国家・地方自治体

米アマゾン、チェコ拠点設置を再検討

米通販大手のアマゾンがチェコ・ブルノに物流センターを建設する可能性を再検討している。ソボトカ首相の要請を受けたもので、2カ月以内に結論を出す。首相が23日、明らかにした。アマゾンはブルノ市議会が3度、用地売却を見送ったこ […]

クロアチア、移動通信周波数の使用料引き上げ

クロアチア政府は24日、移動通信事業者から徴収する周波数使用料を5月から引き上げることを決定した。これにより歳入を3億5,000万クナ（4,595万ユーロ）増やし、財政赤字の縮小を図る。現地経済紙『ポスロヴニ・ドネヴニク

トルコで太陽光発電プロジェクト、5月に入札公示

トルコのエネルギー市場規制局（EMRA）は、太陽光発電事業権入札を5月に開始する。当局に申請された太陽光発電プロジェクトから一部（発電能力合計600メガワット）を選抜したうえで投資家を募るもので、最も高い価格を提示した投

ロシア中銀が追加利上げ、インフレ・通貨安対策で

ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、7.5％にすると発表した。インフレ率の上昇を抑えるためとしているが、ウクライナ危機に伴って加速しているルーブル安、資本流出を抑える狙いもあるとみられる。 ロシ

独建設業界、アフリカ市場に食い込めず

ドイツの建設会社が世界最後のフロンティアと目されるアフリカ市場の開拓で劣勢に立たされている。中国、韓国などのアジア勢が潤沢な資金と低価格を武器に急速に台頭しているためで、独建設業全国連盟（HDB）のトーマス・バウアー会長

ポルトガルも国債入札再開、国際金融支援脱却へ弾み

ポルトガル政府は23日に実施した10年物国債の入札で、順調に7億5,000万ユーロを調達した。債務危機に陥ってから初となる国債入札の成功により、5月中旬に期限を迎える国際金融支援から脱却する目途が立った。 債務危機に陥っ

仏政府が財政規律順守へ、期限延長を撤回

フランスのバルス首相は23日、来年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％まで縮小する方針を表明した。これはEUの財政規律で定められた赤字の上限。仏政府は当初、規律順守を先送りする姿勢を示していたが、これを撤回し、期限内に

独企業景況感、2カ月ぶり改善

ドイツのIfo経済研究所が24日発表した4月の独企業景況感指数（2005年＝100）は111.2となり、前月の110.7から0.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。前月はウクライナ情勢の緊迫で5カ月ぶりに悪化し

ロシア中銀が追加利上げ、インフレ・通貨安対策で

ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、7.5％にすると発表した。インフレ率の上昇を抑えるためとしているが、ウクライナ危機に伴って加速しているルーブル安、資本流出を抑える狙いもあるとみられる。 ロシ

S&Pがロシアを格下げ、投資適格級の最低水準に

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は25日、ロシアの外貨建て長期信用格付けを「BBB」から1段階引き下げ、投資適格級の最低水準となる「BBBマイナス」にしたと発表した。ウクライナ危機で資本

独航空宇宙センターにスパイ攻撃、トロイの木馬に感染

ドイツ航空宇宙センター（DLR）が外国の諜報機関から深刻なスパイ攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』がオンライン版で13日報じ、DLRや独連邦内務省が追認した。中国のスパイ活動の可能性があるとしている。すで

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

ナイジェリア、アフリカ最大の経済国に

ナイジェリア国家統計局は6日、2013年の国内総生産（GDP）は約5,000億ドルを超え、同国は南アフリカを抜いてアフリカ最大の経済国になったと発表した。 ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、原油輸出が経済を大きく支え

公共部門でベア合意、2年で平均5.7％

サービス労組Verdiと連邦（国）、市町村は1日、新たな賃金協定の内容で合意した。有効期間は2014年3月1日～16年2月末の2年間で、ベースアップ幅は平均5.7％に上る。労使合意が成立したため、自治体系公共交通機関、ご

