総合 - ドイツ経済ニュース

アルストムのエネルギー部門はGEの手に

仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐる買収合戦は米ゼネラル・エレクトリック（GE）に軍配が上がった。フランス政府とアルストム経営陣がともにGEによる買収を支持したためで、GEは製造事業の再強化戦略を前進させるととも […]

5月生産者物価0.8％低下、10カ月連続で前年同月割れに

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年5月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、10カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6％低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは下げ

ドイツの物価水準はEU平均並み

ドイツの物価水準は昨年、欧州連合（EU）28カ国平均をわずか1.5％上回る低水準にとどまった――。欧州統計局ユーロスタットのデータをもとに独連邦統計局が20日明らかにしたもので、ユーロ圏平均を下回っている。国境を接する国

独協定賃金上昇率、2年連続で仏を上回る

ドイツ連邦統計局が18日発表した独民間部門の2013年の協定賃金上昇率（特別手当を除く）は2.6％に達し、フランスの同1.7％を大きく上回った（グラフ参照）。フランスを凌駕するのは2年連続。両国それぞれの経済状況が反映さ

5月卸売物価－0.9％に、下げ幅は10カ月来の低水準

ドイツ連邦統計局が12日発表した2014年5月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、11カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油製品が2.1％低下したことが最大の押し下げ要因となった。卸売物価の下げ幅自体は2月

シーメンスが三菱重工と連携、アルストム買収計画を共同化

電機大手の独シーメンスと三菱重工業は16日、仏同業アルストムのエネルギー部門に対する共同買収計画を発表した。米競合ゼネラル・エレクトリック（GE）のアルストム買収計画に対抗する提案。シーメンスは当初、買収の意向を単独で表

原発関連を貿易保険の適用外に、独政府が決定

ドイツ連邦経済省は12日、原子力発電関連の輸出にヘルメス貿易保険を原則として適用しないことを政府が決定したと発表した。2011年に決定した原発廃止政策を受けた措置。これまでは原発関連の輸出を貿易保険の適用外にするかどうか

ドイツの貨物輸送量、2030年には1.4倍に＝交通相

アレクサンダー・ドブリント連邦交通相（社会民主党）は11日、2030年までの国内運輸需要予測を発表した。それによると、国内の貨物輸送量は年率1.6％のスピードで増加し、30年には10年比で1.38倍に拡大する見通し。ドブ

育休制度を柔軟化、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化に向けた法案を了承した。保護者がそれぞれの事情に合わせて育児休暇を取得できるようにし、仕事と家庭生活の両立をこれまで以上に促進することが狙い。法案は議会の承認を経て来年7月1

公的健保の新徴収ルール可決、来年1月施行へ

独連邦議会（下院）は5日、公的健康保険財政に関する法案を可決した。同法案では収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたう

生保負担軽減法案を閣議決定、予定利率1.25％に引き下げ

ドイツ政府は4日の閣議で、生命保険改革法案を了承した。低金利の長期化で生保会社の資金運用が悪化し、顧客に約束した利回り（予定利率＝Garantiezins＝）の維持が難しくなっていることを受けた措置で、新規契約者の予定利

乗用車高速料金、ヴィネット方式を検討

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7日、バイエルン放送の番組で、現政権が導入を目指す乗用車向け高速道路料金をヴィネット方式で徴収する考えを表明した。同方式は導入・運営手続きが簡単なほか、すでにスイスやオーストリア

独製造業受注、4月は大幅増に

ドイツ連邦経済省が5日発表した2014年4月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を3.1％上回り、2カ月ぶりに増加した。比較対象の3月は国外受注が大きく減少しており、その反動で大幅に押し上げられた

独製造業売上3カ月ぶりに増加、4月は＋0.5％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2014年4月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％増となり、3カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏外が0.3％減少したものの、ユーロ圏（ドイツを除く）と国内がそれ

4月輸出が約2年来の伸びに、前月比で実質3％

ドイツ連邦統計局が6日発表した2014年4月の貿易統計によると、輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比3.0％増の943億ユーロとなり、およそ2年ぶりの大きな伸びを記録した。欧州経済が回復していることが大きい。

