総合 – 欧州経済ニュース

ボスニア議会が改革計画承認、EU加盟へ前進

ボスニア・ヘルツェゴビナの議会は2月23日、EU加盟に必要な政治・経済改革の実施計画を承認した。同計画はEUから求められていたもので、民族融合を深化させて中央集権化を進め、改革推進の体制を強化することを柱とする内容。これ

1月のユーロ圏インフレ率、確定値もマイナス0.6％

EU統計局ユーロスタットが24日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比マイナス0.6％となった。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％か

仏議会、内閣不信任案否決

フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。 マクロン

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

ギリシャ支援4カ月延長で合意、とりあえず最悪の事態回避

ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで

多国籍企業の租税回避問題、3月に対策発表

欧州委員会は18日、多国籍企業の租税回避防止策について検討会を開き、来月までに税の透明性向上に向けた税制案をまとめることで合意した。 EUでは税率や優遇措置などを含め税制に関し、加盟国が強い権限を持っている。加盟国間では

ユーロ圏GDP、10～12月期は0.3％増

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏（リトアニアを除く17カ国）の2014年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.3％増となり、伸び率は前期の0.2％を上回った。原油価格の下落、

スウェーデンが量的緩和、金利もマイナスに

スウェーデン中央銀行は12日、政策金利のレポ金利を0.1ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.1％にすると発表した。デフレ回避が目的で、国債を買い取る量的金融緩和の実施も打ち出した。 スウェーデンの金利引き下げは、昨年

EUがテロ対策強化で合意、旅客情報共有・国境審査厳格化など

EUは12日の首脳会議で、先月にフランスで起きた一連のテロ事件を受けてテロの再発を防止するための包括的な対策を取ることで合意した。各国の情報交換の強化や国境審査の厳格化などを通じてテロ対策を進める。 首脳会議は、フランス

露に追加制裁も、停戦合意不履行なら＝EU大統領

ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁

EU残留めぐる国民投票、総選挙から1年内に＝英商工会議所

英国の総選挙まで3カ月を切り、経済界からEU残留の是非を問う国民投票の早期実施を求める声が高まっている。今回の総選挙は歴史的な接戦が予想されており、キャメロン首相率いる保守党と野党・労働党のいずれも単独過半数を確保するの

ユーロ圏の15年成長率、1.3％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は5日発表した冬季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産（GDP）予想伸び率を1.3％とし、秋季予測（昨年11月）の1.1％から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落やユーロ安、欧州中央銀行（ECB

ECBがギリシャ国債の特例措置撤廃、反緊縮の新政権に圧力

欧州中央銀行（ECB）は4日、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を11日に撤廃すると発表した。財政緊縮の放棄を掲げ、EUなどによる金融支援の枠組みの見直しを求める新

デンマーク中銀が追加利下げ、政策金利マイナス0.75％に

デンマーク中央銀行の国立銀行は5日、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.25ポイント引き下げ、マイナス0.75％にすると発表した。通貨クローネが対ユーロで上昇するのを防ぐためで、今年に入って4度目の利下げとなる

EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり

EUは5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話として報じた

12月のユーロ圏失業率、11.4％に改善

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の2014年12月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.4％となり、前月の11.5％から0.1ポイント縮小した。なお高い水準にあるものの、前年同月と比べると0.4ポイ

10～12月期の英成長率、0.5％に鈍化

英政府統計局が1月27日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.5％増加し、8期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前期の0.7％を下回り、13年10～12月期以来の低水

1月のユーロ圏消費者物価0.6％下落、マイナス幅が拡大

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％下落した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％から大きく膨らみ、ユーロ導入後で最低

デンマークが通貨防衛に懸命、中銀が再利下げ

デンマークが通貨クローネの防衛に懸命となっている。中央銀行の国立銀行は1月29日、追加利下げを実施し、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.5％にすると発表した。ユーロ

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

EUは1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁についての決定は

対テロで国境管理を厳格化、帰還戦闘員の流入阻止へ

EUは1月29日、議長国ラトビアの首都リガで内相会議を開き、テロリストの域内流入を阻止するため国境管理を厳格化するとともに、過激な思想が浸透しないようインターネットの規制を強化することで合意した。また、航空機の搭乗者情報

ギリシャ総選挙で反緊縮派が圧勝、欧州債務危機が再燃か

ギリシャで25日に実施された総選挙で、同国がEUなどに約束した財政緊縮策に反対する野党の急進左派連合（SYRIZA）が圧勝し、反緊縮派の政権が誕生することになった。これを受けてギリシャの財政再建が後退するのは必至で、欧州

IMFがユーロ圏成長率を下方修正、15年は1.2％

国際通貨基金（IMF）は19日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2015年の予想成長率を1.2％とし、前回（10月）の1.4％から0.2ポイント下方修正した。デフレ懸念が強まっていることなどを受けたもので、1

EU外相理がテロ対策を協議、イスラム諸国と連携強化へ

EUは19日、フランスでの連続銃撃テロ事件後初となる外相理事会をブリュッセルで開き、テロ対策について協議した。理事会にはアラブ連盟のアラビ事務局長も出席。アラブ諸国やトルコなどイスラム圏の国々と過激派に関する情報交換を促