スロベニア・テレコム、民営化入札を実施

スロベニア国営の投資ファンドであるスロベニア補償基金（SOD）は2日、国営通信会社スロベニア・テレコム（Telekom Slovenije）の民営化入札を実施すると発表した。政府と国営企業が保有する発行済み株式合わせて7

蘭INGが来年に公的支援完済、配当再開も

オランダ金融大手INGグループは投資家向けに3月31日発表した中期事業戦略で、金融危機に際してオランダ政府から受けた100億ユーロの緊急融資の返済を2015年に終え、同年に株主への配当を再開する方針を打ち出した。 ING

スロベニア、国営通信会社の民営化入札を公示

スロベニアの国有資産管理機関は2日、通信最大手の国営テレコム・スロベニアの民営化入札を公示した。財政再建の一環で、公募型指名競争入札を通じて発行済み株式の75.58％を売却する。応札期限は4月23日。 スロベニアの財政は

ロシア、ウクライナ向けガス価格を大幅引き上げ

ロシア国営ガス会社のガスプロムは1日、ウクライナに供給する天然ガスの価格格を同日から1,000立方メートル当たり385.5米ドルに引き上げると発表した。これは親ロシア派のヤヌコビッチ大統領（当時）と12月に合意した価格を

英ノーサンバーランド州、日産「リーフ」を公用車に導入

英国のノーサンバーランド州はこのほど、日産の電気自動車（EV）「リーフ」2台を導入した。自治体職員用の公用車として利用する。リーフは走行距離1マイル当たりの電気代がわずか2ペンスと低額で、自治体職員や議員の旅費削減に貢献

ドイツの公的債務、昨年は1.4％減少

連邦統計局は3月27日、連邦（国）、州、市町村を合わせたドイツ全体の累積公的債務が昨年末時点で2兆437億ユーロとなり、前年末に比べ1.4％（280億ユーロ）減少したと発表した。バッドバンクが管理する不良資産の圧縮が進ん

ポーランド、ウクライナ中小企業支援に3億ズロチ

ポーランド政府は、ウクライナの中小企業を支援するため、今後3年間で3億ズロチ（1億米ドル）を投資する方針だ。ポーランドのRMFラジオ局が伝えた。 国営銀行BGKと最大手銀行PKO BPが中心となって特別基金を設立。30～

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

原発の早期停止をエーオンが検討、電力供給に支障の懸念

独南部のグラーフェンラインフェルト原発を当初予定よりも早く稼働停止とすることを、エネルギー大手のエーオンが検討している。前倒しで停止すると地元バイエルン州の電力供給に支障が出る恐れがあり、同州のゼーホーファー首相は「グラ

国営電力MVM系企業、450MHz周波数帯を落札

ハンガリーの国家メディア通信庁（NMHH）は14日、携帯電話向け450メガヘルツ（MHz）周波数帯の入札で、唯一の応札者だった国営電力会社MVM傘下のMVM NETテレコミュニケーションサービシズを落札企業に決定したと発

スロベニア3大銀行、不良債権比率は2割＝中央銀総裁

スロベニア銀行（中央銀行）のヤズベツ総裁は24日、同国の最大手銀3行（新リュブリャナ銀行（NLB）、新マリボル信用銀行（NKBM）、アバンカ）の不良債権比率が約2割に上っている事実を明らかにした。ただ、昨年12月に決まっ

ブルガリア、外資系配電会社の事業免許取り消しへ

ブルガリアの電力・水道事業監督機関である国家水・エネルギー規制委員会（DKEVR）は19日、外資系の配電事業者3社に対する事業免許取り消しの手続きを開始したと発表した。国営電力会社NEKに対する支払いが遅れたことで「エネ

スロバキア原発拡張計画、調査報告書が完成

スロバキア原子力エネルギー会社（JESS）は13日、トルナバ近郊のスロフスケー・ボフニツェ原子力発電所の拡張計画に関する調査報告書をまとめ、環境省に提出した。欧州連合（EU）の環境政策に沿って二酸化炭素（CO2）を削減す

