政策

アルストムのエネルギー部門はGEの手に

仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐる買収合戦は米ゼネラル・エレクトリック（GE）に軍配が上がった。フランス政府とアルストム経営陣がともにGEによる買収を支持したためで、GEは製造事業の再強化戦略を前進させるととも […]

EnBW―評価損15億ユーロ計上へ、電力価格下落で―

独電力大手のEnBW（カールスルーエ）は24日、2014年6月中間期決算で、評価損15億ユーロを計上する見通しを明らかにした。電力価格の低下を背景に発電所の稼働率が低下しているうえ、状況改善の見通しも立たないため、発電所

太陽電池の新設能力、1-5月期は45％減少

独ソーラー業界団体BSW Solarが連邦ネットワーク庁の未公開データをもとに19日発表したところによると、今年1～5月にドイツ国内で新設された太陽電池の発電能力は約818メガワットにとどまり、前年同期を45％下回った。

原発関連を貿易保険の適用外に、独政府が決定

ドイツ連邦経済省は12日、原子力発電関連の輸出にヘルメス貿易保険を原則として適用しないことを政府が決定したと発表した。2011年に決定した原発廃止政策を受けた措置。これまでは原発関連の輸出を貿易保険の適用外にするかどうか

ドイツの貨物輸送量、2030年には1.4倍に＝交通相

アレクサンダー・ドブリント連邦交通相（社会民主党）は11日、2030年までの国内運輸需要予測を発表した。それによると、国内の貨物輸送量は年率1.6％のスピードで増加し、30年には10年比で1.38倍に拡大する見通し。ドブ

BMW―中国合弁、初のEVを市場投入―

BMWが中国・華晨中国汽車（Brilliance）と共同で立ち上げた電気自動車（EV）ブランド「之諾（Zinoro）」の初のモデル「Zinoro 1E」が近日中に市場投入される。同車はBMWの「X1」をベースに開発された

日・EUの人工透析器メーカーを中国が反ダンピング調査

中国商務省は13日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に反ダンピング調査を開始したと発表した。中国メーカーの要請を受けた措置で、国内メーカーを圧迫していないかどうかを調べる。世界最大手の独フレゼニウス・メデ

乗用車高速料金、ヴィネット方式を検討

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7日、バイエルン放送の番組で、現政権が導入を目指す乗用車向け高速道路料金をヴィネット方式で徴収する考えを表明した。同方式は導入・運営手続きが簡単なほか、すでにスイスやオーストリア

ECBが異例の金融緩和、預金のマイナス金利導入へ

欧州中央銀行（ECB）は5日に開いた定例政策理事会で、デフレ回避、景気対策として異例の包括的な追加金融緩和策の実施を決めた。ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％から0.1ポイント引き下げ、過去最

DAXが初の1万台に、ECBの金融緩和で

ドイツ株価指数（DAX）は5日14時半過ぎに1万13.69を付け、初めて1万の大台に乗った。低インフレを受けて欧州中央銀行（ECB）が金融緩和の拡大方針を打ち出したことが追い風となった格好。ECBは政策金利を0.1ポイン

育休制度を柔軟化、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化に向けた法案を了承した。保護者がそれぞれの事情に合わせて育児休暇を取得できるようにし、仕事と家庭生活の両立をこれまで以上に促進することが狙い。法案は議会の承認を経て来年7月1

公的健保の新徴収ルール可決、来年1月施行へ

独連邦議会（下院）は5日、公的健康保険財政に関する法案を可決した。同法案では収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたう

生保負担軽減法案を閣議決定、予定利率1.25％に引き下げ

ドイツ政府は4日の閣議で、生命保険改革法案を了承した。低金利の長期化で生保会社の資金運用が悪化し、顧客に約束した利回り（予定利率＝Garantiezins＝）の維持が難しくなっていることを受けた措置で、新規契約者の予定利

インフレ率が再び低下、5月0.9％に

ドイツ連邦統計局が2日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上げ幅が0.9％にとどまり、前月の同1.3％から縮小した。インフレ率は約4年来の低水準。前月はイースター休暇があった関係でパック旅行価格が大幅に上

