政策

ハンガリーが銀行税引き下げ、EU平均水準まで減額

ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、欧州連合（EU）で最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は […]

トルコ、ロシア旅客機の燃油代を負担へ

トルコ政府はロシアからの旅客機の燃油代を部分的に肩代わりする方針だ。ロシアの景気悪化や通貨ルーブルの下落を背景にロシア人観光客の予約数が減少しているためで、今後2カ月間で1機当たり6,000ドルを負担。旅行需要の回復を目

エルドアン大統領、政敵支持者の銀行を国の管理下に

トルコ金融規制監視庁（BDDK）は3日、銀行規正法違反を理由に、イスラム銀行大手のアスヤ銀行を国の管理下に置いた。ただ、アスヤ銀行のオーナーが、エルドアン大統領の政敵であるフェトフッラー・ギュレン氏の支持者であることから

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

日本とウクライナ、投資協定締結

日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」（日・ウクライナ投資協定）を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦

独航空会社の旅客輸送量、伸び率で欧州平均下回る

独航空産業全国連盟（BDL）は5日、国内航空会社の旅客輸送量（人キロベース＝旅客数と輸送距離をかけ合わせた数値＝）が昨年は2.3％の伸びにとどまったと発表した。欧州の航空会社は平均5.8％、世界は同5.9％とドイツの2倍

ドイツの核燃料税はEU法に合致＝欧州司法裁法務官

欧州連合（EU）欧州司法裁判所（ECJ）の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、ECJは通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者がすでに

EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり

欧州連合（EU）は5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話

ECBがギリシャ国債の特例措置撤廃、反緊縮の新政権に圧力

欧州中央銀行（ECB）は4日、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を11日に撤廃すると発表した。財政緊縮の放棄を掲げ、EUなどによる金融支援の枠組みの見直しを求める新

EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり

EUは5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話として報じた

ノルウェーが30年までに温室ガス40％削減、EUに追随

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

EU-ETS改革、市場安定化準備制度めぐる議論が山場に

EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案をめぐり、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は4日、加盟国と欧州議会の間でそれぞれ合意に近づいているとの認識を示した。 EU

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

日本とウクライナ、投資協定締結

日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」（日・ウクライナ投資協定）を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）が米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー

15年成長率予測を政府が引き上げ

ドイツ政府は1月28日、2015年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の1.3％から1.5％に上方修正した。景気のけん引車である個人消費が一段と拡大するためとしている。 14年GDP成長率は1.5％となり、前年の0.1

独自動車業界が米国とのFTA支持を表明

独自動車工業会（VDA）は1月28日ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）と米国が締結交渉を進める包括的な自由貿易協定（FTA）、「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」への支持を明確に示した。貿易上の障壁が

国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に同国の法定最低賃金を適用することを当面、棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法に抵触していないかの調査

反イスラム運動がにわかに分裂

昨年秋の発足以降、急速に成長してきたドレスデンの反イスラム市民運動「西欧のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」が1月末に突然、分裂した。運動創設者の不適切な行動と、ライプチヒの類似組織「LEGIDA（西欧の

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

欧州連合（EU）は1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁につ

ポーランド政府、スイスフラン建て債務者の救済案を発表

ポーランド政府は1月29日、国内のスイスフラン建て債務者の救済案を発表した。銀行に対して一定の譲歩を勧告するもので、強制力はない。 主な内容は（1）実勢為替相場におけるズロチ建てへの借り換えを手数料なしで提供（2）月々の

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

独政府、国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手への法定最低賃金適用を当面棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、EUの欧州委員会がEU法に抵触していないか調査を開始したことから、調査が終了

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

ロシアとトルコ、黒海パイプラインの16年末開通で合意

ロシアとトルコは1月27日、ロシア産天然ガスをトルコ、欧州に運ぶ新たなパイプラインを建設し、2016年末に稼働させることで合意した。EUとの関係悪化で取りやめた「サウス・ストリーム」の代替プロジェクトで、3月末までに正式

デンマークが通貨防衛に懸命、中銀が再利下げ

デンマークが通貨クローネの防衛に懸命となっている。中央銀行の国立銀行は1月29日、追加利下げを実施し、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.5％にすると発表した。ユーロ

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

EUは1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁についての決定は

対テロで国境管理を厳格化、帰還戦闘員の流入阻止へ

EUは1月29日、議長国ラトビアの首都リガで内相会議を開き、テロリストの域内流入を阻止するため国境管理を厳格化するとともに、過激な思想が浸透しないようインターネットの規制を強化することで合意した。また、航空機の搭乗者情報

