EUウオッチャー(旧欧州経済ウオッチャー)無料記事

ユーロ圏の10-12月成長率は0.3%、荒天響き伸び悩み

EU統計局ユーロスタットが15日発表した2010年10-12月期のユーロ圏(今年1月に参加したエストニアを除く16カ国)の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.3%増となり、前期と同水準の伸びとなった。プラ […]

新車の昼間走行灯装備、7日からEU全域で義務化

EU全域で新車に昼間走行灯(Daytime Running Light=DRL)の装備を義務付ける新規制が7日に施行された。車が日中もライトを点灯することで、他の車や歩行者が車の接近を早く察知し、交通事故を避けるのが狙い

金融安定基金拡充で原則合意、3月の首脳会議で決定へ

EU27カ国は4日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について協議し、総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」を拡充することで原則合意した。詳細は3月24-25日の首脳会議

ユーロ防衛基金拡充、具体案策定は先送り

ユーロ圏17カ国は17日にブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「ユーロ防衛基金」の拡充が必要との見解で一致したものの、具体策の決定は見送った。3月のEU首脳会議までに調整を図

南欧諸国の国債入札順調、信用不安が一時後退

ポルトガル、スペインが13日までに相次いで長期国債の入札を実施した。いずれも投資家の需要が旺盛で、予定上限額の調達に成功した。財政難に直面する両国が今年初めて実施した長期債発行が順調に消化できたことで、ユーロ圏の信用不安

エストニアがユーロ導入、EU通貨統合17カ国に

エストニアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年のEU東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキアに続き5カ国目。旧ソ連邦諸国では初めてとなる。これ

EU版IMFを13年6月に創設、EU首脳会議で正式合意

EU27カ国は16、17日にブリュッセルで開いた首脳会議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う恒久的な制度を設けることで正式合意した。2013年6月に創設する。正式名称が「欧州安定メカニズム(ESM)」とな

ECBが資金供給措置を延長、信用不安で「出口戦略」後退

欧州中央銀行(ECB)は2日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融市場に資金を無制限供給する措置の延長を決めた。アイルランドなどの信用不安で市場が動揺していることを受けたもの。トリシェ総裁は前月、景気は基本的に回

ユーロ圏の7-9月期成長率は0.4%、独の失速で大幅縮小

EU統計局ユーロスタットが12日発表した2010年7-9月期のユーロ圏16カ国の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.4%増となり、5期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前の期の1%を大きく下回った。

欧州委が「EU税」導入を表明、域内共通の法人税など候補に

欧州委員会は19日、EU予算の財源を確保するため、EU域内共通の新税を導入する意向を表明した。加盟国の分担金に依存する体質の改善が目的。「EU税」とも呼べる新税の候補としては、EU法人税などが挙っている。欧州委は2011

欧州委が空売りなどの新規制発表、緊急時に取引停止も

欧州委員会は15日、株式や国債の空売りとデリバティブ(金融派生商品)取引に関する新規制案を発表した。金融危機再発防止策の一環で、透明性の確保、リスク管理徹底のため取引の報告義務を強化する。空売りについては、緊急時には加盟

EU財務相理、財政相互監視・金融監督機関新設で合意

EUは7日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、ギリシャ危機の再発防止に向けた財政規律強化策の一環として、加盟国で適切な財政運営が行われているかどうかを各国が相互にチェックするシステムを2011年から導入することで合意し

独政府、銀行特別税導入を閣議決定

ドイツ政府は25日、銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置する法案を閣議決定した。議会の承認を経て、1月の法案成立を目指す。同様の構想はEUも検討を進めているが、これに積極的なドイツは先行して法制化を進め、域

IT関税めぐる通商紛争、WTOが日米に軍配

EUが一部の最新型IT(情報技術)機器に関税を課しているのは情報技術協定(ITA)協定に違反するとして日本、米国などが提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は16日、日米側の主張を支持する

IMFなどギリシャの財政再建評価、融資第2弾が9月実行へ

国際通貨基金(IMF)と欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)は5日、ギリシャの財政再建が順調に進んでいると評価する声明を発表した。これによりユーロ圏諸国とIMFはギリシャ向け融資の第2弾を予定通り9月中に実行することが確実

エストニアのユーロ導入が正式決定、1月に通貨切り替え

EUは13日開いた財務相理事会で、エストニアが2011年1月に欧州単一通貨ユーロを導入することを正式承認した。これによりエストニアは1月1日から通貨をユーロに切り替え、ユーロ圏は17カ国に拡大する。 \ 欧州委員会は5月

