法律

オペル車にも排ガス不正の疑い、環境保護団体が検査結果公表

ディーゼル車の排ガス値を米ゼネラル・モーターズ（GM）の独子会社オペルが不正に操作している疑いが浮上してきた。独環境保護団体ドイチェ・ウンヴェルトヒルフェ（DUH）は23日、オペルのミニバン「ザフィーラ」を対象に実施した […]

ドイツテレコム顧客の銀行口座から不正引き出し

ドイツテレコムの携帯電話サービスを受ける顧客の銀行口座から預金が不正に引き出されるケースがここ数週間、相次いでいたことが分かった。『南ドイツ新聞』が広報担当者の確認を得た情報として21日報じたもので、被害者数は2ケタ台の

レジ袋有料化を小売業界団体が提案

独小売業中央連盟（HDE）は23日、プラスチック製レジ袋の有料化を連邦環境省に提案したことを明らかにした。欧州では無料レジ袋に対する風当たりが強まり、規制が強まっていることから、HDEは独自の有料化策を提案。政府と協定を

年次有給休暇の権利で最高裁判決

すべての被用者は年次有給休暇を取得する権利がある。これは有給休暇法（BUrlG）1条に記されたルールであり、有給休暇日数は週6日勤務で24日、同5日で20日、同4日で16日となっている（同3条）。週当たり1日の勤務で年4

ダイムラーがCO2冷媒エアコンを17年投入

自動車大手の独ダイムラーは20日、二酸化炭素（CO2）を冷媒に用いたカーエアコンを2017年からメルセデスベンツブランドの乗用車に搭載すると発表した。CO2冷媒を採用するのは同社が初めてで、まずは上級モデルである「Sクラ

再可エネ助成分担金、来年は増額に

テネットなど独送電大手4社は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり6.354セントとなり、今年の6.170セントから3.0％上昇するとの見通しを明らかにした。同分担金は今年、

私的利用可の業務用携帯で有料情報電話、解雇は妥当か

被用者に対し業務用携帯電話機をプライベートな目的で利用することを認めている企業で、被用者が有料情報電話（日本のダイヤルQ2に相当）を利用した場合、企業は当該被用者を解雇できるのだろうか。この問題をめぐる係争でデュッセルド

ハンガリー、たばこの統一包装法を導入

ハンガリー政府は来年5月から、たばこの包装デザインを黒無地に統一する。欧州たばこ製品指令（2014/40/EU）の施行期限が来年5月に迫るのを機に導入するもので、商標（ロゴ）の表示を禁止するほか、使用できるフォントも統一

ネスレ―15年予測引き下げ、即席麺問題など響く―

スイスの食品大手ネスレ（ヴェヴェイ）は16日の決算発表で、2015年12月期の売上成長率見通しを下方修正した。インドでの即席麺販売禁止や中国販売の不振が響いているためで、前年を実質およそ5％上回るとしていた従来予測を同約

GM作物の認可ルール、「オプトアウト」導入がとん挫

欧州議会環境委員会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールについて採決を行い、EUが域内への輸入を認可した品種について、加盟国が自国での流通・販売を制限または禁止することを認める法案を反対多数（反対47、賛成3、

高圧送電線の地中化を閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先する方針を決定した。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟（CS

生保利回り保証規制を大幅緩和へ、政府が法案作成へ

ドイツ政府は生命保険会社が顧客に保証する最低利回り（保証利率＝Garantiezins＝）に関する規制を大幅に緩和する方針だ。低金利を受けて大手各社は最低利回り保証型の生保商品販売を中止ないし縮小しており、こうした事態を

ドイツ銀行―第3四半期に巨額赤字計上―

独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）は8日、2015年7-9月期（第3四半期）の税引き前損益が60億ユーロの赤字になるとの見通しを明らかにした。赤字幅は過去最大。巨額の評価損と訴訟関連の引当金を計上するためで、純損

妊婦への解雇通告、繰り返せば違法な差別に

妊娠中および産後4カ月以内（母性保護期間）の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）9条1項に記されたルールであり、雇用主が妊娠の事実を知らずに解雇通告を行った場合は当該被用者が妊娠していることを

