ドイツ電力業界の動き

CO2貯留・ソーラー助成で妥協案成立

独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は6月27日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に関する法案に関し、同技術の利用を認める一方で貯留量の上限を連邦議会案より引き下げる妥協案で合意した。ま […]

RWE AG―スーパーの屋根にソーラーパネル設置―

独エネルギー2位のRWE（エッセン）はスーパーマーケットや家具販売店の屋根にソーラーパネルを設置していく方針だ。同社は最近、これまで軽視してきた独国内での太陽光発電事業を強化する方針へと転換したばかり。販売子会社RWE

エーオンがガスプロムと合意、天然ガスの新調達条件で

エネルギー大手の独エーオンは3日、露ガスプロムからの天然ガス調達条件を変更することで合意したと発表した。スポット市場価格が低下していることに対応、エーオンはこれまでよりも有利な条件で供給を受けることになる。今回の合意は2

海底送電線敷設で独・ノルウェーが合意

ドイツ政府とノルウェー政府は21日、両国間に海底高圧送電線を敷設することで合意した。再生可能エネルギー利用の大幅拡大に向けたドイツの「エネルギー転換政策」を受けて同国政府が敷設計画への資金支援を確約したことで、停滞してい

Wintershall Holding GmbH―中東で酸性ガス田調査へ―

BASFのエネルギー子会社Wintershall（カッセル）は21日、中東で酸性ガス・コンデンセート田の開発調査を行うと発表した。墺エネルギー大手OMVと共同で技術評価を実施する。 \ 調査を行うのはアラブ首長国連邦・ア

吸着技術を活用し蓄熱・熱輸送、排熱活用の効率アップに期待

ゼオライト（沸石）の吸着熱を利用した低温廃熱回収・熱輸送技術の開発に、フラウンホーファー界面工学・バイオテクノロジー研究所（IGB）を中心とする産学研究チームが取り組んでいる。ゼオライトは低温排熱回収で主に使われている温

再可エネ投資に保険会社が二の足

過去最低水準の低金利で運用収益が悪化するなか、保険各社が洋上風力発電所や高圧送電網整備など再生可能エネルギー（RE）関連の投資に大きな関心を示している。投資リスクは高いものの、リスクを慎重に見極めたうえで投資先を厳選すれ

独～ノルウェー間に海底送電線、18年稼働に向け交渉中

ドイツ北部とノルウェー南部を結ぶ海底高圧送電線の敷設に向けて、ドイツで送電網を運営する蘭国営テンネットがノルウェー国営同業スタットネットとの交渉を急いでいる。再生可能エネルギー利用の大幅拡大に向けたドイツの「エネルギー転

RWE AG―原発から全面撤退へ―

独エネルギー2位のRWE（エッセン）が原発事業から全面徹底する意向だ。事業リスクが大きすぎると判断したため。『南ドイツ新聞（SZ）』が17日報じ、同社が追認した。 \ 7月に就任するペーター・テリウム社長は15～16日に

Iberdrola SA―風力発電パークをバルト海に建設―

スペインのエネルギー大手Iberdrola（ビルバオ）は14日、バルト海に風力発電パークを建設すると発表した。出力は約400メガワットで世界最大級。2015年に着工し、16年から発電を開始する予定だ。 \ 独リューゲン島

RWE AG―中国BYDとのEV提携合意を解消―

エネルギー大手の独RWEと中国の比亜迪汽車（BYD）が電気自動車（EV）分野で2010年に結んだ基本合意を解消していたことが分かった。自動車専門誌『オートモビルボッヘ』が報じ、RWEが11日、追認した。 \ 両社は10年

高圧送電網を今後10年で3,800キロ新設

独送電大手4社は5月30日、今後10年間の高圧送電網敷設計画の基本案を発表した。2022年までに原子力発電を全廃し再生可能エネルギーの発電比率を大幅に高める政府の「エネルギー転換政策」のカギを握る取り組みで、Tennet

Vodafone―独で電力サービス事業に参入―

移動通信大手の英Vodafoneがドイツで電力情報サービス市場に参入する。再生可能エネルギーを大幅に拡充する同国のエネルギー転換政策を追い風に将来性の高い市場に発展する公算が高いためで、通信サービス事業の不振を相殺する事