欧州議会が銀行賞与規制案を可決、来年1月から実施へ

欧州議会は7日の本会議で、銀行員のボーナス(賞与)を大幅に抑制する法案を賛成多数で可決した。EU加盟国は法案の内容で合意しており、近く開く予定の財務相理事会で正式に承認される見通し。2011年1月から幹部行員らに支払われ

浴室設備でカルテル、欧米16社に6.2億ユーロの制裁

欧州委員会は23日、欧米の浴室設備メーカー17社が欧州市場でカルテルを結んでいたとして、うち16社に総額6億2,225万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。制裁対象となったのは米アイディール・スタンダード、独ビレロイ

ユーロ圏緊急支援制度の詳細決定、財務相会合で正式合意

ユーロ圏16カ国は7日にルクセンブルクで開いた財務相会合で、財政危機に陥ったユーロ参加国に7,500億ユーロの緊急金融支援を行う制度の詳細について正式合意した。これによりEUの負担で創設される5,000億ユーロの基金のう

独がユーロ圏国債の空売り禁止、ギリシャ危機受け投機抑制へ

ドイツ連邦金融督庁は18日、ドイツ国内で取引されるユーロ圏16カ国の国債や、国債を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の空売りを禁止すると発表した。ギリシャ危機に乗じた投機的な国債取引を抑え、金融市場の混

エストニアが来年ユーロ導入へ、欧州委が基準達成と認定

欧州委員会は12日、エストニアがユーロ導入の条件を満たしていると認定し、2011年1月の導入を認める方針を打ち出した。これによりエストニアのユーロ参加は事実上確定。6月のEU首脳会議での承認を経て、7月のEU財務相理事会

財政危機のユーロ参加国に7500億ユーロ、EUが新支援制度創設

EU加盟国は10日開いた緊急財務相会合で、ギリシャ危機が飛び火して資金難に陥った国が出た場合に最大7,500億ユーロの緊急支援を行う新制度「欧州金融安定化メカニズム」の創設を決めた。ギリシャ発の信用不安が拡大し、ユーロ圏

航空混乱の長期化必至、EUは19日の緊急協議で対応検討

アイスランドの火山噴火による火山灰の影響で、欧州では飛行制限が始まった15日から18日までの4日間に6万3,000便強が欠航となり、680万人以上に影響が及んだ。18日にはスペイン、ドイツ、フランスなどで空港を再開する動

ユーロ圏がギリシャ支援策で合意、IMFにも参加要請

ユーロ圏16カ国は25日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、財政危機に陥っているギリシャへの支援策で合意した。ユーロ圏各国と国際通貨基金(IMF)が協調融資するという内容。実施時期は決めず、ギリシャが資金調達できなくなっ

ギリシャ支援の枠組みで合意、2国間で緊急融資へ=ユーロ圏

ユーロ圏16カ国は15日にブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に直面するギリシャに対する金融支援の枠組みで合意した。内容は不明だが、2国間ベースでの支援となるもよう。25、26日に開かれるEU首脳会議で詳細を決める

欧州委が20年までの成長戦略発表、環境分野に重点投資

欧州委員会は3日、向こう10年間のEUの成長戦略「欧州 2020」を発表した。世界的な金融・経済危機を教訓に、加盟国が政策面での連携を強化して効率的に問題に対処し、域内経済の持続的な成長と雇用の促進を図る。具体的には地球

アイスランド、早期のEU加盟なるか

欧州委員会は2月24日、アイスランドとEUの加盟交渉開始を加盟国に勧告した。金融危機で大打撃を受けたアイスランド政府は、孤立政策から転換し、経済再建の切り札としてEU加盟を選択。昨年7月の加盟申請から異例の短期間で、交渉

ギリシャ支援の具体策示さず、まず自助努力優先=EU財務相理

EUは16日開いた財務相理事会で、ギリシャの財政危機問題について協議し、3月中旬までに今年の財政赤字削減のめどが立たなければ、増税などの追加措置を講じるよう求めることで合意した。前週のEU首脳会議で打ち出したギリシャ支援

EUがギリシャ支援で合意、財政危機対応で協調

EUは11日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、財政危機に陥っているギリシャを支援することで合意した。ギリシャが財政再建計画を着実に実施することを条件に、必要に応じて他のユーロ参加国が協調して支援を行う。具体策は16日

クロマグロの国際取引、仏が全面禁止を支持

フランス政府は3日、絶滅の恐れがあるとされる大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止措置を支持する方針を明らかにした。「18カ月の猶予期間」を置くことを条件に、ワシントン条約に基づき商取引の全面禁止を求めるモナコの提

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