ロシア政策金利据え置き

ロシア中央銀行は14日の理事会で、主要政策金利である1週間物入札レポ金利を7.0％に据え置くことを決定した。インフレリスクは依然として高いと判断。利下げを見送った。翌日物固定レポ金利、リファイナンス金利など、その他の政策

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

EU（欧州連合）の欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を

EWE AG―ガス販社買収へ―

北ドイツを基盤とするエネルギー大手EWE（オルデンブルク）は14日、独東部の天然ガス輸入・販売・輸送会社VNG Verbundnetz Gas AGの株式15.79％を石油・天然ガス採掘大手のWintershallから譲

ニュルブルクリンクを中堅部品会社が買収

2012年7月に経営破たんしたニュルブルクリンク・サーキット場の売却に向けた入札で、独中堅自動車部品メーカーのCapricorn（デュッセルドルフ）が落札した。Capricornはニュルブルクリンクの資産と事業すべてを引

ESMへの参加は合憲、独議会の予算決定権を侵害せず

債務危機に直面するユーロ参加国に対する欧州連合（EU）の緊急金融支援の枠組みである「欧州安定メカニズム（ESM）」は予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲

貿易収支、1月は黒字に転換

ポーランド統計局が13日発表した2014年1月の貿易収支（速報値）は1億7,640万ユーロの黒字となり、前月の赤字（2億3,200万ユーロ）から改善した。輸出高が前年同月比5.7％増の129億900万ユーロに拡大。輸入は

1月の貿易黒字、1月は1400億フォリントに拡大

ハンガリー中央統計局（KSH）が12日発表した2014年1月の貿易収支（速報値）は1,405億フォリントの黒字となり、黒字額は前年同月の842億フォリントから拡大した。輸出は6.1％増の1兆9,926億フォリント、輸入は

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を目指す。 声明よる

キプロス中銀総裁が辞任、大統領との確執で

キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁が10日、辞意を表明した。「個人・家庭上の理由」としているが、金融危機への対応をめぐるアナスタシアデス大統領との対立が背景にあると目されている。後任には会計検査院のクリスタラ・ゲオルガ

原発事故の避難地域を拡大へ、放射線防御委が提言

重大な原発事故が起きた際の避難地域の拡大を、独連邦環境省（BMU）傘下の放射線防御委員会が提言した。10日付『南ドイツ新聞』が同提言書を独自入手して報じたもので、今後は州内相会議の協議を経て承認される見通しという。 連邦

ハンガリー政府、エーオンのハンガリー事業買収へ

ハンガリー国営電力会社MVMは5日、独エネルギー大手エーオンからハンガリーの発電・ガス供給会社の株式を取得することで基本合意した。資産査定（デューデリジェンス）を行った上で、買収価格の交渉に入る。年内の買収手続き完了を見

鉄道建設市場、14年は1.3倍に拡大見通し

市場調査会社PMRマーケットリサーチがこのほど発表したポーランド鉄道建設市場の動向に関するリポートによると、2014年の市場規模は前年の1.3倍の51億ズロチに拡大し、過去最高を記録する見通しだ。EUから14～20年に計

ルーマニア、IT分野に9億ユーロ投資

ルーマニア政府は、2020年までのIT（情報通信技術）発展の道筋を示した「ルーマニアのデジタルアジェンダ国家戦略」をまとめた。2020年までに公共サービス、クラウドコンピューティング、eヘルス、eコマース、研究開発などに

ドイツの財政収支が2年連続で黒字に

ドイツ連邦統計局は25日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2013年の財政収支が3億ユーロの黒字となったと発表した。黒字計上は2年連続。雇用の拡大と賃金の上昇を受けて税・社会保険料収入が拡大していることが大

墺製紙大手プリンツホルン、ハンガリー政府と戦略提携

オーストリアの製紙・包装材大手プリンツホルンは19日、ハンガリー政府と戦略提携を結んだ。これにより同国での長期的な投資環境の安定化が見込めるとしている。今後は生産拠点のエネルギー効率向上に投資の重点を置く。 プリンツホル

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