公共事業

EUがサウス・ストリーム計画の続行目指す、ロシアが中止表明も

EUは、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は2日、サウス・ストリームに関する会合を予定 […]

独・仏政府、欧州委の大型投資計画を支持

ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。

オレンジのスペイン通信会社買収、欧州委が疑義

欧州委員会は4日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画について、競争上の懸念があるとして承認を見送ったことを明らかにした。本格的な調査を実施し、2015年4月24日までに買収の可否を最

独エーオンが3事業を分社化、南欧事業は売却

独エネルギー大手のエーオンは11月30日、従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）など3事業を分社化すると発表した。電力卸価格の大幅下落などを受けた措置で、今後は経営資源を再生可能エネルギー、送電・送ガス網、顧客向けソリ

ハンガリー初の地熱発電所、18年完成目指す

ハンガリーの再生可能エネルギー開発会社EU-Fireは2日、国内初の地熱発電所をアイスランドのエンジニアリング会社マンヴィットと共同で建設すると発表した。投資額は1億1,600万ユーロで、EUから3,930万ユーロの助成

ベラルーシとポーランド、鉱物資源分野で協力

ベラルーシとポーランドが鉱物資源の採掘で協力する。ベラルーシのルスィ副首相が2日、国営BelTA通信に明らかにした。ワルシャワで開催されたベラルーシ・ポーランド経済協力委員会で合意されたもので、副首相は「ベラルーシの石油

ポーランドのPKNオルレン、CCGT発電所を建設

ポーランド石油最大手PKNオルレンは11月26日、同国中部のプロックにガスタービン・コンバインドサイクル発電所（CCGT）を建設すると発表した。新発電所の出力は596メガワットで、2017年末の運転開始を予定している。投

チェコ、規制電力料金1.2％引き下げ

チェコのエネルギー規制局は11月26日、2015年の規制下にある電力料金を1.2％引き下げると発表した。電力事業者間の取引価格が低下していることを反映した。チェコは2014年、太陽光発電の固定買取制度を廃止して電力料金上

ロシア、サウス・ストリーム計画中止

天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムのミレル社長は1日、訪問先のトルコで、ウクライナを迂回して欧州に天然ガスを運ぶサウス・ストリーム・パイプラインの建設計画を凍結すると発表した。天然ガスの生産事業と輸送事業の分離を求

独フラポート、ギリシャ14空港の運営権取得

フランクフルト国際空港の運営会社であるフラポートは11月25日、ギリシャの民営化当局HRDAFが実施した国内14地方空港の民営化入札に現地企業コペロウゾス・グループと共同で応札し、運営権を取得したと発表した。入札にはアル

ポーランドのPKNオルレン、CCGT発電所を建設

ポーランド石油最大手PKNオルレンは11月26日、同国中部のプロックにガスタービン・コンバインドサイクル発電所（CCGT）を建設すると発表した。新発電所の出力は596メガワットで、2017年末の運転開始を予定している。投

入札提示額のミスを理由に応札を取り消すことは可能か

入札提示額に誤りがあったことを理由に応札を撤回することはできるのだろうか。この問題をめぐる係争で通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）が11日に判決（訴訟番号： X ZR 32／14）を下したので、ここで取り上げ

バルト海ガスパイプライン、2019年までに完成へ

エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクタ」敷設構想が実現に向けて動き出した。エストニアのロイバス首相とフィンランドのストゥブ首相はさきごろ、合同パイプラインの建設合意書に調印した。遅くとも2

ポーランド石炭KW、資金調達難航

経営難に陥っているポーランドの国営石炭会社コンパニア・ヴェングロヴァ（KW）の資金調達が難航している。ブルームバーグが19日報じたところによると、タラシュ社長は早期の解決策が見つからなければ5つの炭鉱の閉鎖と、約1万5,

EBRD、トルコの家庭用エネルギー効率向上を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は19日、トルコの家庭用エネルギー効率化プロジェクトへの融資を発表した。対象となるのは新たに設立される「トルコ住宅エネルギー効率化金融支援ファシリティー」（TuREEFF）で、EBRDが2億8

仏フラマンヴィル原発、稼働開始が17年に延期

仏電力最大手のフランス電力公社（EDF）は18日、ノルマンディー地方のフラマンヴィルに次世代の原子力発電所を建設するプロジェクトについて、原子炉を供給する仏原子力会社アレバによる設備納入が遅れているため、稼働開始が1年遅

