欧州経済ウオッチャー

ポーランド中銀、政策金利を2％に据え置き

ポーランド中央銀行の国立銀行は（NBP）は14日の金融政策理事会で、政策金利を史上最低水準の2％に据え置くことを決定した。据え置きは3カ月連続。成長率の減速が懸念される中、低金利政策を維持して景気の下支えを図る。ロンバー […]

クロアチア、初の女性大統領が誕生

クロアチアで11日に実施された大統領選挙の決選投票で、中道右派の野党・クロアチア民主同盟（HDZ）が擁立した元外相のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（46）が、現職で与党・社会党（SPD）出身のイヴォ・ヨシポヴィッチ

横浜ゴム、ロシアで新車装着用タイヤの生産開始

横浜ゴムは15日、ロシア現地法人のLLCヨコハマR.P.Z.が新車装着用タイヤ（OEタイヤ）の生産を昨年11月に開始したと発表した。すでに日産自動車の現地法人、日産ロシア向けに納入を行っている。 今回のOEタイヤ生産は日

露アルファバンク、ニューヨークの拠点を閉鎖

ロシアのアルファバンクが投資銀行部門の米ニューヨークの拠点を閉鎖する。ブルームバーグに13日明らかにした。 米国からの撤退の背景には、ロシアのウクライナ問題をめぐる制裁で同国での資金調達が禁止されていることがある。ニュー

12月のユーロ圏インフレ率、約5年ぶりのマイナスに

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2014年12月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％下落し、ついにマイナスとなった。インフレ率がマイナスとなるのは2009年10月以来5年2カ月ぶり。デフレ突入

ウクライナに18億ユーロの追加支援、欧州委が表明

欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、EUの追加支援で同国が債務不履行（デフォルト）に陥

ギリシャのユーロ離脱「ルール上あり得ない」＝欧州委

ギリシャが今月実施される総選挙後にユーロ圏から離脱するとの懸念が高まる中、欧州委員会は5日、ユーロ圏からの離脱はルール上認められないとしたうえで、ギリシャがユーロ圏にとどまるための条件について交渉を行う可能性を示唆した。

「対ロ制裁解除、ミンスク合意完全履行が条件」=独首相

ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐってEUがロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意（ミンスク合意）が完全に履行されることが条件となるとの認識を

ユーロ圏失業率、11月も11.5％

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2014年11月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.5％となり、4カ月連続で同水準だった。EU28カ国ベースの失業率は10％で、前月から0.1ポイント改善した。（表参照

米のEU産牛肉禁輸解除が前進、アイルランド産の輸入再開決定

欧州委員会は5日、米政府がEUでの狂牛病（BSE）感染拡大を受けて実施してきた域内産牛肉の輸入禁止措置解除の第1弾として、アイルランド産牛肉の輸入再開を決めたことを明らかにした。これを皮切りに早期の全面解除を求めていく方

企業経営者の報酬、独が初めて英を抜く

ドイツが企業経営者の報酬で英国を初めて上回ったことが、ベルギーのブレリック・ビジネススクールがまとめた調査で分かった。5日付の英フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 これまで英国の経営者は欧州で最も高い報酬を受け取って

ユーロ圏小売業が堅調、11月売上高は1.5％増

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2014年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比1.5％増となり、11カ月連続で伸びた。前月は1.6％増だった。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが0

11月のユーロ圏生産者物価、1.6％低下

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2014年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同期比1.6％の低下となり、17カ月連続で下落した。下げ幅は前月の1.3％を上回った。（表参照） 分野別ではエネルギーが5

キプロス航空が運航停止、公的支援のEU法違反で

キプロス政府は9日、経営難に陥った国営キプロス航空の存続が困難になったとして、10日以降の運航を全面的に停止すると発表した。欧州委員会が9日、同社に対する公的支援策の一部がEUの国家補助規定に違反するとの調査結果をまとめ

肥満は障害、欧州司法裁が判断

肥満を理由とした解雇は差別に当たるとしてデンマーク人男性が元雇用主を訴えていた裁判をめぐり、欧州司法裁判所はこのほど、肥満が身体的、精神的問題をもたらし就労の妨げになる場合には障害と見なし得るとの判断を示した。 体重約1

リトアニア国鉄に異議告知書、貨物輸送制限で＝欧州委

欧州委員会は5日、リトアニアの国営鉄道会社であるリトアニア鉄道（LG）が独占地位を乱用し、同国とラトビア間の貨物輸送市場の競争を阻害している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。 欧州委によると、L