ECBが異例の金融緩和、預金のマイナス金利導入へ

欧州中央銀行（ECB）は5日に開いた定例政策理事会で、デフレ回避、景気対策として異例の包括的な追加金融緩和策の実施を決めた。ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％から0.1ポイント引き下げ、過去最

5月失業者数が実質増に、暖冬の副作用で

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月28日発表した同月の失業者数は288万2,000人で、前月を6万1,000人下回った。失業減は季節要因によるもので、同要因を加味した実質では2万4,000人増加している。今年は暖冬だった関係

4月小売売上が実質3.4％増に

ドイツ連邦統計局が5月30日発表した2014年4月の小売売上指数は物価調整後の実質で前年同月を3.4％上回った。比較対象の13年4月に比べ営業日数が1日少なかったものの、イースター休暇が今年は4月に当たった効果で水準が押

介護保険改革法案を閣議決定、保険料率引き上げへ

ドイツ政府は5月28日の閣議で、介護強化法案を承認した。与党が計画する公的介護保険改革の第一弾をなすもので、介護サービスの拡充、介護士の増員、要介護者の家族負担軽減、介護基金の設立の4点を柱としている。法案は今後、連邦議

シーメンスが白物家電合弁から撤退か

電機大手のシーメンスは自動車部品大手のボッシュと共同で運営する白物家電の合弁会社BSHボッシュ・ウント・シーメンス・ハウスゲレーテから全面撤退する考えのようだ。シーメンスは電力、オートメーション、デジタル化を軸に経営資源

インフレ率が再び低下、5月0.9％に

ドイツ連邦統計局が2日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上げ幅が0.9％にとどまり、前月の同1.3％から縮小した。インフレ率は約4年来の低水準。前月はイースター休暇があった関係でパック旅行価格が大幅に上

4月輸入物価2.4％減に、16カ月連続で前年同月比割れ

ドイツ連邦統計局が5月28日発表した2014年4月の輸入物価指数は前年同月比で2.4％減少した。1年前の水準を下回るのは16カ月連続。エネルギーが5.6％減となり全体を強く押し下げた。エネルギーを除いたベースでは同物価の

第1四半期協定賃金2.3％上昇、インフレ率の約2倍に

ドイツ統計局が5月30日発表した今年第1四半期の協定賃金（特別手当を含む）は前年同期を平均2.3％上回った。上げ幅はインフレ率（1.2％）の約2倍に達しており、実質増となった計算だ。協定賃金の適用を受ける被用者は1,95

ユーロ批判の独新政党が欧州議会進出

欧州連合（EU）の欧州議会選挙が加盟各国で22日から25日にかけて実施された。中道右派の欧州人民党（EPP）が第1会派、中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）が第2会派の地位を維持した点で変わりがなかったものの、

独政府がアフリカ戦略を閣議了承

ドイツ政府は21日の閣議で、新しいアフリカ戦略を了承した。アフリカの経済的な重要性が高まっていることを踏まえたもので、経済発展の前提となる民主化や地域の安定に向けた取り組みを支援。必要があれば国防軍の派遣規模を拡大する。

年金改正法案可決、7月1日施行へ

独連邦議会（下院）は23日、政府の公的年金改革法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で採決されるものの、上院の承認を必要としないため、7月1日付で施行される見通しだ。 同法案

第1半期GDP、内需が1.9％増えてけん引

ドイツ連邦統計局は23日、2014年第1四半期の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、建設投資と設備投資は前期比でそれぞれ実質（物価・季節要因・営業日数調整値）3.6％、3.3％増加し、ともに4四半期連

独企業景況感、5月は2カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が23日発表した2014年5月のドイツ企業景況感指数は110.4となり、前月の111.2から0.8ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月ぶり。事業の現状判断と今後6カ月の見通しを示す指数がともに落ち込んで

独消費者景況感4カ月連続横ばいに、景気見通しは改善

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は8.5となり、4カ月連続で横ばいとなった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する指数は増加したものの、所得の見通しに関する指数が減少。全体の数値が

輸出予測引き下げ、ユーロ高などで＝独商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は27日、今年の輸出成長率を年初予測の4.5％から4.0％に下方修正した。ユーロ高とウクライナ危機が響くためとしている。輸入成長率については年初の5.5％から6.0％に引き上げた。国内総

