法律

ロシアで新法発効へ、NGOの活動を一層制限

ロシアで非政府組織（NGO）の活動を制限する新しい法律が来週から発効する。検察庁にNGOを「望ましくない」団体として特定する権利を付与し、その活動に参加した国民を処罰する内容だ。すでに欧州連合（EU）、米国、英国が「言論 […]

紛争鉱物の規制案が可決、輸入業者に認証義務付け

欧州議会は20日の本会議で、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用を進めるための規制案を可決した。鉱物の輸入業者に認証取得を義務付けることなどが柱。輸入業者に任意の取り組みを求めた欧州委員会の原案と比べ厳しい内容で、

欧州議会、資金洗浄対策の新ルールを承認

欧州議会は20日、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与の防止対策を強化する新たなルールを承認した。パリやコペンハーゲンで連続テロが発生するなど欧州でテロの脅威が高まる中、加盟国の資金情報機関（FIU）による疑わし

配車サービスのウーバーが新サービス、法令順守を強調

携帯アプリを利用した配車サービスを手がける米ウーバー・テクノロジーがドイツで新サービス「ウーバーX」を立ち上げた。自家用車を使った無認可の輸送サービスが可能な「ウーバーポップ」に対し違法判決が出たことを踏まえたもので、ド

ガス発電所建設へ、エネルギー事業者とキール市が合意

独北部のキール市とエネルギー大手のMVVは15日、同市に熱電併給型のガス発電所を建設することで合意した。MVVは同計画に参加しない意向を表明していたが、熱電併給システムに対する助成の見通しがここにきて改善したため、方針を

ナビメーカーに制裁金、再販行為で

ドイツ連邦カルテル庁は12日、小売価格を不当に指定していたポータブルナビゲーション機器製造の独ユナイテッド・ナビゲーションに対し制裁金30万ユーロの支払いを命じたと発表した。アンドレアス・ムント長官は、小売希望価格を販売

独議会にサイバー攻撃

ドイツの下院である連邦議会がサイバー攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』が15日報じたもので、同院の報道官は、何者かが内部のデータ網に侵入しようとしたことを明らかにした。詳細は伏せている。 同誌によると、連

最低賃金が影響、ミニジョブ従事者が減少

被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働「ミニジョブ（月収450ユーロ以下）」で働く人が減少している。同労働の管理機関であるミニジョブ・ツェントラーレが19日明らかにしたもので、法定最低賃金導入の影響が出た

祝日や病欠時の賃金支給ルール、最低賃金の受給者にも適用

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

ハンガリー経済相、EV普及促進を支持

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、電気自動車（EV）の普及促進を支援していく考えを示した。来年には国内の充電スタンド新設が150件に上ることも可能とみている。現在の設置数は39カ所。 経済相は電気自動車協会主催の展示会

ハンガリー政府、税制法案を提出

ハンガリー政府は14日、来年の税制法案を議会に提出した。欧州復興開発銀行（EBRD）との取り決めに基づいて銀行税の段階的廃止に着手するほか、個人所得減税、電気通信設備税（インフラ税）の改定などが含まれる。議会での審議を経

EU、日本など5カ国の電磁鋼に反ダンピング関税

欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実

仏上院、経済改革法案を可決

フランス上院（元老院）は12日、経済活性化に向けた一連の規制緩和を盛り込んだ経済改革法案を賛成185、反対44の賛成多数で可決した。 マクロン経済・産業・デジタル相が取りまとめたいわゆる「マクロン法案」には、◇現在年間5

アップル、ロシアのネット小売業者をIP侵害で告訴

米アップルがロシアのネット小売業者を著作権侵害でモスクワ仲裁裁判所に提訴した。現地日刊紙『コメルサント』が5日報じたところによると、損害賠償請求額は1,650万ルーブル（28万8,000ユーロ）。アップル広報担当者は同紙

所得減税へ、手取り収入の実質減を解消

ドイツのショイブレ連邦財務相は7日、所得税負担の軽減方針を明らかにした。内需拡大を通して巨額の経常黒字を解消するよう求める国外からの圧力が強くなっているうえ、好景気を背景に税収が従来の予測を上回るスピードで拡大する見通し