サンタンデール銀、75億ユーロの大型増資へ

スペイン最大手銀行のバンコ・サンタンデールは8日、最大75億ユーロの増資を実施すると発表した。ユーロ圏の大手銀行と比べて低い自己資本の増強が目的で、同行としては世界金融危機の渦中にあった2008年に72億ユーロを調達して

英テスコが経営再建策発表、不採算店売却などでコスト削減

経営不振が続く英小売り最大手のテスコは8日、不採算店舗の閉鎖、非中核事業の売却を柱とする再建策を発表した。コスト削減によって値下げを可能とすることで競争力を強化し、収益の改善を図る。 テスコは国内の43店舗を閉鎖し、人員

シェル、ナイジェリアの石油流出事故で和解

英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは７日、ナイジェリアで2008年に起きた2件の石油流出事故の責任を認め、被害を受けた住民らに総額5,500万ポンド（7,055万ユーロ）を支払うことで和解したと発表した。 事故

独の14年乗用車販売2.9％増、日本車シェアは8.8％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が7日発表した2014年の乗用車（新車）販売台数は前年比2.9％増の303万6,773台となり、3年ぶりに拡大した。社用車需要が全体を押し上げた格好。12月単月は22万9,700台で、6.7％の

三菱地所、欧州大陸初の物件をパリで取得

三菱地所は9日、英国子会社の三菱地所ロンドン社を通じて、フランスのパリ中心部でオフィスビルを取得したと発表した。同社は英国で不動産開発・賃貸事業を展開しているが、欧州大陸での物件保有は初となる。 取得したのは、凱旋門やシ

住友ゴム、スイスの医療用ゴム部品会社を買収

住友ゴム工業は8日、医療用ゴム部品の製造販売を手がけるスイスのロンストロフを買収することで合意したと発表した。親会社であるロンストロフ・ホールディングの株式を同国の投資会社BVホールディングスから4,400万スイスフラン

三菱重工業、シーメンスとの製鉄機械合弁が始動

三菱重工業は7日、シーメンスと共同設立した製鉄機械の合弁会社が8日から営業を開始すると発表した。三菱重工は同合弁により製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速。市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化する方

エアリンガス、IAGの新たな買収提案も拒否

英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペインのイベリア航空の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は9日、買収を目指しているアイルランドの航空会社エア・リンガスに買収額引き上げを提案したが、

ベラルーシが通貨7.5％切り下げ、ロシアの通貨安を受け

ベラルーシ中央銀行は9日、通貨ベラルーシ・ルーブル（BYR）の対米ドル公式レートを7.5％引き下げた。隣国ロシアの通貨、ルーブル急落による自国経済の混乱を回避する政策の一環で、主要政策金利も5％引き上げて25％とした。同

ルーマニア利下げ、過去最低の2.5％に

ルーマニア中銀の国立銀行（BNR）は7日、主要政策金利を2.75％から0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.5％にしたと発表した。原油価格の下落でインフレ率が縮小していることを受けた措置。BNRは11月にも政策金利を引

ポーランド政府、電力4社の統合を計画

ポーランド政府は国営電力企業4社を統合する計画を進めている。電力部門の国際競争力を高めるのが狙い。カルピンスキ財務相が8日、電子メールを通じて発表した声明で明らかにした。 カルピンスキ財務相は、「欧州市場におけるポーラン

フィッチがロシアを格下げ、投資適格級の最低水準に

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、ロシアの長期信用格付けを1段階引き下げ、投資適格級の最低水準となる「BBBマイナス」にしたと発表した。原油安、ルーブル安の進行、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁などによる経済

ポーランド最低賃金が上昇、1750ズロチへ

ポーランド政府は年初から月額の最低賃金（税込み）を70ズロチ引き上げ、1,750ズロチ（1,660ユーロ）にした。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、

独自動車部品カイザー、ハンガリーに追加投資

独自動車部品メーカーのカイザー・オートモーティブは5日、ハンガリー北西部のコマーロム工場に7億フォリント（219万ユーロ）を追加投資する計画を明らかにした。受注拡大に対応するもので、面積3,200万平方メートルの工場棟を

トヨタ、トルコの生産能力を増強

トヨタ自動車はトルコ北西部のアダパザル工場の生産能力を増強する。同国の投資インセンティブ制度を活用し、11億トルコリラ（約4億7,000万米ドル）の資金を調達して実施する。トルコ投資庁が6日発表した。 トヨタの現地法人に

