国家・地方自治体

ドイツのVW法はなお違法、欧州委が独政府を再提訴

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月24日、欧州司法裁判所から違法と認定されたドイツの「フォルクスワーゲン（VW）法」について、独政府が見直しを怠ったとして、欧州裁に提訴することを明らかにした。同政府はVW法を改正したが […]

シュツットガルト駅再開発計画、州民投票で承認

シュツットガルト中央駅再開発プロジェクト（Stuttgart 21）の是非をめぐる住民投票が27日に西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州で行われ、即日開票の結果、賛成が58.8％と反対の41.2％を大きく上回った。同

独バイオ業界で新薬上市の期待高まる

ドイツのバイオ医薬品業界で新薬上市への期待ムードが高まっている。Wilex（ミュンヘン）の開発する抗がん剤が第3相臨床試験で良好な結果を出すなど、明るい話題が相次いでいるためだ。25日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。

債務危機がドイツに波及、国債入札が札割れ

ドイツ政府が23日実施した新発10年物国債の入札は、60億ユーロの募集に対し、金融機関による応札は6割の約36億ユーロにとどまった。ユーロ圏の中核国であり、最も財政が健全とされるドイツの国債入札で調達予定額に届かない「札

伊・スペインの信用不安拡大、短期国債利回りがギリシャ超え

ギリシャ危機が波及したユーロ圏主要国のイタリア、スペインで、信用不安が一段と深刻化している。両国は22日から25日にかけて実施した短期国債入札で、予定通りの額を調達したものの、利回りは急上昇し、ギリシャを上回る水準に達し

ハンガリーがEU・IMFに支援要請、信用不安が中東欧に波及

欧州委員会は21日、ハンガリー政府がEUと国際通貨基金（IMF）に金融支援を要請したことを明らかにした。ユーロ圏の信用不安の影響で金融市場が不安定になっていることを受けたもの。欧州の債務危機が、ついに中東欧にも波及してき

フィッチがポルトガルを格下げ、投資不適格水準に

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは24日、財政危機に直面するポルトガルの長期国債の格付けを「BBBマイナス」から1段階引き下げ、投資不適格水準の「BBプラス」にしたと発表した。財政、景気の悪化を見込んだもので、

ドイツのVW法はなお違法、欧州委が独政府を再提訴

欧州委員会は24日、欧州司法裁判所から違法と認定されたドイツの「フォルクスワーゲン（VW）法」について、独政府が見直しを怠ったとして、欧州裁に提訴することを明らかにした。同政府はVW法を改正したが、欧州委は対応が不十分で

ベルリン州で大連立政権成立へ

首都ベルリン州の社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）は16日、連立政権を樹立することで合意した。9月の州議会選挙で第1党の地位を維持した中道左派のSPDは当初、環境政党・緑の党と連立する予定だったが、アウト

イタリアの新内閣発足、財政再建へ実務家結集

イタリアで16日、モンティ首相率いる新内閣が発足した。閣僚に与野党の議員が1人も加わらず、各界の専門家を集めた実務派内閣で、“第2のギリシャ”となることを回避するため財政再建を進める。 \ ベルルスコーニ前首相の辞任を受

超大型トレーラーの実用試験、3月開始へ

ドイツ政府は10日の閣議で、超大型トレーラー（ギガライナー）の実用試験計画を了承した。来年3月から5年間実施する。参加するのは国内16州のうち7州で、反対する州の道路をギガライナーが走行することはできない。 \ ドイツで

イタリアも財政危機回避へ新体制、ベルルスコーニ首相が辞任

財政悪化で第2のギリシャとなることが懸念されるイタリアが、危機回避へ向けて大きく舵を切った。財政危機への対応が遅れて辞任圧力が強まっていたベルルスコーニ首相は8日、EUに約束した財政安定化の実施に向けた法案の成立後に辞任

ギリシャの新政権発足、パパデモス氏が首相に

深刻な信用不安に陥っているギリシャで11日、欧州中央銀行（ECB）前副総裁のルカス・パパデモス氏（64）を首班とする3党連立の暫定政権が発足した。これによりギリシャは政局の混迷にとりあえず終止符を打ち、新政権の下でデフォ

仏が追加赤字削減策発表、企業税・VAT引き上げなど

フランスのフィヨン首相は7日、企業税や付加価値税（VAT）の引き上げを柱とする追加的な財政赤字削減策を発表した。仏政府は8月に110億ユーロの財政赤字削減策を発表しているが、ユーロ圏債務危機がギリシャからイタリアに及び、

米バイオエタノール企業がダンピングか、域内業界が調査要請

欧州連合（EU）のバイオエタノール業界がこのほど、米国の同業会社が政府から不当な補助金を受けて製品をダンピング輸出し、域内メーカーに打撃を与えているとして、欧州委員会に反ダンピング措置の発動に向けた調査の開始を要請した。