再可エネ助成分担金、来年は初の低下見通し

再生可能エネルギー電力を助成する目的で消費者などの需要家から徴収する分担金の額が来年、初めて低下する見通しだ。独応用エコロジー研究所が5月27日に明らかにしたもので、風力・太陽光発電の量が今夏に急増しない限り、1キロワッ

ECBの銀行監督手数料、年最大1500万ユーロに

欧州中央銀行（ECB）は5月27日、ユーロ圏の銀行の監督をECBに一元化する制度の発足に伴い、各銀行から年最大1,500万ユーロの「監督手数料」を徴収する方針を打ち出した。一般から広く意見を聞いた上で正式決定する。 銀行

ユーロ批判の独新政党が欧州議会進出

欧州連合（EU）の欧州議会選挙が加盟各国で22日から25日にかけて実施された。中道右派の欧州人民党（EPP）が第1会派、中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）が第2会派の地位を維持した点で変わりがなかったものの、

独政府がアフリカ戦略を閣議了承

ドイツ政府は21日の閣議で、新しいアフリカ戦略を了承した。アフリカの経済的な重要性が高まっていることを踏まえたもので、経済発展の前提となる民主化や地域の安定に向けた取り組みを支援。必要があれば国防軍の派遣規模を拡大する。

年金改正法案可決、7月1日施行へ

独連邦議会（下院）は23日、政府の公的年金改革法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で採決されるものの、上院の承認を必要としないため、7月1日付で施行される見通しだ。 同法案

火力・原子力発電が減少、第1四半期－5.4％に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は22日、国内にある火力・原子力発電所の今年第1四半期の発電量が大きく減少したと発表した。再生可能エネルギーを優先する国の政策が響いた格好。国内電力消費量に占める再可エネ電力の割合は

地域電力事業者が従来型発電から全面撤退へ

独西部の地域エネルギー事業者である南ヴェストファーレン・エネルギー・水道会社（ENERVIE）は23日、従来型発電事業からの全面撤退計画を明らかにした。国の再生可能エネルギー強化政策のしわ寄せで、火力をはじめとする従来型

銀行破綻処理基金の創設、26カ国が政府間協定に調印

EU28カ国のうち26カ国は21日、銀行の破綻処理を一元化する制度の柱となる「単一破綻処理基金（SRF）」創設についての政府間協定に調印した。協定は各国による批准を経て発効となる。 銀行の破綻処理一元化は、今年11月に始

エネルギー安全保障の「同盟」構想、チェコが難色

チェコは21日、ポーランドがEU全体で加盟国のエネルギー安全保障を強化する取り組みを進める「エネルギー同盟」の創設を提唱していることについて、域内で使用する原油や天然ガスの購入を一括して行うEU機関の設置に反対する立場を

欧州議会選で反EU派躍進、仏・英などで1位に

EU28カ国で22～25日に実施された欧州議会選挙（定数751）の開票が25日に始まった。欧州議会の最新集計（26日9時50分現在）では中道右派の欧州人民党（EPP）が得票率28.23％と1位で、最大会派の座を維持する見

最低賃金導入をスイスが否決、国民投票で

全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国

RWE AG―発電所の稼働停止規模を拡大へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は14日の決算発表で、一時的ないし恒久的に稼働停止する発電所の規模を従来計画の66ギガワット（GW）から74GWに拡大する方針を明らかにした。再生可能エネルギーの急増を受けて電力取引価

政府がIT分野の入札基準強化、米当局の諜報活動受け

ドイツが情報技術（IT）分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。

ポズナニ圏の自治体連合、近郊交通高速化を計画

ポズナニ市とその周辺自治体が、欧州連合（EU）の助成金を活用して近郊交通の高速化に取り組む。これらの自治体で作るメトロポリア・ポズナニ協会の計画案を各自治体で検討し、7月以降、行政当局が評価作業に入る予定だ。 計画案によ

スイスの最低賃金制導入、国民投票で否決

スイスで18日、最低賃金制導入の是非を問う国民投票が実施され、反対多数で否決された。実現すれば最低時給が22スイスフラン（約25ドル、18ユーロ）に設定され、世界最高の最低賃金となるはずだったが、76.3％が反対し、導入

リトアニア、未成年へのエネルギー飲料販売を禁止

リトアニア政府は15日、エネルギー飲料の未成年者への販売を禁止すると発表した。カフェイン摂取が健康に悪影響を及ぼすことを懸念したもので、18歳以下への販売を禁止する。議会による承認を経て、11月から実施する。 政府は同措