セーフハーバー協定に無効判決、米当局の情報監視を問題視

EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米

工業製品も地理的表示保護、欧州議会が決議案採択

欧州議会は6日、EUに地理的表示保護制度の拡大を求める決議案を賛成多数で採択した。現在は農産品に限定されているが、品質や評価が原産地と結びつく工業製品、工芸品も対象に含めるよう欧州委員会に求めていく。 欧州議会が地理的表

VWがコスト削減強化へ、不正問題で

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマティアス・ミュラー新社長は6日、ヴォルフスブルク本社の臨時従業員集会で演説し、コスト削減の強化方針を明らかにした。ディーゼル車の排ガス不正発覚を受けて、リコール（無料の回収・修理）

10月1日付の法令改正

・トラック走行料金の課金対象、これまでの総重量12トン以上から同7.5トン以上に引き下げ ・乗用車の燃費・二酸化炭素（CO2）排出量に関する証明証（Pkw-Label）に表記する燃料価格。新しい価格に更新すること自動車メ

スイスがVW車の新車登録を暫定禁止

スイス連邦道路局（FEDRO）は2日、排ガス不正が行われた独フォルクスワーゲン（VW）グループの車両について5日から新車登録を暫定的に禁止すると発表した。環境保護を理由としており、国外から輸入した該当中古車も禁止対象とす

サイバー保険市場に夜明け

サイバー攻撃に伴うリスクを包括的にカバーする「サイバー保険」の需要は今後ドイツで大幅に高まる見通しだ。保険仲介事業者マーシュの独法人がこのほど発表した企業アンケート調査結果によると、「今後1年以内にサイバー保険を購入した

従業員の解雇計画、事業所委に守秘義務はあるか

企業が人員削減を行う際、労使が交渉して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。これは希望退職や解雇の対象となる従業員が被る経済的な損失を相殺ないし緩和するための措置で、事業所体制法（BetrV

ロシアで個人破産法が発効

ロシアで1日、新しい破産法が発効し、個人の破産が初めて認められるようになった。未払い債務が一定の条件を満たした場合、債務者、債権者の双方が破産手続きを申請できる内容だ。ただ、潜在的な破産者の数が60万人弱と推定されるなか

スイス、VW車の新車登録を暫定禁止

スイス連邦道路局（FEDRO）は2日、排ガス不正が発覚した独フォルクスワーゲン（VW）グループの車両について、5日から新車登録を暫定的に禁止すると発表した。環境保護を理由としており、国外から輸入した該当中古車も禁止対象と

VW社長が引責辞任、排ガス不正で

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのマルティン・ヴィンターコルン社長は23日、辞任した。同社長は今春に勃発したピエヒ監査役会長（当時）との権力闘争に勝利。当初の予定では25日の監査役会で任期延長が正式決定される

熱電併給の助成額を倍増へ、法案を閣議承認

ドイツ政府は23日の閣議で、熱電併給法改正案を了承した。新規助成の対象を二酸化炭素（CO2）排出量の少ない天然ガス利用の設備に制限するとともに、助成総額をこれまでの2倍の年15億ユーロに拡大。ドイツ全体のCO2排出削減に

独企業景況感3カ月連続で改善

Ifo経済研究所が24日発表した2015年9月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は108.5となり、前月の108.4（前月発表の108.3から上方修正）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は3カ月連続で、If

リンツのクマチョコは商標権を侵害せず、ハリボの敗訴確定

菓子大手のリンツが販売するクマをかたどった人形型のチョコレート（以下：クマチョコ）は商標権の侵害に当たるとして同業のハリボが販売差し止めを求めていた係争で、ドイツの最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は23日、ハリボの訴

独墺間の電力取引を制限へ、周辺国の送電網への過大な負荷で

欧州エネルギー規制連携庁（ACER）は23日、ドイツとオーストリアの電力取引を制限するよう両国に要求した。ドイツからオーストリアへの送電が現状ではポーランドとチェコを経由せざるを得ず、これら2カ国の送電網に過大な負担がか

