環境・通信・その他

欧州委員会が10月に発表したEU域内の空港を発着する航空機を対象とする温室効果ガス排出規制の見直し案をめぐり、欧州議会のペーター・リーゼ議員は20日、月内に修正案を提案する方針を明らかにした。2020年まで欧州空域外の飛 […]

欧州航空安全庁（EASA）は13日、旅客機内での携帯電話、タブレット型端末など電子機器の利用を制限する規制を緩和する方針を打ち出した。先月に同様の規制緩和を発表した米連邦航空局（FAA）に追随する格好で、月内に詳細を発表

欧州委員会は4日、スーパーなどで利用されるプラスチック製レジ袋の削減を加盟国に義務付ける法改正を提案した。廃棄される大量のレジ袋が環境問題を引き起こしていることを受けたもので、各国はレジ袋の使用禁止を含む何らかの対策を講

EU加盟国は8日開いた大使級会合で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）に有償配分する排出枠の入札を一部延期する「バックローディング」構想について協議し、実施に向けたルール作りを進めることで合

欧州委員会は5日、エネルギー市場における国家支援のあり方に関する提言の中で、再生エネルギーに対する支援は必要な範囲にとどめるべきだとの認識を示した。再生エネルギーへの投資コストが低下していることを受け、過度の支援は競争を

ドイツ、英国などEU13カ国の環境政策担当相と世界的な有力企業のトップは10月28日、ブリュッセルで開催されたクリーンで資源効率の良い持続可能な低炭素経済の成長を実現するための政策について話し合う「欧州グリーン成長サミッ

欧州議会の市民の自由・司法・内政委員会（LIBE）は21日、1995年のデータ保護指令に代わる「データ保護規則（案）」の修正案を承認した。今年2月の欧州議会産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）では、欧州委員会が昨年1

欧州委員会は16日、域内の空港を発着する航空会社を対象とする温室効果ガス排出規制を見直し、2014－20年まで欧州空域内の飛行分に限定してEU排出量取引制度（EU-ETS）を適用する方針を発表した。今月初めに開かれた国際

欧州議会は8日の本会議で、「たばこ製品の製造・広告・販売に関する指令」の改正案を賛成多数で可決した。新規制は若者の喫煙防止を最大の目的としたもので、香り付きたばこの販売禁止などを柱とする内容。一方、規制強化を回避したい業

欧州議会は9日の本会議で、水圧破砕法によるシェールガスなどの非在来型ガス開発に対する規制案を賛成多数で可決した。1985年に採択された「環境影響評価指令」を改正し、EU域内でシェールガス、シェールオイル、石炭ガスなどの採

欧州環境庁（EEA）が9日公表したレポートによると、EU域内における2012年の温室効果ガス排出量は基準年の1990年比で18％減となり、EUが公約している20年までに温室効果ガスを少なくとも20％削減するとの目標達成に

欧州議会は10日に開いた本会議で、EUのバッテリー指令を改正し、コードレス電動工具についてもカドミウム含有率が0.002％を超える小型電池と蓄電池の使用を禁止する案を賛成多数で可決した。同法案はEU加盟国が承認済み。欧州

国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）はカナダのモントリオールで開いた総会最終日の4日、航空機の温室効果ガス排出削減に向け、2020年までに国際的な規制の枠組みを導入することで合意した。ICAOによると、温暖化

欧州委員会が9月に打ち出した通信市場の統合に向けた規制改革案をめぐり、英国がEUレベルでの周波数管理などに強く反発しているもようだ。EU加盟国は今月24日の通信相会議で欧州委の提案について話し合う予定だが、改革案には域内

欧州委員会は24日、医療機器の安全性向上を目的とする規制強化策を発表した。2010年に発覚した仏ポリ・アンプラン・プロテーズ（PIP）社のシリコン豊胸材をめぐる問題を受けた措置で、域内で販売される医療機器がEUの定める安

欧州委員会のカラス副委員長（運輸担当）は24日、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の総会で国際的な合意が形成された場合、EUが打ち出した航空部門に対する温室効果ガス排出規制の適用範囲を縮小する考えを明らかに

代理出産により子供を得た母親の産休取得の権利をめぐって、欧州司法裁判所の2人の法務官が26日、異なる見解を示した。 \ 英国で代理出産により母親となった女性が産休の取得を拒否されたことは不当だとして雇用主を訴えているケー

フランス政府は10月末に開かれるEU首脳会議で、米グーグル、アマゾン、フェイスブックなどの大手インターネット企業を対象とする新たな規制と課税制度の導入を提案するための準備を進めている。欧米の主要メディアが19日、一斉に報

欧州議会は11日に開いた本会議で、食用植物のバイオ燃料への転用を規制する法案を賛成多数で可決した。EUの輸送部門が消費するエネルギーに占める同燃料の比率を2020年までに最大6％に制限する一方で、食用植物を利用しない「第

欧州委員会は5日、EU排出量取引制度（EU-ETS）における2013年の排出上限枠を域内全体で20億8,400万アローワンスとし、このうち加盟国に無償配分する排出枠を8億930万アローワンスに設定したと発表した。加盟国が

航空部門に対する温室効果ガス排出規制をめぐりEUと米国や中国などが対立している問題で、EU側が譲歩の姿勢を見せ始めている。国連の国際民間航空機関（ICAO）による国際的なルールづくりが本格化する見通しとなったことを受けた

殺虫剤や殺菌剤など殺生物性製品の販売および使用に関する新規則が、9月1日付で施行された。医療や農業用を除く幅広い殺生物性製品を対象に、域内共通の基準に沿って加盟国間で相互に認可を認証する制度が導入され、人間や動物の健康と

英エネルギー・気候変動省（DECC）は22日、EUが温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）について、2020年以降に向けた制度改革の最終案を年内にまとめるよう欧州委員会に求めた。DECCは声明で、EUが

欧州委員会は1日公表したリポートで、EU域内では無線ネットワークのデータトラフィックのうち、Wi-Fi（無線LAN）ネットワークを経由したスマートフォンやタブレット端末からのトラフィックが2012年は71％を占め、16年

EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は24日、域内の石炭火力発電所への融資を制限すると発表した。EUの地球温暖化対策に沿ったもので、新たな発電所の建設や発電所改修事業への融資に際して、二酸化炭素（CO2）排出量

欧州委員会は25日、光ファイバー並みの通信速度でデータ通信が可能な第4世代移動通信システム（4G）の普及状況に関するリポートを公表した。米国では4Gネットワークの人口カバー率が90％を超えているのに対し、EU諸国ではこの