ロシア新車販売、6月は17.3%減
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が8日発表した2014年6月の国内新車(乗用車・小型商用車)販売は19万9,398台となり、前年同月から17.3%減少した。1~6月の累計は前年同期比7.6%減の122万9,839台だっ […]
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が8日発表した2014年6月の国内新車(乗用車・小型商用車)販売は19万9,398台となり、前年同月から17.3%減少した。1~6月の累計は前年同期比7.6%減の122万9,839台だっ […]
三菱マテリアルは8日、超硬工具の販売支店をトルコのイズミルに設立すると発表した。主な供給先である自動車産業がトルコで成長していることを受け、代理店を通じたこれまでの販売体制から直販体制に切り替える。 新支店はドイツに拠点
フォークリフト大手の独キオン(ヴィースバーデン)は9日、チェコのピルゼン近郊にフォークリフト工場を建設すると発表した。投資額は1,200万ユーロで、10月に着工。2016年から東欧・南欧市場向けの低価格帯製品と、「リンデ
ハンガリー中央統計局(KSH)が11日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比でマイナス0.3%となり、過去最大の下落幅を記録した。7つのカテゴリーのうち4つで下落、全体が強く押し下げられた。 下落率がもっとも
チェコ労働省が8日発表した2014年6月の失業率は7.4%となり、前月の7.5%から0.1ポイント低下した。失業率の低下は4カ月連続。季節雇用者の増加や景気回復が軌道に乗り始めたことが失業率の改善につながっているようだ。
スロバキア統計局が10日発表した2014年5月の鉱工業生産指数(稼働日調整済み)は前年同月比で6.1%上昇した。2月の12.8%から5月の5.0%まで減速基調にあったが、ブレーキがかかった格好。前月比(季節調整済み)では
欧州委員会は6月30日、EUによるブルガリアへの33億レフ(17億ユーロ)の緊急融資枠拡大を承認したと発表した。ブルガリア政府からの融資枠拡大要請を受けたもので、取り付け騒ぎが起こった大手銀行2行に十分な流動資金を供給す
欧州中央銀行(ECB)は3日に開いた定例理事会で、ユーロ圏18カ国の主要政策金利を過去最低の年0.15%に据え置くことを決めた。民間金融機関が手元資金をECBに預け入れる際の金利(中銀預金金利)もマイナス0.1%で維持す
EU統計局ユーロスタットは6月30日、同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.5%だったと発表した。前月と同水準の低い上昇率にとどまり、欧州中央銀行(ECB)が上限目標値する2%を9カ月連続で下回った。 分野
EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の5月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.6%で、前月と同水準だった。4月は速報値で11.7%となっていたが、11.6%に改定された。(表参照) ユーロ圏では景気回復に伴
欧州議会は1日、改選から初の本会議を開き、ドイツ人のマルティン・シュルツ氏(58)を議長に再選した。同氏は2012年1月から議長を務めていた。欧州議会の議長再任は史上初めて。 シュルツ氏は第2会派である欧州社会党グループ
EUの欧州銀行監督機構(EBA)は4日、インターネット上でやり取りされるビットコインなどの仮想通貨に対する規制のあり方についてまとめた報告書を公表した。仮想通貨の保有や利用には大きなリスクが伴うとして、流通を監視する専門
欧州司法裁判所(ECJ)は1日、EUの「再生可能エネルギー促進指令」に盛り込まれた補助金に関する規定はEU条約に抵触しないとの判断を示した。この問題をめぐっては、指令の補助金規定がEU条約に抵触しているとの法務官意見が1
ロシアは5日までに、ウクライナとモルドバで生産された食品に対する輸入規制を導入した。ウクライナ、モルドバとグルジアは6月末にEUと自由貿易協定(FTA)を含めた連合協定に署名しており、プーチン政権は3カ国に対し、ロシアの
混迷が続くウクライナ情勢を背景に、EUがロシアに対する追加制裁の一環として、欧州投資銀行(EIB)や欧州復興開発銀行(EBRD)による同国への融資を制限する方向で検討しているもようだ。欧米メディアがEU関係者などの話とし