第1四半期成長率0.8％に倍増、3年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年第1四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.8％上回った。伸び率は3年来（11年第1四半期以来）の高水準で、前期（同0.4％）の2倍に上って

生産者物価9カ月連続で低下、4月は－0.9％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年4月の生産者物価指数は前年同月比0.9％減となり、1年前の水準を9カ月連続で下回った。エネルギー価格が3.0％下がったことが最大の押し下げ要因。中間財も1.6％下落した。エネルギ

協定賃金上昇率、3％以上が普通に

ドイツ連邦統計局は16日、2013年9月以降に引き上げられた労使協定賃金のリストを発表した。経済の堅調を背景にほとんどの業界・部門で上げ幅が3％を超えているのが特徴。また、東ドイツ地区や低賃金層の上げ幅を大きくし、所得格

最低賃金導入をスイスが否決、国民投票で

全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国

世界景況感3四半期ぶりに悪化

独Ifo経済研究所が14日発表した2014年第2四半期の世界景況感指数（2005年＝100）は102.3となり、前期の103.2から0.9ポイント低下した。同指数の悪化は3四半期ぶり。現状判断指数は横ばいの91.6を保っ

ドイツ銀が80億ユーロ増資、投資銀行強化へ

独最大手銀行のドイツ銀行が財務の強化を急いでいる。欧州連合（EU）の新たなストレステスト（健全性審査）を控えるとともに、不正金利操作への関与や訴訟がらみの引当金の大幅積み増しが避けられないことが背景にある。リスクが高い投

再可エネ助成分担金の軽減ルール改正法案閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金の軽減ルール改正に向けた法案を了承した。4月の閣議で承認した再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を補完するもので、欧州連合（EU）の補助金ルールを順守しながら電力集

製造業売上2カ月連続減少、3月－0.6％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年3月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。ユーロ圏（ドイツを除く）はプラス0.3％で2カ月連続増となったものの、ユ

製造業受注が5カ月ぶり減少、3月－2.8％に

ドイツ連邦経済省が7日発表した2014年3月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を2.8％下回った。減少は5カ月ぶり。大型受注の規模が平均を大きく下回ったことが響いた格好で、地域別ではユーロ圏（ド

独輸出が2カ月連続で前月比減に、ウクライナ危機など響く

ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年3月の輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.8％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。ユーロ高や新興国経済の低迷のほか、ウクライナ問題が直撃したもようだ。独商工会議所連合会

卸売物価10カ月連続減少、4月は前年同月比－1.3％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年4月の卸売物価指数は前年同月比1.3％減となり、1年前の水準を10カ月連続で下回った。石炭・石油製品の価格が3.8％下落したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉たばこ・種

独人件費、昨年は2.1％上昇　1／2

欧州統計局ユーロスタットのデータをもとにドイツ連邦統計局が12日発表した独民間部門の人件費は昨年、1時間当たり平均31.70ユーロで、前年から2.1％上昇した。欧州連合（EU）加盟27カ国中で上から7番目と上位につけてい

国の税収見通し引き上げ、今後5年で計63億ユーロ

独税収見積り委員会は8日、連邦（国）の2014～18年度の税収額が昨年11月の予測を計63億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。経済が堅調なことを受けて税収は増加し続ける見通しで、国の税収は14年の2,690億ユーロか

道路事情、州・郡・市町村レベルで特に深刻

ドイツの道路インフラ事情が悪化している。財源不足で既存道の修復に十分に手が回らないためだ。日刊紙『ヴェルト』の独自調査にもとづく報道によると、特に州道、郡道、市町村道で状況が深刻化している。 ノルトライン・ヴェストファー

日EU経済連携協定、メルケル首相が早期締結に意欲

ドイツのメルケル首相は4月30日、訪独した安倍首相と会談し、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期締結に意欲を示した。会談後の記者会見で「たとえば2015年は良い年だ。ドイツは同年の締結実現に向け努力する」

インフレ率が4カ月ぶりに上昇

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％増となり、4カ月ぶりに上げ幅が拡大した。エネルギー価格の下げ幅が前月の1.6％から1.3％に縮小したほか、イースター休暇が今年は4月に

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