英BT、EE買収に向け独占交渉

英固定通信最大手のBTグループは12月15日、英携帯電話サービス最大手であるEEの買収に向けて、親会社の仏オレンジと独ドイツテレコムと独占交渉を開始したと発表した。BTは携帯電話市場に再参入するため、スペイン通信最大手テ

仏アトス、ゼロックスのITアウトソーシング事業買収

仏IT（情報技術）サービス大手アトスは12月19日、米事務機器大手ゼロックスのITアウトソーシング（ITO）事業を10億5,000万ドルで買収することで合意したと発表した。今回の取引により、米国におけるアトスの事業規模は

ウーバーのハイヤー配車サービス、仏が禁止

フランス政府は12月、スマートフォンのアプリケーションを活用した格安のハイヤー配車サービス「ウーバーポップ（Uberpop）」を2015年1月1日付で禁止すると発表した。無認可の運転手による営業がタクシー業界を圧迫してい

仏テクニップ、CGG買収を断念

石油・ガス関連のエンジニアリングで欧州最大手の仏テクニップは12月14日、仏油田探査会社CGGの買収を断念すると発表した。 CGGは石油会社に探査データを提供しているほか、探査設備の製造も手がけている。テクニップは11月

仏アルストムに米司法省が7.7億ドルの制裁、贈賄問題で

米司法省は12月22日、贈賄容疑で捜査を行っていた重電大手アルストムが罪状を認め、7億7,230万ドルの制裁金を支払うことで合意したと発表した。海外での贈収賄に対する米国での制裁では過去最大規模となる。 司法省によると、

BASF、シェルとのシンガポール合弁から撤退

独化学大手のBASFは12月18日、石油大手シェルと折半出資するシンガポールの合弁会社エルバ・イースタンの株式持分をシェルに譲渡し、同合弁から撤退すると発表した。取引金額は非公開。両社がオランダで展開する合弁エルバ・ネー

ビルフィンガー、土木事業をスイス企業に売却

独建設大手のビルフィンガーは12月22日、独・欧州の土木事業をスイス同業のインプレニアに売却すると発表した。ファシリティ・マネージメントなど収益力の高いサービス分野に経営資源を絞り込む戦略を受けた措置で、土木事業からはほ

エア・リンガス、IAGの買収提案を拒否

アイルランドの航空会社エア・リンガスは12月18日、英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペインのイベリア航空の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）から買収提案を受け、拒否したことを明らか

BBVA、中信国金の株式売却

スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）は12月23日、中国の大手銀行である中信銀行と共同出資する金融持ち株会社CITICインターナショナル・フィナンシャル・ホールディングス（CIFH＝中

中国、中東欧のインフラ整備に協力

中国の李克強首相は12月16日、セルビアのベオグラードで開催された中東欧16カ国の首脳会議に出席し、鉄道や道路などのインフラ整備を通じて中東欧地域との経済的結びつきを強化する意向を表明した。 李首相は会議の中で中東欧向け

ロシアが銀行・エネルギー部門など支援、総額50億ドル

ロシア政府は、銀行部門やエネルギー部門に対する支援を相次いて打ち出している。欧米による経済制裁と原油安で通貨ルーブルが急落するなか、金融システムの動揺を抑えるとともに、打撃を受けている企業をサポートするのが狙いで、支援総

デンソー、トルコの空調・冷凍機メーカーに出資

デンソーは12月26日、トルコの空調・冷凍機メーカー、ディー・ジェイ・クール（イズミール）に50％出資したと発表した。欧州でのバス・農建機用エアコン並びに冷凍機事業の強化が狙い。 ディー・ジェイ・クールはサウジアラビアの

武蔵精密工業、ハンガリー工場を拡充

自動車部品メーカー、武蔵精密工業のハンガリー子会社はこのほど、エルチ工場の生産能力を拡充すると発表した。デファレンシャルの新生産ラインに4億ユーロを投じ、2017年から稼働する。主にBMW向けに生産し、10年内に年産能力

シェブロン、ウクライナのシェールガス開発から撤退

ウクライナのヴァレリー・チャーリー大統領府副長官は12月15日、米石油メジャーのシェブロンが同国のシェールガス開発事業から撤退する見通しであることを明らかにした。内戦で経済が疲弊するウクライナにとって、総額100億米ドル

BASF、ガスプロムとの資産交換を断念

独化学大手のBASFは12月18日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムとの間で取り決めた資産交換を両社の合意で破棄すると発表した。ウクライナ問題を受けてEUとロシアの関係が悪化したことで、2014年末に予定していた資産交換

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