EU統計局ユーロスタット3日発表したユーロ圏の5月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で0.7%増となり、5カ月連続でプラスとなった。ただ、上げ幅は前月の1.8%(速報値の2.4%から下方修正)を大きく下回り
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の5月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同期比で1%低下し、10カ月連続でマイナスとなった。前月はマイナス1.2%だった。(表参照) 分野別では中間財が1.2%、エネルギ
欧州委員会は2日、廃棄物の再生利用(リサイクル)に関する新たな目標を提案した。2030年までに一般廃棄物で70%、容器包装廃棄物の80%のリサイクル率を達成するよう求めるほか、25年までに紙やプラスチックなど資源ごみの埋
欧州委員会は2日、スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手Eプルスを買収する計画を承認したと発表した。当初は競争上の懸念から買収を認めない方針だったが、テレフォニカが独国内に持つ通信インフラの一部の売却など
ハンガリーのオルバン首相は1日、ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州諸国に運ぶパイプライン「サウスストリーム」を敷設するプロジェクトについて、自国内での工事を計画通りに進める考えを表明した。ロシアの国営ガス会社ガスプロムが主
欧州委員会は2日、携帯電話サービス大手の英ボーダフォンがスペイン同業のオノを買収する計画を承認したと発表した。両社ともスペインで固定電話、インターネット接続サービス、携帯電話サービス事業を展開しているが、主力業務がボーダ
米司法省は6月30日、仏最大手銀行のBNPパリバが米国の経済制裁を受けている国と違法取引を行ったことを認め、約89億ドルの罰金を支払うことで和解したと発表した。これは米国の経済制対象国との違法取引に対する制裁として過去最
欧州防衛機器大手の独クラウス・マッファイ・ヴェクマン(KMW)と仏ネクスター・システムズは1日、合併で基本合意したと発表した。誕生する新会社は売上高が約20億ユーロに達し、戦車など地上兵器で欧州最大の企業となる。 両社は
仏通信最大手のオレンジ(旧フランステレコム)は2日、国内携帯電話サービス3位のブイグ・テレコムとの合併を見送る意向を表明した。両社は合併交渉を行ってきたが、条件で折り合いがつかなかった。 携帯電話サービス市場では、オレン
仏自動車大手PSAプジョーシトロエンは2日、資本・業務提携している中国の東風汽車と中国の成都市(四川省)に新たな工場を開設する計画が当局から認可されたと発表した。同工場は両社が中国で共同運営する第4の生産拠点となる。 四
高級車大手の独BMWは3日、メキシコに完成車工場を建設すると発表した。グローバル生産体制の拡充戦略に沿った措置で、同工場で生産した車両をアメリカ大陸全体に供給する意向だ。メキシコは、約50カ国と自由貿易協定を結んでいるた
スイスの製薬大手ロシュは2日、米国のバイオ企業セラゴン・ファーマシューティカルズを完全買収することで合意したと発表した。がん治療薬事業を強化する狙いで、セラゴンを米バイオ子会社ジェネンテックに統合する。セラゴンのオーナー
欧州電機大手のフィリップス(オランダ)は6月30日、LED部品、自動車照明事業を分社化すると発表した。収益力強化に向けた取り組みの一環。新設する会社には外部の投資家の出資を仰ぎ、合弁とする考えだ。今後は照明分野の経営資源
独化学大手のBASFは6月30日、スチレン樹脂合弁会社スチロリューションの資本50%を共同出資者の英イネオスに売却し、同合弁から撤退すると発表した。取引金額は11億ユーロで、売却手続きは独禁当局の承認を経て第4四半期に終
オランダ金融大手INGグループの保険部門NNグループが2日、ユーロネクスト・アムステルダムに上場した。欧州での上場では今年最大の案件。取引初日の需要は旺盛で、株価は一時、新規株式公開(IPO)の公募価格を8.8%上回る2
英保険大手RSAインシュアランス・グループは3日、中国部門のサン・アライアンス・インシュアランスを再保険世界2位のスイス再保険に売却することで合意したと発表した。売却額は7,100万ポンド(約124億4,000万円)。
スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランスは3日、業績が低迷するロシアの個人顧客事業を現地投資会社OLMAグループに売却すると発表した。取引金額は10億ルーブル(約3,000万ドル)。ルーブル相場が下落しているため、
