販売数は前年同期比で7％増加、小売ベースの売上高は10％の伸びを記録した。 \ 品質重視の

キッチン家具製造業界が好調、1-9月期売上6.5％増に

独キッチン家具工業連盟（VdDK）は22日、独業界の2011年1-9月期売上高が前年同期を6.45％上回ったと発表した。国内の好景気とドイツ製品の競争力の高さが売上増の主な要因で、国内売上は6.9％、国外も同5.6％増加

独旅行業界、売上記録更新

ドイツの旅行業界が好調だ。独旅行連盟（DRV）がこのほど発表した2010／11年度（10年11月〜11年10月）のツアー・オペレーターの売上高は前年比9％増の233億ユーロとなり、08年に記録した過去最高（218億ユーロ

軽油とガソリンの価格差縮まる、新興国・暖房油需要の拡大で

ドイツ国内で軽油とガソリンの価格差がほとんどなくなっている。軽油の国際価格上昇と、ほぼ同じ精製プロセスを踏む暖房油（灯油）の需要増が主因。連邦財務省は「自動車燃料に対する税収はすでに政府予算に組み込まれており、市場動向に

リースター年金は「抜本見直し必要」＝経済研究所

有力研究機関のドイツ経済研究所（DIW、ベルリン）は23日、導入から今年で10年を迎えた公的助成付き個人年金制度（リースター年金）に関する調査報告書を発表し、同年金は「利回りが低いうえ手数料は高い」などと批判。保険料の計

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