ドイツ電力業界の動き

再生可能エネルギーの利用がドイツの一般世帯でも拡大している。連邦統計局が9日発表したところによると、同エネルギーの2012年の消費量（気温変化の影響を除いた実質ベース）は全世帯の合計で840億キロワット時（kWh）となり

家庭の暖房費は昨年に引き続き今年も大きく上昇する。第1四半期の寒波が厳しかったうえ、燃料費も高騰しているためで、独借家人同盟（DMB）は1日、暖房費が10％以上、高くなるとの見通しを示した。 \ 暖房費は昨年、平均9％上

北海・バルト海で洋上風力パークの建設が進んでいる。北海で最大規模のパーク「Bard Offshore I」では8月にタービン80基（合計出力5メガワット）の設置が完了し、本格稼働がスタート。バッテンフォールが建設中の「D

高圧送電網の管理・運営を手がけるAmprionは16日、周囲の環境に調和した新たなデザインの高圧送電マストを試験導入すると発表した。景観上の理由から送電線敷設に反対する自治体や住民が多いことを踏まえた措置。見た目の美しい

独連邦ネットワーク庁は19日、一世帯当りの停電時間が昨年は15.91分となり、前年の15.31分からやや増加したと発表した。増加は2年連続。増加の原因はすべて中圧送電網にあり、低圧送電網では停電が減少したという。 \ 昨

民営化した送電網、ガス輸送網、熱供給網の再公有化を求める住民投票が22日、北ドイツのハンブルクで行われ、賛成50.9％で再公有化が決まった。州政府は財政リスクが大きいとして反対してきたものの、投票結果を受けて完全再公有化

凧（たこ）が上昇するときに凧糸の引っ張る力で発電機を作動させる凧型風力発電装置のデモ稼働に、ドイツの小企業Enerkite（ポツダム近郊クラインマハノー）が成功した。「EK30」と名付けられた装置を使って9日、ベルリンで

政府の脱原発政策で莫大な経済的損失を被ったとして電力大手が起こした損害賠償請求訴訟で、電力会社側が勝訴しても賠償額は大幅に減額される公算が高まっている。提訴当時に比べ電力取引価格が下落しているうえ、電力会社は提訴当時、電

電力大手のEnBWと建設大手のビルフィンガー・ベルガーは4日、原子力発電所の解体で発生する放射性廃棄物の管理に向けて独占交渉を行うと発表した。今後数カ月をかけて技術的・法的な問題を協議、提携分野を定めていく。協議と並行し

再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担額が一段と高くなりそうだ。週刊誌『シュピーゲル』によると、EEG負担額は現行の1キロワット時当たり5.277セントから来年は6.2～6.5セントに上がる見通し。年

電力の輸出量から輸入量を除いた純輸出量は今年上半期14,852ギガワット時（GWh）となり、前年同期の10,101GWhから47％増加した。独エネルギー水道産業連合会（BDEW）などの情報として3日付『ヴェルト』紙が報じ

稼働を停止した原子力発電所周辺の不動産価格が大きく低下していることが、ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RIW）とキール世界経済研究所（IfW）の共同調査で分かった。両研究所は不動産ポータルImmobiliensco

かつて炭鉱都市として栄えたルール地方のボットロープ市で、低炭素都市の実現をめざす環境プロジェクトが進められている。「InnovationCity Ruhr」と名付けられた同プロジェクトではエネルギー効率改善や二酸化炭素（

太陽光発電敷設事業者の独Kirchner Solarグループが、ソーラー電力の販売事業をアフリカ東部のウガンダで展開している。必要なのはソーラーパネルとバッテリーだけで送電網が不要なため、大きな需要を掘り起こす可能性もあ

太陽光発電の余剰電力を売電せずに蓄電し、発電できない時間帯に使用するソーラー蓄電システム市場が拡大する見通しだ。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、欧州業界売上高は2015年に20億ユーロ、20年には

下水管を流れる未処理下水から採熱して給湯や冷暖房に利用するシステムを導入する試みがドイツ各地で行われている。国内で稼働する設備は現在、ラウエンベルク（バーデン・ヴュルテンベルク州）、ベルリンなど約40カ所に上り、ベルリン

洋上風力発電パークの建設で港湾の果たす役割に注目が集まっている。建設資材を作業船に積み込むインフラが不足していれば、それだけ建設作業のスピードが落ちるためで、港湾運営者は需要拡大に期待を寄せる。ただ、港湾インフラ整備に要

ドイツ国内の太陽光発電パネル新設規模（発電能力ベース）は今年2,500～3,500メガワット（MW）となり、過去3年間の各7,000MW超を大幅に下回る見通しだ。連邦環境省が8日、明らかにしたもので、買い取り価格引き下げ

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの割合は昨年22.1％となり、前年の20.3％から1.8ポイント増加した。2011年の福島原発事故を受けて政府が再可エネの大幅増強方針を打ち出したことが大きく、10年からの増加幅は

バイエルン州南部ヴィルトポルツリートの中堅企業Prosol Investが開発・製造する家庭用太陽光発電蓄電システム「Sonnenbatterie」がソーラー業界に小さな革命を巻き起こしている。発電システムと連係して使う

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブルンスビュッテル原子力発電所（07年から運転停止）に併設された使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐる係争で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州行政裁判所（OVG SH：高等裁判所）は19日、