労働

独バイオ業界、今年も売上増見込む

独バイオテクノロジー産業連盟（DIB）は26日、業界売上高が昨年の30億3,100万ユーロから今年は緩やかに増加し、2年連続で拡大するとの見通しを発表した。加盟企業を対象としたアンケート調査では、年初以降に増収を確保して […]

ドイツは資産格差が大、10％の富裕層が60％保有

ドイツの資産格差が大きいことが、経済協力開発機構（OECD）が21日発表したレポートで明らかになった。それによると、最も富裕な10％の市民が保有する純資産総額は全体の60％に達し、OECD加盟国平均（50％）を大きく上回

育休取得者の有給休暇削減ルールで最高裁判決

雇用主は育児休暇を取得した被用者の年次有給休暇日数を月当たり12分の1削減することができる。これは有給休暇法（BEEG）17条1項に記されたルールである。例えば年次有給休暇の日数が20日の人が6カ月の育休を取得すれば、有

複数労使協定の競合排除へ、独下院が法案可決

ドイツの下院である連邦議会は22日、1つの経営体（企業）ないし経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されることを定めた単一労使協定法案を可決した。同じ企業内で同一の仕事をしているにもかかわらず、所属する組合

最低賃金にEU法違反の疑い、欧州委が法的手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、1月からドイツで施行された最低賃金法にはEU法違反の疑いがあるとして、違反調査手続きを開始したことを発表した。国外の運送業者に同国の法定最低賃金を適用していることを問題視、同調査手続

ダイムラー―ブレーメンとベルリン工場を近代化―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は21日と23日のプレスリリースで、ドイツ北部のブレーメンと東部のベルリンにある乗用車工場の近代化・拡張計画を発表した。投資額は計12億5,000万ユーロ。 ブレーメン工場は中

ゼネラリ―独事業を再編―

保険大手の伊ゼネラリは21日、ドイツ事業の再編計画を発表した。競争力の強化が狙いで、組織を大幅に簡素化するほか、保険商品の種類を顧客ニーズに見合う形で整理。無駄なコストを削減する考えだ。ゼネラリはすでにイタリアとフランス

アウディ、独工場に新コンセプトの休憩ラウンジを導入

独高級車大手のアウディは18日、インゴルシュタットとネッカースウルムにある工場に新しいコンセプトの休憩ラウンジを導入すると発表した。大部分の部材がモジュール化されており、部材を自由に組み合わせたり交換したりすることができ

1-3月期独成長率0.3％に減速、新興国の景気低迷響く

欧州経済のけん引車であるはずのドイツの景気が減速している。ユーロと石油のダブル安という追い風にもかかわらず、1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）成長率は外需が足かせとなり大幅に鈍化。欧州連合（EU）とユーロ圏の

SMAソーラー―1-3月期3割増収に―

パワーコンディショナー大手の独SMAソーラー（ニーステタール）が13日発表した2015年1-3月期（第1四半期）決算の売上高は前年同期比28％増の2億2,630万ユーロと大幅に拡大した。国外の大型太陽光発電プロジェクト向

シュトラバクAG―従業員数を1割拡大へ―

墺建設大手シュトラバクSEの独子会社シュトラバクAG（ケルン）は12日の決算発表で、ドイツ国内の従業員数を中期的に1,000人拡大する方針を明らかにした。政府が道路インフラの整備・拡張方針を打ち出したことで、需要の増加が

配車サービスのウーバーが新サービス、法令順守を強調

携帯アプリを利用した配車サービスを手がける米ウーバー・テクノロジーがドイツで新サービス「ウーバーX」を立ち上げた。自家用車を使った無認可の輸送サービスが可能な「ウーバーポップ」に対し違法判決が出たことを踏まえたもので、ド

最低賃金が影響、ミニジョブ従事者が減少

被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働「ミニジョブ（月収450ユーロ以下）」で働く人が減少している。同労働の管理機関であるミニジョブ・ツェントラーレが19日明らかにしたもので、法定最低賃金導入の影響が出た

肉屋・パン屋が20年でほぼ半減

パン屋と肉屋の数がドイツで大幅に減少していることが、緑の党の質問への政府回答で明らかになった。それによると、食肉の加工・販売ないしパン製造・販売を行う事業者の数は1995年の5万5,955から2014年には3万565へと