英労働党が対EU関係見直しを約束、総選挙控え保守党をけん制

英国で5月に実施される総選挙は、反EUを掲げる英独立党（UKIP）をはじめとする小規模政党の台頭を背景に、過去にない接戦が予想されている。キャメロン首相は総選挙で保守党が勝利した場合、EUとの間で英国の加盟条件について再

ECBの国債買い取りは合法、欧州裁法務官が見解

欧州司法裁判所の法務官は14日、欧州中央銀行（ECB）が重債務国の国債を無制限で買い入れることは合法とする見解を示した。法務官見解に法的拘束力はないが、欧州裁は同判断を踏襲するのが慣例となっており、数カ月後に下される正式

独の14年成長率1.5％、個人消費がけん引

ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年の国内総生産（GDP）は、実質ベースで前年比1.5％増（暫定値）となり、伸び率は前年の0.1％増かを大きく上回った。成長率が1％を超えるのは3年ぶり。GDPの約3分の2を占める個

伊ナポリターノ大統領が辞任、月内に後任選出へ

イタリアのナポリターノ大統領（89）が14日に辞任した。ナポリターノ氏は昨年末のテレビ演説で、高齢を理由に近く辞任する意向を表明していた。当面はグラッソ上院議長が大統領代行を務め、月内に上下両院議員と州の代表で構成する合

カタルーニャが9月に州議会選、スペインからの独立が争点に

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、9月27日に州議会選挙を前倒しで実施すると発表した。スペインからの独立に向け民意を問う構えだが、独立に反対する中央政府とのあつれきが一段と深まることが予想される。 今後1年

12月のユーロ圏インフレ率、確定値もマイナス0.2％

EU統計局ユーロスタットが16日発表した2014年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比マイナス0.2％となり、5年2カ月ぶりに物価が下落した。（表参照） EU28カ国ベー

ウクライナに18億ユーロの追加支援、欧州委が表明

欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、EUの追加支援で同国が債務不履行（デフォルト）に陥

ギリシャのユーロ離脱「ルール上あり得ない」＝欧州委

ギリシャが今月実施される総選挙後にユーロ圏から離脱するとの懸念が高まる中、欧州委員会は5日、ユーロ圏からの離脱はルール上認められないとしたうえで、ギリシャがユーロ圏にとどまるための条件について交渉を行う可能性を示唆した。

「対ロ制裁解除、ミンスク合意完全履行が条件」=独首相

ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐってEUがロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意（ミンスク合意）が完全に履行されることが条件となるとの認識を

ユーロ圏失業率、11月も11.5％

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2014年11月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.5％となり、4カ月連続で同水準だった。EU28カ国ベースの失業率は10％で、前月から0.1ポイント改善した。（表参照

12月のユーロ圏インフレ率、約5年ぶりのマイナスに

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2014年12月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％下落し、ついにマイナスとなった。インフレ率がマイナスとなるのは2009年10月以来5年2カ月ぶり。デフレ突入

ギリシャで25日の総選挙が決定、信用不安再燃の懸念も

ギリシャ議会で12月29日、次期大統領を決める最終投票が行われたが、与党の候補であるディマス元欧州委員が当選に必要な票を確保することができず、選出に至らなかった。これを受けて議会は31日に解散され、1月25日の総選挙実施

欧州委の大型投資計画を首脳会議が承認、6月にも実施へ

EU加盟国は12月18日に開いた首脳会議で、景気浮揚に向けた総額3,150億ユーロの投資計画を承認した。同計画は欧州議会の承認を経て、2015年6月までに実施される見通しだ。 同投資計画は11月に発足した新欧州委員会が看

リトアニアがユーロ導入、共通通貨圏19カ国に拡大

バルト3国のひとつであるリトアニアで1日、欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、首都ビリニュスで導入を祝う記念式典が開かれた。これでユーロを使用する国は19カ国となった。 式典では、ブトケビチュウス首相が銀行の現金自動預け払

EU、クリミアへの制裁強化

EUは12月18日、ロシアが今年3月に編入したウクライナ南部クリミア半島について、EU域内の企業が不動産や企業などに投資することを禁じる追加の制裁を決定した。20日から実施する。ロシアによるクリミア編入を認めない姿勢を明

11月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.3％

EU統計局ユーロスタットが12月17日発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.3％となり、前月の0.4％から0.1ポイント縮小した。（表参照） 価格変動が激しいエ

ECBの長期資金供給、2回目も需要低調

欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏のデフレ回避、景気対策として実施している新たな長期資金供給オペ（LTRO）の需要が低調だ。11日に行った2回目のオペでは306銀行が応札し、供給額は初回（9月）の826億ユーロから1,29

仏政府が経済活性化法案を発表、日曜営業の拡大など柱

仏政府は10日、経済活性化に向けた法案を発表した。小売店の日曜営業に関する規制緩和や解雇に係る紛争処理の迅速化などが柱だが、労働者の権利を重視する与党・社会党の左派勢力からは早くも批判が噴出。市民による抗議デモも行われる

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