7－9月期の英成長率、前期比0.5％に拡大

英政府統計局が1日発表した2011年7‐9月期の国内総生産（GDP）の実質伸び率（速報値）は前期比0.5％となり、前期の0.1％から大幅に拡大した。英国経済の柱であるサービス業が好調だったほか、前期に王子成婚式の関係で休

ムーディーズ、キプロスを2段階格下げ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、ユーロ圏に加わるキプロスの長期信用格付けを「Baa1」から2段階引き下げ、「Baa3」にしたと発表した。ギリシャの信用不安で大きな打撃を受けている国内銀行への公的

米バイオエタノール企業がダンピングか、域内業界が調査要請

EUのバイオエタノール業界がこのほど、米国の同業会社が政府から不当な補助金を受けて製品をダンピング輸出し、域内メーカーに打撃を与えているとして、欧州委員会に反ダンピング措置の発動に向けた調査の開始を要請した。業界筋がロイ

EVバスの実証試験開始＝独アーヘン市

独アーヘン工科大（RWTH）やメネケス（充電プラグメーカー）などが参加する産学共同プロジェクト「スマート・ホィールズ」は、アーヘン市で電気バス（EVバス）の実証試験を開始した。路線バスとして日々の運行業務に投入し、使い勝

ポルトガルBNP銀の再建計画、欧州委が詳細調査に着手

欧州委員会は24日、経営難で国有化されたポルトガルの中堅銀行バンコ・ポルトゲス・デ・ネゴシオス（BNP）の再建計画について、EUの国家補助規定との整合性を精査するための調査を開始したと発表した。ポルトガル政府は現在、BN

EUが債務危機の包括的対策で合意、ギリシャ国債の債務5割減

EUは26日に開いた加盟27カ国およびユーロ圏17カ国の首脳会議で、欧州の債務危機を解消するための包括的対策で合意した。焦点となっていたギリシャへの第2次支援について、同国の国債を保有する民間銀行に債務の50％削減を求め

EU離脱の国民投票実施、英下院が動議否決

英下院（定数650）で24日、EU離脱の是非を問う国民投票実施を求める動議の採決が行われ、反対483、賛成111、棄権2で否決された。しかし、キャメロン首相率いる与党・保守党の4分の1が造反して賛成票を投じ、英国の欧州統

高度道路交通システム、公道実証実験スタート

最先端の情報通信技術を用いて渋滞などの道路交通問題の解決を目指す「高度道路交通システム（ITS）」の産官学協同プロジェクトで、公道を利用した実証実験が始まった。「simTD」と命名された同プロジェクトはフランクフルトを中

EU首脳会議が銀行資本増強で大筋合意、EFSF拡充などは持ち越し

EUは23日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、ギリシャを震源地とするユーロ圏の信用不安問題の解消に必要な包括的対策について協議し、銀行の資本増強策について大筋合意した。ただ、他の焦点となっている「欧州金融安定基金（E

ユーロ圏がギリシャへの追加融資承認、追加緊縮策の可決で

深刻な財政危機に陥っているギリシャの議会は20日夜、EUなどからの追加金融支援を取り付けるために必要な財政緊縮案を可決した。これを受けてユーロ圏17カ国は21日に開いた臨時財務相会合で、80億ユーロの融資実施を承認。ギリ

スペイン格下げ、ムーディーズも

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、スペインの長期信用格付けを「Aa2」から2段階引き下げ、上から5番目の「A1」にしたと発表した。財政不安、成長見通しの悪化を受けたもので、格付け見通しも「ネガテ

金融支援対象国の格付け禁止を検討、規制強化策の柱に

欧州委員会は格付け会社に対する新たな規制策として、財政危機に陥りEUや国際通貨基金（IMF）などから金融支援を受けている国の信用格付けを禁止する方向で検討を進めている。欧州委のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）が20

デクシアの公的救済、欧州委が暫定承認

欧州委員会は17日、フランス・ベルギー政府による両国系大手銀行デクシアの救済策について、金融の安定に必要な措置として暫定的に承認した。6カ月以内に両政府にデクシア再建計画を提出させた上で、改めて本格的な調査を行い、同措置

独成長率、来年は0.8％に大幅低下＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は13日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、2012年の独国内総生産（GDP）成長率を春季予測の2.0％から0.8％へと大幅に下方修正した。ユーロ危機をはじめとしてドイツ経済を取り巻く環

脱税者情報を独当局が購入、過去最大の3,000人が該当

独ノルトライン・ヴェストファーレン州の捜査当局がルクセンブルクにある銀行を利用して脱税してきたドイツの納税者の情報を購入していたことが13日、明らかになった。メディア情報によると、約3,000人の情報が含まれており、過去