シーメンス、富士電機からガスタービン初受注

独エンジニアリング大手のシーメンスは20日、富士電機から大型ガスタービン2基を初受注したと発表した。同タービンは富士電機が神戸製鋼向けに建設するガスタービン・コンバインドサイクル発電所（GTCC）に投入される。受注高は明

タイヤメーカーのヴィダキム、操業停止＝ブルガリア

ブルガリアのタイヤメーカー、ヴィダキムが13日、国内北西部のヴィディン工場の操業を停止した。現地通信社Noviniteが、国家エネルギー・水道規制委員会との電力価格交渉に訪れていたレシュタルスキ社長の発言として報じた。

モンテネグロ、高速道路建設で大型融資契約―世銀が懸念

モンテネグロの債務増大化に世界銀行が懸念を強めている。政府が先ごろ、同行の反対を押し切って、高速道路の区間工事資金として中国輸出入銀行と6億8,700万ユーロの融資契約を交わしたためだ。世銀は債務残高の対国内総生産（GD

露ロスアトム、イランに原子炉建設

ロシア国営原子力企業ロスアトムは11日、イランにロシア製原子炉8基を建設することでイラン原子力庁（NPPD）と合意したと発表した。イランの核兵器開発懸念が解消されないなかでの原子炉建設となり、波紋を呼びそうだ。 イラク南

チェコ電力大手EPH、バッテンフォールの独褐炭事業買収へ

チェコの電力事業大手EPHは、スウェーデン国営エネルギー大手のバッテンフォールがドイツ東部で運営する褐炭採掘・発電事業の買収を検討している。EPHのダニエル・クレチンスキー会長が12日、独子会社のミブラークを通じて当該事

露ロスアトム、イランに原子炉建設

ロシア国営原子力企業ロスアトムは11日、イランにロシア製原子炉8基を建設することでイラン原子力庁（NPPD）と合意したと発表した。イランの核兵器開発懸念が解消されないなかでの原子炉建設となり、波紋を呼びそうだ。 イラク南

ハンガリー首相、サウス・ストリーム計画を支持

ハンガリーのオルバン首相は4日、同国議会がロシア産天然ガスを欧州に供給するパイプライン「サウス・ストリーム」の建設に関連する法案を可決したことを受け、同パイプラインの建設計画に対する支持を改めて表明した。 サウス・ストリ

EBRDの省エネ支援向け融資制度、第2期が開始

欧州復興開発銀行（EBRD）は5日、ポーランドの省エネ促進を支援するため導入している「持続可能エネルギー融資スキーム（PolSEFF）」と呼ばれる融資制度の第2期となる「PolSEFF2」の運用を開始したと発表した。中小

ルーマニア発電・褐炭大手、中国CHECと新発電所建設で合弁

ルーマニアの褐炭採掘・発電大手コンプレクスエネジェティク（CEN）・オルテニアはこのほど、中国発電設備メーカーの中国华电工程集团有限公司（CHEC）と発電所建設プロジェクトで合弁契約を結んだ。投資額は10億ドル。同国南西

ラトビア鉱工業生産、5ヶ月ぶりに上昇

ラトビア統計局が3日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は、実質ベースで前年同月比1.3％増となり、今年4月以来のプラスに転じた。製造業が1.7％、鉱業が5.2％の幅で増加した一方、電力・ガスは2.2％減少した。

ハンガリー首相、サウス・ストリーム計画を支持

ハンガリーのオルバン首相は4日、同国議会がロシア産天然ガスを欧州に供給するパイプライン「サウス・ストリーム」の建設に関連する法案を可決したことを受け、同パイプラインの建設計画に対する支持を改めて表明した。 サウス・ストリ

EBRD、ルーマニアの港湾都市インフラ整備に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は10月27日、ルーマニアのガラチ市が進める公共交通インフラ増強プロジェクトに金融支援を行うと発表した。1億レウを貸付け、90万ユーロを無償供与する。資金は幹線道路と水道設備の近代化、トロリー

セルビア石化大手HIPペトロヘミヤ、設備投資を計画

セルビアの石油化学大手HIPペトロヘミヤはこのほど、ボイボディナ自治州パンチェボ市にポリプロピレン（PP）生産施設を建設する計画について、市当局と基本合意したと発表した。投資額は1億2,000万ユーロを見込む。施設の生産

ボスポラス・トンネル、前倒しで完成へ

トルコのリュトフィ・エレヴァン運輸海事通信相は10月28日、ボスポラス海峡を横断する道路トンネル「ユーラシア・トンネル」が当初の計画より早い2016年末に完工するとの見通しを明らかにした。今年2月の着工以来、すでに3分の

