ユーロ圏の10-12月成長率は0.3%、荒天響き伸び悩み
EU統計局ユーロスタットが15日発表した2010年10-12月期のユーロ圏(今年1月に参加したエストニアを除く16カ国)の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.3%増となり、前期と同水準の伸びとなった。プラ […]
EU統計局ユーロスタットが15日発表した2010年10-12月期のユーロ圏(今年1月に参加したエストニアを除く16カ国)の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.3%増となり、前期と同水準の伸びとなった。プラ […]
EU全域で新車に昼間走行灯(Daytime Running Light=DRL)の装備を義務付ける新規制が7日に施行された。車が日中もライトを点灯することで、他の車や歩行者が車の接近を早く察知し、交通事故を避けるのが狙い
EU27カ国は4日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について協議し、総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」を拡充することで原則合意した。詳細は3月24-25日の首脳会議
ギリシャなど財政難に陥っているユーロ参加国による国債買戻しを“ユーロ防衛基金”で支援する案が浮上している。欧州委員会が28日明らかにした。ギリシャなどの債務負担を減らし、信用回復につなげるのが狙い。EU加盟国は2月4日に
ユーロ圏17カ国は17日にブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「ユーロ防衛基金」の拡充が必要との見解で一致したものの、具体策の決定は見送った。3月のEU首脳会議までに調整を図
ポルトガル、スペインが13日までに相次いで長期国債の入札を実施した。いずれも投資家の需要が旺盛で、予定上限額の調達に成功した。財政難に直面する両国が今年初めて実施した長期債発行が順調に消化できたことで、ユーロ圏の信用不安
欧州委員会は6日、域内の銀行を対象とする危機管理の枠組みの一環として、経営が悪化した銀行の破綻・清算処理にあたり、すべての債券保有者に損失を負担させる仕組みを導入する方針を打ち出した。先の金融危機で銀行救済に巨額の公的資
エストニアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年のEU東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキアに続き5カ国目。旧ソ連邦諸国では初めてとなる。これ
EU27カ国は16、17日にブリュッセルで開いた首脳会議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う恒久的な制度を設けることで正式合意した。2013年6月に創設する。正式名称が「欧州安定メカニズム(ESM)」とな
欧州委員会は8日、韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルテルを結んでいたとして、うち1社を除く5社に総額6億4,892万5千ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。同カルテル問題では、欧州委はシャープなど日本企業も調査してい
欧州中央銀行(ECB)は2日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融市場に資金を無制限供給する措置の延長を決めた。アイルランドなどの信用不安で市場が動揺していることを受けたもの。トリシェ総裁は前月、景気は基本的に回
EU統計局ユーロスタットが12日発表した2010年7-9月期のユーロ圏16カ国の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.4%増となり、5期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前の期の1%を大きく下回った。
欧州委員会は4日、インターネット上の個人情報保護を強化するため、1995年に制定されたEUデータ保護指令の見直しを進める方針を明らかにした。技術の進歩やグローバル化に伴うプライバシーに関連した新たなリスクに対応するため、
EU加盟国は10月28日にブリュッセルで開いた首脳会議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う恒久的な制度を設けることで合意した。ギリシャ危機の再発防止に向け、セーフティネットの確立が必要と判断したもので、2
欧州委員会は19日、EU予算の財源を確保するため、EU域内共通の新税を導入する意向を表明した。加盟国の分担金に依存する体質の改善が目的。「EU税」とも呼べる新税の候補としては、EU法人税などが挙っている。欧州委は2011