Eon

エネルギー独最大手のEonは4日、国内の地域エネルギー子会社を現在の7社から4社に減らすと発表した。政府のエネルギー転換政策を受けて経営資源を絞り込む考え。Eon Mitte、Eon Thueringer-Energie

EnBW

エネルギー独3位のEnBWは5日、電力料金を8月から平均2.6％値上げすると発表した。再生可能電力とエネルギー集約型産業向け助成金負担の増大、および送電網料金の値上げを受けた措置で、1キロワット時（kWh）当たりの料金を

改正熱電併給法案が下院で可決

独連邦議会（下院）は23日、改正熱電併給法案を与党の賛成多数で可決した。熱電併給システム（KWK）に対する助成の枠組みを改善、政府は発電シェアに占めるKWKの割合を2020年までに現在の15％から25％へと引き上る意向だ

家庭用燃料電池コジェネ、ドイツで市販化

固体酸化物形燃料電池（SOFC）の世界的大手である濠・独系のCeramic Fuel Cells（CFCL）はこのほど、SOFCを利用した家庭用小型熱電併給（マイクロコジェネ）システム「BlueGen」をドイツで発売した

RWE AG―太陽光発電事業を本格化―

エネルギー独2位のRWE（エッセン）が太陽光発電事業に本腰を入れる。太陽電池の価格急落を受けて採算のメドが立ってきたためで、日照量の多い南欧や北アフリカに発電パークを建設する意向だ。21日に行われた同社初の洋上風力発電パ

Eon AG―ガスパイプライン売却―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は16日、ガスパイプライン運営子会社Open Grid Europe（OGE）を、豪金融大手Macquarieを中心とするコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。売却

独太陽電池業界、3分の2が淘汰見通し

ドイツの太陽光発電（PV）業界が氷河期に突入し始めている。企業コンサルティングGoetzpartnerの調査レポートによると、供給過剰によるセル価格下落やアジア勢の台頭を背景に国内業界の整理統合が進み、主要メーカー数は現

ロシア富豪がエネルギー大手RWE提訴

独エネルギー大手RWEと同社のユルゲン・グロースマン社長を相手取って、ロシアの富豪レオニード・レベデフ氏が損害賠償請求訴訟を起こしたもようだ。独『マネージャー・マガチィン』誌が18日にオンライン版で報じたもので、総額6億

ナブッコからの撤退、独RWEが検討

カスピ海周辺国の天然ガスをロシアを迂回して欧州に輸送する「ナブッコ・ガスパイプライン」計画からの撤退を、エネルギー大手の独RWEが検討している。同計画をめぐってはハンガリーの国営エネルギー大手MOLがすでに撤退方針を打ち

Alpiq Holding AG―送電網部門を仏Vinciに売却―

電力インフラの建設・運営などを手がけるスイスのAlpiq Holding（ノイエンブルク）は4月27日、事業子会社Alpiq Anlagentechnik Gruppe（AAT、所在地：独ハイデルベルク）の送電インフラ部

送電ネットワークを「自前で敷設」、風力発電業界が提案

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は4月24日、深刻化している送電インフラ不足の解決に向けて風力発電所から超高圧送電網（380／220kV：ネットワークレベル1）に直接接続する専用ケーブルを発電所運営者が自前で敷設するこ

Eon AG―ブラジルで天然ガス採掘検討―

エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）がブラジルの富豪アイク・バチスタ氏と共同で天然ガスの採掘事業を行うことを検討している。Eonのヨハネス・タイセン社長とバチスタ氏が『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）

電力需給のひっ迫、解消は2014年以降に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）のヒルデガルト・ミューラー会長は23日、原発廃止政策に伴うドイツの電力不足は2014年以降に解消されるとの見通しを明らかにした。現時点で試運転中ないし建設中、認可済み、認可手続き中の

Bilfinger Berger SE―洋上風力発電の土台製造で合弁―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は10日、洋上風力発電設備用の土台製造でポーランドの鉄鋼大手Crist、同国営投資ファンドMARSと合弁会社を設立すると発表した。3社で約5,000万ユーロを投じ