たばこ休憩時間の無給化は可能か

勤務時間中の喫煙を認める企業は多い。だが、喫煙時間が長ければその分、実質の勤務時間は減少し企業には大きな損失となる。では、たばこ休憩に要した時間を給与から差し引くことは可能なのだろうか。この問題をめぐる係争でニュルンベル

露ガスプロム、EU競争法違反問題で是正策提示

欧州連合（EU）競争法違反の疑いが浮上しているロシアの国営ガス会社ガスプロムは21日、同問題の決着に向けて、欧州委員会に競争上の是正策を提案したことを明らかにした。欧州委と協議して了解を取り付け、巨額の制裁を回避したい考

ハンガリー政府、VW排ガス不正の影響を懸念

独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正事件に関連し、ハンガリーのヴァルガ経済相は29日、問題となっているディーゼルエンジン1,100万基のうち約200万基が国内のジェール工場で製造されたものだと認めた。また、事件の経済

露ガスプロム、EU競争法違反問題で是正策提示

EU競争法違反の疑いが浮上しているロシアの国営ガス会社ガスプロムは21日、同問題の決着に向けて、欧州委員会に競争上の是正策を提案したことを明らかにした。欧州委と協議して了解を取り付け、巨額の制裁を回避したい考えだ。 欧州

EU・米のデータ移転協定、司法裁法務官が「無効」見解

EU司法裁判所の法務官は23日、個人データの移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、同枠組みではEU市民の個人情報が十分に保護されず、協定は「無効」との見解を明らかにした。グーグルやフェイ

ロシア、遺伝子組み換え作物食品の生産禁止へ

ロシア政府が遺伝子組み換え作物（GMO）を用いた食品の生産禁止を予定している。国民の健康を守る狙いで、GMO食品の表示義務厳格化や輸入禁止といった、これまでの規制強化の流れに沿うものだ。研究・開発分野における利用は対象外

独出版大手、ロシアから完全撤退

ドイツの出版大手アクセル・シュプリンガーは17日、ロシアの全事業を現地同業アレクサンドル・フェドトフに売却することで合意したと発表した。世論形成に影響を与えるメディアへの外資の出資を抑制する法律の成立を受けて、同国での事

VWが排ガス値を不正操作、対象は1100万台に

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が米国のディーゼル車排ガス規制を回避するためにソフトウエアを使って不正を働いていたことが発覚し、大きな波紋を広げている。当初は米国で販売された約48万台が問題とされていたが、VWは

公衆無線LANの設置ハードル引き下げへ、法案を閣議了承

ドイツ政府は16日の閣議で、公衆無線LAN（ホットスポット）を設置しやすくすることを柱とする法案を承認した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任を問われるため、ホットスポットの

スタートアップへの融資支援でKfWとEIBが合意

独政策金融機関KfWと欧州投資銀行（EIB）傘下の欧州投資基金（EIF）は17日、ドイツのスタートアップ企業に対する低利融資プログラムを共同実施することで合意した。2015～17年の3年間で総額3,150億ユーロ以上の新

アクセル・シュプリンガー―ロシア市場から完全撤退―

出版大手の独アクセル・シュプリンガー（ベルリン）は17日、ロシアの全事業を現地同業アレクサンドル・フェドトフに100％売却することで合意したと発表した。世論形成に影響を与えるメディアへの外資の出資を抑制する法律の成立を受

自動運転車の購入、ドイツ人の約4割がOK

ドイツ人の37％が自動運転車を購入する可能性があることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）がフランクフルトモーターショーに合わせて16日発表した消費者アンケート調査結果で分かった。自動運転車の認可を望むとの回答も41％

無断欠勤の繰り返し、解雇できないことも

被用者が行った問題行動が業務に著しい障害をもたらす場合、雇用主は当該社員を原則的に解雇できる。これは解雇保護法（KSchG）1条2項に記されたルールである。ただし、実際のハードルは高く、簡単には解雇できない。このことを実

ガスプロム、欧州委に示談を提案

欧州競争法違反が疑われているガスプロムが21日までに、欧州連合（EU）の欧州委員会に対して示談を申し入れた。長期にわたる法的手続きを避け、早期決着を図りたい意向だ。 アレクサンドル・メドベージェフ社長によると、ガスプロム

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