EU加盟国は15日の運輸相理事会で、EU域内の幹線道路を通行する大型商用車に対する課金ルールを定めた「ユーロビニエット指令」の改正案を採択した。トラック輸送の増加に伴う渋滞や環境の悪化に歯止めをかけることを目的として、大
欧州委員会は7日、EU内の金融機関の利益、報酬に課税する「金融活動税(Financial Activities Tax=FAT)」を導入する構想を提案した。すでにEUではトービン税と呼ばれる国際金融取引税(Financi
欧州委員会は9月29日、ギリシャ危機の再発防止策の一環として、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を発表した。規律違反国への制裁強化を柱とする内容。ギリシャ危機がユーロの信用を揺るがす事態に発展したことを受け、ユー
欧州議会は22日の本会議で、金融危機の再発防止に向けた金融監督制度改革法案を賛成多数で可決した。国境を越えて銀行・保険・証券の各セクターを横断的に監視する3つの監督機関と、金融システム全体のリスクを監視する「欧州システミ
欧州委員会は15日、株式や国債の空売りとデリバティブ(金融派生商品)取引に関する新規制案を発表した。金融危機再発防止策の一環で、透明性の確保、リスク管理徹底のため取引の報告義務を強化する。空売りについては、緊急時には加盟
EUは7日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、ギリシャ危機の再発防止に向けた財政規律強化策の一環として、加盟国で適切な財政運営が行われているかどうかを各国が相互にチェックするシステムを2011年から導入することで合意し
EU加盟国と欧州議会は2日、金融危機の再発防止に向けた金融監督制度改革案の内容で合意した。金融システム全体のリスクを監視する「欧州システミック理事会(ESRB)」と、国境を越えて銀行・保険・証券の各セクターを管轄する3つ
ドイツ政府は25日、銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置する法案を閣議決定した。議会の承認を経て、1月の法案成立を目指す。同様の構想はEUも検討を進めているが、これに積極的なドイツは先行して法制化を進め、域
EUが一部の最新型IT(情報技術)機器に関税を課しているのは情報技術協定(ITA)協定に違反するとして日本、米国などが提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は16日、日米側の主張を支持する
国際通貨基金(IMF)と欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)は5日、ギリシャの財政再建が順調に進んでいると評価する声明を発表した。これによりユーロ圏諸国とIMFはギリシャ向け融資の第2弾を予定通り9月中に実行することが確実
欧州委員会は7月26日、米IBMが大型汎用コンピューターの分野で市場支配的な地位を乱用した疑いがあるとして、EU競争法違反の本格調査に着手すると発表した。焦点は大型汎用ハードウエアと専用基本ソフト(OS)の抱き合わせ販売
EU加盟国の銀行監督当局で構成する欧州銀行監督委員会(CEBS)は23日、域内20カ国の91銀行を対象に実施した健全性審査(ストレステスト)の結果を公表した。株価や国債相場が予想外に下落するなど厳しい市場環境に陥った場合
EUは13日開いた財務相理事会で、エストニアが2011年1月に欧州単一通貨ユーロを導入することを正式承認した。これによりエストニアは1月1日から通貨をユーロに切り替え、ユーロ圏は17カ国に拡大する。 \ 欧州委員会は5月
欧州議会は7日の本会議で、銀行員のボーナス(賞与)を大幅に抑制する法案を賛成多数で可決した。EU加盟国は法案の内容で合意しており、近く開く予定の財務相理事会で正式に承認される見通し。2011年1月から幹部行員らに支払われ
欧州委員会は6月30日、EUの財政規律に違反した国に対する制裁強化の具体案を採択した。規律違反国にEU補助金の支給を凍結することや、制裁金として一定額を有利子で積み立てることを求める内容。10月のEU首脳会議での正式決定
欧州委員会は23日、欧米の浴室設備メーカー17社が欧州市場でカルテルを結んでいたとして、うち16社に総額6億2,225万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。制裁対象となったのは米アイディール・スタンダード、独ビレロイ
EUは17日の首脳会議で、域内の大手銀行に対するストレステスト(健全性審査)の結果を7月末までに各行ごとに公表することで合意した。金融機関の健全性を示すことで、ギリシャの財政危機をきっかけに広がった信用不安を取り除くのが
ユーロ圏16カ国は7日にルクセンブルクで開いた財務相会合で、財政危機に陥ったユーロ参加国に7,500億ユーロの緊急金融支援を行う制度の詳細について正式合意した。これによりEUの負担で創設される5,000億ユーロの基金のう