祝日や病欠時の賃金支給ルール、最低賃金の受給者にも適用

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

チェコ失業率が低下、4月は6.7％に

チェコ雇用庁が12日に発表した4月の失業率は6.7％となり、前月の7.2％から0.5ポイント改善した。前年同月比では1.2ポイント低下した。求人数は8万3,692人で、2008年12月以降で最高の水準となった。 雇用庁は

仏上院、経済改革法案を可決

フランス上院（元老院）は12日、経済活性化に向けた一連の規制緩和を盛り込んだ経済改革法案を賛成185、反対44の賛成多数で可決した。 マクロン経済・産業・デジタル相が取りまとめたいわゆる「マクロン法案」には、◇現在年間5

エストニアとラトビア、平均賃金が危機前を上回る

バルト3国の平均賃金は昨年、前年比でいずれも増加し、エストニアとラトビアでは金融危機前の2008年の水準を初めて上回った。名目賃金が上昇すると同時に物価上昇率が大きく低下し、購買力も高まっている。スウェーデンの金融機関S

所得減税へ、手取り収入の実質減を解消

ドイツのショイブレ連邦財務相は7日、所得税負担の軽減方針を明らかにした。内需拡大を通して巨額の経常黒字を解消するよう求める国外からの圧力が強くなっているうえ、好景気を背景に税収が従来の予測を上回るスピードで拡大する見通し

ブレーメン州首相が辞任へ、州議選の不振で

ドイツ北部のブレーメン州で10日、州議会選挙が行われた。同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党はかろうじて過半数議席を維持したものの、得票率はともに大きく低下。主要野党は軒並み票を伸ばした。政権に対する有

シーメンス―従業員4500人を追加削減―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は7日、従業員およそ4,500人を削減すると発表した。昨年10月と今年2月にもそれぞれ1,200人、7,800人の整理方針を打ち出しており、合わせて1万3,500人を削減することになる

グッドイヤー―独拠点の存続保証を打ち切り―

米タイヤ大手グッドイヤーの独子会社グッドイヤー・ダンロップ・タイヤズ・ジャーマニーが、国内拠点の存続を保証する労使協定の解消を化学労組IG BCEと従業員代表（事業所委員会）に通告したことが、分かった。グッドイヤーは住友

メリタ―2工場閉鎖へ―

コーヒーメーカーやフィルターで有名な独メリタ（ミンデン）が組織を再編する。収益力の向上が狙いで、管理部門をスリム化するほか、2工場を閉鎖する計画だ。イェロ・ベンツ社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。 「スワ

カールシュタット

経営不振の独デパート大手カールシュタット（エッセン）は12日の臨時監査役会で国内5店舗の閉鎖を決定した。ボットロップ、デッサウ店を来年3月末、レックリングハウゼン、ノイミュンスター、メンヒェングラッドバッハ・ライト店を同

インダストリー4.0は経営トップの管轄

生産のデジタル化（インダストリー4.0）に取り組む企業の77％が、同案件を経営トップの管轄事項としていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が11日発表した調査結果で明らかになった。Bitkomは「インダストリー4

英国がユーロ離脱の国民投票、独経済界に危機感

英国で7日に実施された総選挙の結果にドイツの経済界が危機感を募らせている。与党・保守党が過半数議席を獲得したことは政権安定につながるものの、同党の党首であるキャメロン首相は欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の実施を

子育てママ、就労時間は平均27時間

子育てに取り組む25～49歳の女性就労者の2013年の週労働時間は平均およそ27時間で、子供のいない女性（37時間強）を約10時間、下回った。国際家族デー（15日）を前に連邦統計局が12日明らかにしたもので、男性では子供

解雇一時金などで労組加入者を優遇するのは合法か

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使は協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定し、解雇される被用者の経済的なデメリットを緩和する。具体的には解雇一時金の額や、受け皿会社への移籍、受け

雇用の6割に黄信号、デジタル化の進展で

経済のデジタル化が今後一段と進むと、ドイツの雇用情勢は大幅に悪化する恐れがある――。蘭銀行大手INGの独子会社ING DiBaが独自調査をもとに4月30日に明らかにしたもので、特に事務系や作業が単純な職種でリスクが高いと