バルト3国、「レール・バルティカ」で合弁会社設立

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアは10月28日、フィンランドから同地域経てポーランドの首都ワルシャワを結ぶ国際鉄道路線プロジェクト「レール・バルティカ」について、3カ国が管轄する区間の事業母体となる合弁会社R

C中国CGNPC、ルーマニアの原子炉を受注

中国国営新華社通信が報じたところによると、17日中国の広東核電集団有限公司（CGNPC）がルーマニアに新たに建設される2つの原子炉建設に関する基本合意書（LOI）に調印した。プロジェクト総額は65億ユーロとなる。 CGN

EBRD、トルコのTSKB銀行に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）はトルコ産業開発銀行（TSKB）のエネルギー効率向上に関連した投資を支援するため、5,000億ユーロを融資する。これは「持続可能な資源イニシアティブ」（SRI）の枠組みで行われる同行に対する最

ポーランドPGNiG、シェールガスのR&Dプロジェクトに着手

ポーランド石油・ガス採掘公社（PGNiG）は、シェールガス分野で5件の研究開発（R&D）プロジェクトに着手する。来年から実施するとしており、すでに5,060万ズロチの補助金を確保している。16日付の現地紙『ワル

EBRD、コソボの送電会社に3千万ユーロ融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は15日、コソボの送電会社KOSTTに3,000万ユーロを融資すると発表した。EBRDが同国の電力市場で行う初の大型融資となる。送電効率向上を目的とした同社の設備刷新プロジェクトの支援を通して

「均衡財政達成よりも景気促進策を」、秋季予測が提言

Ifoなど有力経済研究所は9日に公表した共同作成の秋季経済予測で、今年と来年の独国内総生産（GDP）予測を下方修正した。4月に発表した春季予測では内需主導の経済回復が加速するとしていたが、景気がその後、大幅に冷え込んだと

政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

チェコの環境投資、99年以降で最高を記録

チェコ統計局がこのほど発表したところによると、2013年の環境保護関連投資は前年比で5％増加し271億コルナとなった。これは1999年以降の最高額で、社会主義体制下の86年と比べると10倍以上増加している。投資額の66％

30年までの気候変動政策、EU首脳会議で合意へ

EU加盟国は7日、イタリアのミラノでエネルギー・環境相理事会を開き、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策の枠組みについて協議した。EUは今月23、24日に開く首脳会議で、30年を達成期限とする温室効果ガス削減などの

英の原発新設、欧州委が最終承認

欧州委員会は8日、仏電力最大手のフランス電力公社（EDF）が英政府の支援を受けてイングランド南西部のヒンクリー・ポイントに原子力発電所を新設する事業を最終承認したと発表した。欧州委は公的支援が過剰として難色を示していたが

独ダイムラーとリンデ、国内13カ所に水素供給拠点開設

自動車大手のダイムラーと工業ガス大手のリンデは8日、2015年末までに国内13カ所に水素供給ステーションを設置すると発表した。ダイムラーは水素燃料車の本格投入を17年に計画しており、同車両の普及に欠かせない燃料供給網を構

独ヴッパーマン、ハンガリーで設備拡大

独鉄鋼中堅ヴッパーマンは、ハンガリー北西部のドナウ河畔のギョル・ギョニューに製鉄所を建設する。それに伴いハンガリー政府は65億フォリントを投じて垂直岸壁や新しい埠頭及び線路を整備する予定だ。2015年11月の完成を目指す

ハンガリーの4G向け周波数帯、4社が落札

ハンガリーの国家メディア通信庁（NMHH）は9月29日、ドイツテレコム傘下のマジャール・テレコムなど国内の携帯電話4社が第4世代（4Ｇ）サービス向け周波数帯を落札したと発表した。落札額は総額1,306億フォリント（約4億

シェル、露のシェール油開発合弁事業を凍結

英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが、欧米のロシアに対する経済制裁発動を受けて、ロシア国営ガス会社ガスプロムの石油子会社ガスプロム・ネフトとシベリアで進めるシェールオイル開発の合弁プロジェクトの凍結を決めた。ガスプ

EVなどの補給インフラ整備促進法案がEUで成立

環境負荷の少ないエネルギー源の補給インフラ整備を狙った欧州連合（EU）指令案が9月末、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これにより電気自動車（EV）の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最

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