欧州委員会は2日、EU内で活動する格付け会社に対する規制強化策を発表した。登録制を導入したうえで、新たに創設する欧州証券監督機構(ESMA)が一元的に格付け会社を監視し、違反行為に対して登録取り消しを含めた制裁を課すこと
欧州委員会は26日、EU内の銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置することを正式提案した。これは金融危機再発防止策の一環で、銀行税を財源にした「銀行清算基金」を創設し、銀行の経営が行き詰まった場合に必要となる
ドイツ連邦金融督庁は18日、ドイツ国内で取引されるユーロ圏16カ国の国債や、国債を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の空売りを禁止すると発表した。ギリシャ危機に乗じた投機的な国債取引を抑え、金融市場の混
欧州委員会は12日、エストニアがユーロ導入の条件を満たしていると認定し、2011年1月の導入を認める方針を打ち出した。これによりエストニアのユーロ参加は事実上確定。6月のEU首脳会議での承認を経て、7月のEU財務相理事会
EU加盟国は10日開いた緊急財務相会合で、ギリシャ危機が飛び火して資金難に陥った国が出た場合に最大7,500億ユーロの緊急支援を行う新制度「欧州金融安定化メカニズム」の創設を決めた。ギリシャ発の信用不安が拡大し、ユーロ圏
ユーロ圏16カ国は2日に緊急財務相会合を開き、財政危機に直面するギリシャに対して、ユーロ圏各国とIMFが今後3年間で総額1,100億ユーロの緊急融資を行うことを承認した。ギリシャ政府と欧州委員会、国際通貨基金(IMF)、
財政危機に直面するギリシャのパパンドレウ首相は23日、ユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)による緊急金融支援を要請したと発表した。2009年の財政赤字が当初見込みより悪化していたことが前日に判明して国債利回りが上昇し、市
アイスランドの火山噴火による火山灰の影響で、欧州では飛行制限が始まった15日から18日までの4日間に6万3,000便強が欠航となり、680万人以上に影響が及んだ。18日にはスペイン、ドイツ、フランスなどで空港を再開する動
ユーロ圏16カ国の財務相は11日開いた緊急電話会議で、財政危機に陥っているギリシャが支援を要請した場合に実施する緊急融資の条件について合意した。ユーロ圏各国が2010年に最大300億ユーロを年利約5%で融資(期間3年)す
ユーロ圏16カ国は25日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、財政危機に陥っているギリシャへの支援策で合意した。ユーロ圏各国と国際通貨基金(IMF)が協調融資するという内容。実施時期は決めず、ギリシャが資金調達できなくなっ
ユーロ圏16カ国は15日にブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に直面するギリシャに対する金融支援の枠組みで合意した。内容は不明だが、2国間ベースでの支援となるもよう。25、26日に開かれるEU首脳会議で詳細を決める
EUで国際通貨基金(IMF)の欧州版となる「欧州通貨基金(European Monetary Fund=EMF)」を創設する構想が急浮上してきた。ギリシャの財政危機をきっかけにユーロの信用が揺らいでいることを受けたもので
欧州委員会は3日、向こう10年間のEUの成長戦略「欧州 2020」を発表した。世界的な金融・経済危機を教訓に、加盟国が政策面での連携を強化して効率的に問題に対処し、域内経済の持続的な成長と雇用の促進を図る。具体的には地球
欧州委員会は2月24日、アイスランドとEUの加盟交渉開始を加盟国に勧告した。金融危機で大打撃を受けたアイスランド政府は、孤立政策から転換し、経済再建の切り札としてEU加盟を選択。昨年7月の加盟申請から異例の短期間で、交渉
EUは16日開いた財務相理事会で、ギリシャの財政危機問題について協議し、3月中旬までに今年の財政赤字削減のめどが立たなければ、増税などの追加措置を講じるよう求めることで合意した。前週のEU首脳会議で打ち出したギリシャ支援
EUは11日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、財政危機に陥っているギリシャを支援することで合意した。ギリシャが財政再建計画を着実に実施することを条件に、必要に応じて他のユーロ参加国が協調して支援を行う。具体策は16日
フランス政府は3日、絶滅の恐れがあるとされる大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止措置を支持する方針を明らかにした。「18カ月の猶予期間」を置くことを条件に、ワシントン条約に基づき商取引の全面禁止を求めるモナコの提