デジタル化で企業の通信・連絡がスムーズに

デジタル化の進展は労働現場にプラスの変化をもたらしていることが、独情報技術業界連盟（Bitkom）が4月27日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。それによると、デジタル化により「顧客との通信がスムーズになった」と

ピエヒ家からVWの新監査役2人、辞任した会長の姪

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は4月30日、同社の大株主であるピエヒ一族の女性2人が同日付で監査役に就任したと発表した。25日に辞任したフェルディナント・ピエヒ監査役会長と妻のウルズラ・ピエヒ監査役に代わって同

労使協定に対する労働契約の優先ルールで最高裁が判断

被用者が雇用主と締結した労働契約の取り決めが、労働組合が業界団体ないし個々の企業と締結した協定（労使協定）よりも被用者にとって有利な場合は、労働契約の取り決めが適用される。これは労使協定法（TVG）4条3項に規定されたル

機関士労組がDB史上最長のスト、サプライチェーンに支障

鉄道機関士労組GDLがドイツ鉄道（DB）を対象とする全国ストライキを4日、開始した。期間は10日までの約6日間で、DB史上最長。市民や通勤者の足に大きな支障が出ているほか、ドイツ経済へのしわ寄せも避けられない状況だ。GD

独失業者数が実質減に、ユーロ圏失業率も低下

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した4月の失業者数は284万3,000人で、前月を8万9,000人下回った。求人需要が旺盛なことが大きく、季節要因を加味した実質でも8,000人減少。BAは「労働市場は堅調に推移し

ドイツの人件費はEU8位、1時間31.8ユーロ

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとにドイツ連邦統計局が4日発表した同国民間セクターの2014年の人件費（1時間当たり）は平均31.80ユーロで、前年比1.6％増となった。EU平均（24.40ユーロ）とユー

ABB―石油安が打撃、従業員削減へ―

スイスの重電大手ABB（チューリヒ）は4月29日の決算発表でコスト削減方針を明らかにした。石油・天然ガス価格の下落を受けて採掘事業者が設備投資を抑制し、同社の業績に影響しているためで、人員削減を実施する。従業員をどの程度

メッツ・ヴェルケ―中国企業スカイワースなどが買収―

昨年11月に経営破たんした民政家電製造の独メッツ・ヴェルケ（チルンドルフ）は4月28日、同社の売却先が決まったと発表した。テレビ部門は中国の同業スカイワース（創維）、フラッシュ装置・樹脂部品部門は駆動装置・フィットネス機

ユーロ圏失業率、3月も11.3％

EU統計局ユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の3月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.3％で、3カ月連続で横ばいとなった。前年同月と比べると0.4ポイント改善した。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は9.

Skoda auto

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 でこのほど、労使が賃上げ交渉で合意した。4月24日付の独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、従業員代表は同日、正社員約2万4,000人の賃金を4月1日に遡

凌雲工業―独同業を買収―

ドイツの中堅自動車部品メーカー、ヴァルダシャフ・オートモティブ（アシャッフェンブルク）は27日、中国の同業、凌雲工業集団（Lingyun Industrial Group）が同社を完全買収すると発表した。凌雲工業は今回の

エーオン―従来型発電の新会社を来年1月立ち上げ―

エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー（Uniper）を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、

ツァランド―アイルランドに技術センター―

急成長を続ける通販大手の独ツァランド（ベルリン）は22日、アイルランドの首都ダブリンに技術センターを開設した。同社がドイツ以外に技術拠点を設けるのは今回が初めて。ダブリンには優秀なIT技術者が多数いることから、同地への進

VWピエヒ会長が辞任、権力闘争の敗北で

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は25日、フェルディナント・ピエヒ監査役会長が同日付で辞任すると発表した。同会長は先ごろ、VWグループの実務を統括するマルティン・ヴィンターコルン社長の解任を目論んで失敗。グ

ドイツ銀が米英当局に25億ドル支払いへ

米国と英国の金融監督当局は23日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利の不正操作に関与していたドイツ銀行に対し総額25億ドルの制裁金を科すとことで同行と合意したと発表した。制裁額は同操作問題で罰金支払

「学士は使えない」、企業の評価が低下

学士（バチェラー）資格の社員に対する企業の評価が下がっている。独商工会議所連合会（DIHK）のアンケート調査で明らかになったもので、バチュラー資格保持者（日本の4大卒に相当）に満足している企業は2011年の63％から今年

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