Eon AG―ゴミ発電子会社の買収に複数企業が関心―

エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）が売りに出しているゴミ発電子会社Energy from Wasteの買収に複数の企業が関心を示しているもようだ。各種メディアが12日報じた。 \ 『フランクフルター・アルゲマイネ

Deutsche Telekom AG―仮想発電所事業に参入―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は11日、分散型エネルギー源のネットワークを統合・制御する「仮想発電所（VPP）」ソリューションの提供を開始すると発表した。熱電併給システム（コジェネ）メーカーMot

ソーラー助成、今月から減額

独連邦議会は3月29日、再生可能エネルギー法（EEG）改正案を可決した。太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がっていることなどを踏まえ、ソーラー電力の買い取り価格を4月から最大30％減額して新規設置を抑制するとともに

RWEとエーオンが英原発プロジェクトから撤退

エネルギー大手の独RWEとエーオンは英国の原発合弁会社Horizonを売却し、同国の原発建設プロジェクトから全面撤退する意向だ。両社が29日、それぞれ明らかにした。 \ Horizonは2009年1月の設立で、英当局が同

首都水道事業、再び完全公営化へ

仏水道運営大手スエズと独エネルギー大手RWEが保有するブダペスト市営水道事業会社の株式を同市が買い戻すことが決まった。タルロシュ市長が21日、現地のラジオ番組で明らかにしたもので、すでに両社と合意に至ったという。 \ ブ

Solarhybrid

太陽光発電プロジェクト会社の独Solarhybridが20日、アルンスベルク区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。資金繰りに行き詰ったため。ドイツのソーラー業界は昨年12月にSolon（モジュール製造）とSolar

SOFC燃料電池の耐久性で4万時間のカベ突破

ユーリヒ総合研究機構（ヘルムホルツ協会所属、以下ユーリヒ研究所）が開発した固体酸化物型燃料電池（SOFC）の試作品が、連続実証運転で4万時間の壁を突破した。これは商品化の目安となる5年間の使用に耐えることを意味する。今回

Alstom S.A.―風力発電大手Repowerの買収検討か―

重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ・ペレ）がインドの風力発電大手Suzlonから独子会社Repowerを買収することを検討しているもようだ。Alstomは風力発電分野で出遅れており、買収が実現すれば競合の独Siemen

SIAG Schaaf Industrie AG―経営破たん―

風力発電設備向けの鉄鋼加工部品メーカーSIAG Schaaf Industrie（デルンバッハ）は19日、子会社数社とともにモンタバウア区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。川下の洋上風力発電建設プロジェクトが遅延し

中国太陽電池メーカーが人為的に需要引き上げ

中国の太陽電池メーカーが、過剰な生産能力に対処するためにソーラーパークを国外に建設して需要を人為的に創出するケースが急増している。中国国営銀行から融資を受けてドイツなどで建設プロジェクトを立ち上げ、現地子会社を通して親会

独E.ON、2011年最終赤字に

独電力大手のE.ONはこのほど、2011年の最終損益が22億ユーロの赤字になったと発表した。創業以来、初めての赤字決算となった。EBITDAベース営業利益（利払い・税引き・減価償却前）は93億ユーロにとどまり、前年から3

ガスプロムとヴィンタースハルの資産交換、年内にも準備完了

ガスプロムがドイツの提携先であるヴィンタースハル（BASFグループ）と、エネルギー資産を交換する計画だ。北海におけるヴィンタースハルの洋上プロジェクトの権益を取得する代わりに、ヤマル半島の権益を譲渡する。昨年10月の合意

ドイツ鉄道が競合への電力託送料金引き下げ

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は2月29日、ドイツ鉄道（DB）のエネルギー子会社（DB Energie）が申請していた競合業者向けの送配電網利用料金（託送料金）を一部引き下げたう

RWE（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の純利益は18億1,000万ユーロで、前年から45％減少。原発閉鎖の費用、天然ガス調達のコストが膨らみ、収益を圧迫した。売上高は3.1％減の516億9,000万ユーロ。 \

ソーラー助成、3月から切り下げへ

連邦環境省（BMU）と連邦経済省（BMWi）は23日、太陽光発電に対する補助金削減で合意した。他の再生可能エネルギーに比べて発電量当たりのコストが高いソーラー電力の買い取り価格（助成金）を切り下げることで新規設置を抑制。

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