フランクフルト空港の深夜発着、州行政裁が全面禁止

フランクフルト国際空港の深夜発着を今月30日から1日当たり17便認めた地元ヘッセン州政府の計画は不当として空港周辺の住民が差し止めを求めている訴訟で、ヘッセン州行政裁判所（VGH）は11日、深夜発着を全面禁止する判決を下

再可エネ助成負担額、来年はほぼ横ばい

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は14日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担額が2012年は141億ユーロになるとの試算結果を発表した。この額には前年（11年）の不

スロバキア議会、EFSF拡充を承認

スロバキア議会は13日、ギリシャなどユーロ圏の財政危機国を救済する欧州金融安定基金（EFSF）の機能拡充の是非を問う2回目の採決を行い、賛成多数で承認した。11日の1回目の採決で棄権した最大野党「スメル（道標）」が賛成に

対ギリシャ第6弾融資は11月実施、EU・IMFが決定

深刻な財政危機に直面するギリシャへの追加融資実施の可否を判断するため同国の財政再建状況を審査していた欧州委員会と国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）の合同調査団は11日、80億ユーロに上る次回融資が11月初めに

S&P、スペインを格下げ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は13日、スペインの長期信用格付けを「ダブルA」から1段階引き下げ、「ダブルAマイナス」にしたと発表した。財政不安による信用収縮、景気見通しの悪化などを受けた

「トロイの木馬」を捜査当局が違法利用か

コンピューターからひそかに情報を収集するトロイの木馬（スパイウエア）をドイツの捜査当局が利用していることが大きな問題となっている。法律で定められた権限を大幅に逸脱し、人権を侵害している可能性があるためで、ハイテク業界団体

「新薬の査定に偏りあり」、特許薬メーカーが批判

今年1月に施行された特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）で審査の第1号となっていたアストラゼネカの抗血小板剤、「チカグレロル」（製品名：ブリリック）の査定結果が4日、発表された。それによると、既存薬よりも優れた

厳冬に備え融雪剤を備蓄＝交通省

寒波と積雪が相次いだ結果、氷結防止・融雪剤の需給が過去2年間、連続してひっ迫したことを受け、連邦交通省は非常用として計10万トンを備蓄する方針だ。各連邦州の備蓄分では足りなくなった場合に有償で供給する。供給の対象はアウト

域内銀行の資本増強へ協調、EU財務相会合で合意

EUは4日にルクセンブルクで開いた財務相会合で、加盟各国が協調して域内銀行の資本増強に取り組む方針で一致した。ギリシャに端を発した信用不安の拡大で、各銀行の損失が増大していることを受けたもの。各国は来月の財務相会合で国内

ムーディーズも伊を格下げ、3段階下の「Ａ2」に

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリアの長期信用格付けを「Aa2」から3段階引き下げ、「A2」にしたと発表した。財政不安の悪化を懸念したもので、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）

EUがアルバニアに検察官を派遣、コソボ臓器密売疑惑問題で

1990年代末のコソボ紛争時に、捕虜の臓器が組織的に売買されていた疑いが浮上している問題で、EUコソボ派遣団のマルナック代表は5日、調査のため近くアルバニアに検察官を派遣する考えを明らかにした。 \ この問題は、2008

Siemens AG―新部門「インフラ＆シティー」がスタート―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）が新部門「インフラ＆シティー」を10月1日付で立ち上げた。同部門は都市インフラ需要の高まりをにらんだもので、環境に優しい都市づくりに役立つ技術・サービスを集約。「インダストリー」「エ

ギリシャが不動産税導入を可決、追加融資実施へ弾み

ギリシャ議会は9月27日、追加の財政赤字削減策として政府がまとめた不動産税新設法案を賛成多数で可決した。財政再建の努力をアピールした格好で、デフォルト（債務不履行）回避に必要なEUと国際通貨基金（IMF）による追加融資の

財政規律強化、欧州議会が承認

欧州議会は9月28日の本会議で、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を承認した。同案は規律違反国への制裁をスムーズに発動できるようにすることなどを柱とする内容。ギリシャなどの財政危機がユーロの信用を揺るがす事態に発

韓国でドイツ車ブーム、FTAの効果か

欧州連合（EU）と韓国の自由貿易協定（FTA）が発行した7月以降、ドイツ車の販売が韓国で急増している。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙が韓国自動車工業会（KAMA）のデータをもとに22日付で報じた。 \ それ

官民連携の道路建設、民間側は透明性確保へ

独建設業全国連盟（HDB）のトーマス・バウアー会長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、官民連携（PPP）方式のアウトバーン（高速道路）建設プロジェクトで建設業界側の情報開示を推進する方針を明らかにした。企業秘密

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