再可エネ助成分担金の軽減ルール改正法案閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金の軽減ルール改正に向けた法案を了承した。4月の閣議で承認した再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を補完するもので、欧州連合（EU）の補助金ルールを順守しながら電力集

国の税収見通し引き上げ、今後5年で計63億ユーロ

独税収見積り委員会は8日、連邦（国）の2014～18年度の税収額が昨年11月の予測を計63億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。経済が堅調なことを受けて税収は増加し続ける見通しで、国の税収は14年の2,690億ユーロか

Deutsche Bank AG―上海特区に支店開設―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は8日、「中国（上海）自由貿易試験区」内に支店を開設した。同区は昨年10月に開設されたばかりで、欧州の金融機関で進出するのは同行が初めて。区内では当局の規制が大幅

再可エネ電力の割合27％に上昇

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は9日、再生可能エネルギーによる国内の発電量が第1四半期に402億キロワット時（kWh、暫定値）となり、前年同期の357億kWhから13％増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政

ルーマニア、19年のユーロ導入目指す

ルーマニア政府は、2019年のユーロ導入を目指している。ヴォイネア予算担当相が6日発表した声明で明らかにした。 07年に欧州連合（EU）加盟を果たしたルーマニアは当初、14年のユーロ導入を目指していたが、金融危機の影響な

セルビアが利下げ、0.5ポイント減の9％に

セルビア国立銀行（中銀）は8日、政策金利である1週間物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9％にすることを決定した。利下げは13年12月以来5カ月ぶり。インフレ圧力が弱まっていることを受けて踏み切った。 　セルビアでは緊縮

「カーボンリーケージ」、高リスク部門のリスト公表

欧州委員会は5日、温室効果ガス排出規制の緩い域外の第3国に生産拠点を移す「カーボンリーケージ」のリスクが高い産業部門を特定したリストを公表した。EU排出量取引制度（EU-ETS）の規定に基づき、対象となる産業部門には20

セルビア中銀、0.5ポイント利下げ

セルビア中銀の国立銀行は8日、政策金利である1週間物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9％にすることを決定した。利下げは13年12月以来で5カ月ぶり。インフレ圧力が弱まっていることを受けて踏み切った。 セルビアでは緊縮財

金融取引税を16年から段階的に導入、EU10カ国が合意

独仏などEU10カ国は6日、金融取引税（FTT）を2016年から導入することで合意した。ただし、FTT導入に反発している加盟国があることなどを考慮し、段階的に実施する。税率など詳細の決定も見送った。 FTT導入は、リーマ

道路事情、州・郡・市町村レベルで特に深刻

ドイツの道路インフラ事情が悪化している。財源不足で既存道の修復に十分に手が回らないためだ。日刊紙『ヴェルト』の独自調査にもとづく報道によると、特に州道、郡道、市町村道で状況が深刻化している。 ノルトライン・ヴェストファー

日EU経済連携協定、メルケル首相が早期締結に意欲

ドイツのメルケル首相は4月30日、訪独した安倍首相と会談し、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期締結に意欲を示した。会談後の記者会見で「たとえば2015年は良い年だ。ドイツは同年の締結実現に向け努力する」

ダイムラー車の新車登録拒否は不当、仏最高裁が最終決定

独自動車大手のダイムラーが欧州連合（EU）での使用が禁止されているカーエアコン冷媒を新車に用いているのはEU法に違反するとして、フランス当局が新車登録の受付を拒否していた問題で、同国の最高行政裁判所に当たる国務院は5日、

臨床試験データ開示、ベーリンガーが先頭走る

欧州連合（EU）の欧州議会で医薬品臨床試験の透明性向上に関する法案が可決されことを受け、製薬会社は結果の如何を問わず治験データを開示することが2016年から義務づけられる。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が

ルーマニア、違法雇用対策プロジェクトが始動

ルーマニア政府が今月から、違法雇用と脱税の根絶に向けたパイロットプロジェクトを開始した。まずはプロイエシュティ市とブラショフ市を対象とする。実地で経験を集め、来年から全国に適用を広げる。 税管理庁（ANAF）によると、今

上部へスクロール