石油大手の米エクソンモービルは2日、ベルギーのアントワープにある製油所に10億ドルを投じて拡充し、ディーゼル油を増産する体制を整えると発表した。欧州の製油市場は安価な米国、アジア製品に押されて厳しい状況にあり、製油所の閉
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)は2日、チェコの地ビールメーカー・サムソンの株式100%をキプロスの投資会社トーラス・ワンから譲り受け、完全子会社化したことを明らかにした。取引価格は非公表。
オーストリア大手銀行のエルステ・グループ・バンクは3日、主力の中東欧事業で不良債権などの引当金が急増するため、今年の最終損益が最大16億ユーロの赤字に転落するとの見通しを示した。 収益悪化の要因は、ルーマニア、ハンガリー
墺金融大手ライフアイゼンバンク傘下の合併・買収(M&A)コンサルティング会社ライフアイゼン・インベストメントは、7月1日付でルーマニア事業から撤退した。現地子会社のフィリペスク社長によると、中東欧市場での事業再
チェコ政府は2日、医薬品、書籍、ベビーフードに対する付加価値税(VAT)率を現行の15%から10%に引き下げることを決定した。2015年1月1日から実施する。当初案では乳児用おむつも税率引き下げ対象に含まれていたが、欧州
ロシア下院は1日、今秋から年間を通して冬時間を採用する法案を可決した。これにより、モスクワの協定世界時(UTC)との差は現行の4時間から3時間に短縮する。 ロシアは2011年、メドベージェフ大統領(当時)の提唱で、夏時間
EUは27日にブリュッセルで開いた首脳会議で、欧州委員会の次期委員長にルクセンブルクのユンケル前首相(59)を指名した。同人選は欧州議会が7月中旬に開く本会議で承認する見通しで、ユンケル氏は任期満了となるバローゾ現委員長
EUは26、27日に開いた首脳会議で、財政規律を柔軟に運用することで合意した。財政緊縮一辺倒への強い不満が先の欧州議会選での反EU勢力の躍進を招いた一因になったという反省を踏まえたもので、赤字是正を特例的に猶予する規定を
EU加盟国は24日にルクセンブルクで開いた総務理事会で、アルバニアを加盟候補国として認定することで合意した。アルバニアはこれまで3度にわたって拒否された同認定をようやく受け、悲願のEU加盟に向けて一歩前進した。 アルバニ
EUは27日の首脳会議で、ウクライナ、グルジア、モルドバと政治・経済面の連携を強化する「連合協定」に署名した。EUは自由貿易協定(FTA)などを通じて旧ソ連3カ国の経済発展を促す。国内に親ロシア派を抱える3カ国が親EU路
欧州委員会が27日発表したユーロ圏の6月の景況感指数(ESI、標準値100)は102となり、前月の102.6から0.6ポイント低下した。景況感の悪化は2か月ぶり。 ESIはEU内の企業経営者と消費者を対象とした聞き取り調
EUは25日、加盟国の貿易政策担当者を集めた貿易政策委員会で、日本との経済連携協定(EPA)交渉を継続することを決定した。来月7日から11日まで東京で交渉会合が開催される。 EUと日本は昨年4月にEPA交渉を開始したが、
EU市場の銀行、証券、保険市場を管轄する3つの監督機関について、域内の金融機関に対する新たな課税や分担金で運営費を賄う案が検討されているもようだ。欧米メディアが欧州委員会の内部資料をもとに報じた。欧州委は現在、EUの統一
EU加盟国は23日に開いた外相理事会で、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国を一方的に編入したことに対する追加制裁措置として、クリミアとセバストポリ市を原産地とする製品をEUが輸入することを禁止することを決定した。
ロシアが伝染病の発生を理由にEU産豚肉の輸入を禁止している問題で、EUは世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したもようだ。AFP通信が27日、関係者の話として報じた。 ロシアは1月、リトアニアと
ドイツの再生可能エネルギー法の改正案をめぐって、欧州委員会が内容の一部修正を求めていた問題で、ドイツ政府は24日、自家発電する企業が支払う再生可能エネルギー賦課金を引き上げることを決めた。 改正案では当初、今年1月から新
携帯端末をEU域内の他の国で利用する際にかかるローミング料金が、7月1日付で再度引き下げられる。2012年5月に採択された料金規制に基づく措置で、音声通話、ショートメッセージサービス(SMS)、データ通信にかかる料金がそ
欧州委員会がオランダのフィリップス、独インフィニオン・テクノロジーズ、韓国のサムスン電子に対して、スマートカード用ICチップのカルテルで、制裁に踏み切る方針を固めたもようだ。ロイター通信が24日報じた。 欧州委は2008