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー、ポルシェ、

銀行構造改革案が暗礁に、英独仏は各国の裁量権拡大を要求

大手銀行を高リスク取引から隔離することを目的とした銀行構造改革案をめぐる調整が暗礁に乗り上げている。銀行が自らの利益のためにリスクの高い金融商品を売買する「自己勘定取引」の禁止などを盛り込んだ規則案に対し、英仏独は各国当

トルコ利下げ、主要政策金利7.75％に

トルコ中央銀行は20日、主要政策金利である7日物レポ金利を現行の8.25％から0.5ポイント引き下げ、7.75％にすると発表した。利下げは6カ月ぶり。原油安によるインフレ率低下に加え、政府による利下げ圧力の高まりに対応し

ロシア政府が銀行の資本増強計画発表、総額1兆ルーブル

ロシア政府は23日、国内銀行の資本増強計画を発表した。資本金250億ルーブル以上で、主要産業への融資を拡大する用意のある銀行を対象に、総額1兆ルーブルを注入する内容。 ロシアの銀行はルーブル急落を受けて預金の引き出しや外

ロシア、1.4兆ルーブルの景気対策を計画

ロシアのシュワロフ第一副首相は21日、経済危機の克服に向けて総額1兆3,750億ルーブル（180億ユーロ）の「危機対応プログラム」を実施する考えを明らかにした。欧米による制裁や原油価格の下落で疲弊した国内経済を立て直すの

ギリシャで緊縮反対派が政権獲得、ユーロ相場に影響なし

ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合（SYRIZA）がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合（EU）などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党

欧州中銀が量的緩和へ、国債など月600億ユーロ購入

欧州中央銀行（ECB）は22日の定例政策理事会で、初の量的金融緩和の実施を決めた。デフレ回避を主眼としたもので、ユーロ参加国の国債などを毎月600億ユーロ買い取る。実施期間は3月から2016年9月までの18カ月間で、買い

「自動運転のテスト走行区間を年内設置」＝交通相

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで、自動運転車のテスト走行区間を年内にも設置することを明らかにした。ドイツでは現在、自動運転が法的に制限されているため国内メーカ

後発薬700件の販売禁止を勧告＝欧州医薬品庁

欧州医薬品庁（EMA）は23日、医薬品開発業務受託機関（CRO）大手の印GVKバイオサイエンスが治験を実施した後発医薬品およそ700件の販売を禁止するよう勧告した。GVKバイオが治験データを改ざんしていた疑いがあるため。

中東欧諸国、スイスフラン高への対応策を模索

スイス中央銀行によるスイスフラン上限措置撤廃でフラン高が急激に進んだことを受け、中東欧諸国が対処に乗り出し始めた。クロアチアでは国内通貨の対フラン為替相場を固定する時限措置を発表。ポーランド当局も債務者救済に向けて金利引

チェコ運送業界、独最低賃金を批判

ドイツが年初に8.50ユーロの最低賃金を導入したことから、チェコの運送業界から大きな不満が噴出している。ドイツ国内を通過する国際長距離トラック運転手にも同規定が適用されるため、最低賃金がかなり低いチェコの運転手に相応の手

チェコ内務相、法人税率引き上げを示唆

チェコのホヴァネッツ内務相はこのほど、現地紙「Mlada Fronta Dnes」とのインタビューで、バビシュ財務相が2016年の国家予算を100億コルナ削減するための対策を提示しなければ、法人税率を現行の19％から1～

ギリシャ総選挙で反緊縮派が圧勝、欧州債務危機が再燃か

ギリシャで25日に実施された総選挙で、同国がEUなどに約束した財政緊縮策に反対する野党の急進左派連合（SYRIZA）が圧勝し、反緊縮派の政権が誕生することになった。これを受けてギリシャの財政再建が後退するのは必至で、欧州

中東欧諸国、スイスフラン高への対応策を模索

スイス中央銀行によるスイスフランの上限措置撤廃でフラン高が急激に進んだことを受け、中東欧諸国が対処に乗り出し始めた。クロアチアでは国内通貨の対フラン為替相場を固定する時限措置を発表。ポーランド当局も債務者救済に向けて金利

ロシア政府が銀行の資本増強計画発表、総額1兆ルーブル

ロシア政府は23日、国内銀行の資本増強計画を発表した。資本金250億ルーブル以上で、主要産業への融資を拡大する用意のある銀行を対象に、総額1兆ルーブルを注入する内容。 ロシアの銀行はルーブル急落を受けて預金の引き出しや外

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