英国がユーロ離脱の国民投票、独経済界に危機感

英国で7日に実施された総選挙の結果にドイツの経済界が危機感を募らせている。与党・保守党が過半数議席を獲得したことは政権安定につながるものの、同党の党首であるキャメロン首相は欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の実施を

住宅侵入窃盗、ピークの時間帯は16～18時

独保険業界団体GDVが2014年のデータをもとに6日発表したレポートによると、住宅侵入窃盗（未遂を含む）が最も多い時間帯は16～18時で、全体の18.0％を占めた。住人が仕事や買い物で外出している時間帯が狙われやすく、2

解雇一時金などで労組加入者を優遇するのは合法か

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使は協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定し、解雇される被用者の経済的なデメリットを緩和する。具体的には解雇一時金の額や、受け皿会社への移籍、受け

マクドナルドにも税逃れ疑惑、欧州委が調査を検討

欧州委員会のフェスターガー委員（競争政策担当）は5日、欧州議会の特別委員会で多国籍企業による課税逃れをめぐる調査の進捗について報告を行い、新たに米マクドナルドに対する調査を検討していることを明らかにした。同社はルクセンブ

「国際投資裁判所」の設立、欧州委が呼びかけ

欧州委員会は5日、自由貿易協定（FTA）で争点となっている国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）制度をめぐり、紛争を解決するための国際的な仲裁裁判所の設立を呼びかけた。 ISDSは投資家が投資相手国の対応によって不利益を

機関士労組がDB史上最長のスト、サプライチェーンに支障

鉄道機関士労組GDLがドイツ鉄道（DB）を対象とする全国ストライキを4日、開始した。期間は10日までの約6日間で、DB史上最長。市民や通勤者の足に大きな支障が出ているほか、ドイツ経済へのしわ寄せも避けられない状況だ。GD

ピエヒ家からVWの新監査役2人、辞任した会長の姪

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は4月30日、同社の大株主であるピエヒ一族の女性2人が同日付で監査役に就任したと発表した。25日に辞任したフェルディナント・ピエヒ監査役会長と妻のウルズラ・ピエヒ監査役に代わって同

労使協定に対する労働契約の優先ルールで最高裁が判断

被用者が雇用主と締結した労働契約の取り決めが、労働組合が業界団体ないし個々の企業と締結した協定（労使協定）よりも被用者にとって有利な場合は、労働契約の取り決めが適用される。これは労使協定法（TVG）4条3項に規定されたル

ロスネフチ、税還付訴訟で政府に圧力か

ロスネフチの子会社が600億ルーブル（11億米ドル）もの税還付を求めて、連邦エネルギー省及び連邦地下資源利用庁（ロスネドラ）を相手に訴訟を起こした。ロスネフチとやはり同社の子会社であるRNホールディングも同じようなケース

新車の事故通報システム搭載が義務化、法案が成立

EU域内で販売される新車に自動車事故を自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案が4月28日、欧州議会本会議で採択され、成立した。新ルールは2018年4月1日に施行される。 eコールは衝突事故が

アルコール飲料にも成分表示、欧州議会が決議

欧州議会は4月29日、アルコール飲料にカロリーなどの成分表示を義務付けるよう求める決議を採択した。アルコールの摂取に伴う肥満などの健康問題に歯止めをかけるのが狙い。 EU域内で販売される食品・飲料はカロリーや主な栄養成分

欧州裁、同性愛者の献血禁止の正当性認める

欧州司法裁判所は4月29日、同性愛の男性による献血を生涯にわたって禁止することは、HIV（エイズウイルス）など危険な感染症のリスクを防止する目的から正当化できるとの判断を示した。ただし、こうした措置は感染リスクを低減する

エーオン―従来型発電の新会社を来年1月立ち上げ―

エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー（Uniper）を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、

ドイツ銀が米英当局に25億ドル支払いへ

米国と英国の金融監督当局は23日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利の不正操作に関与していたドイツ銀行に対し総額25億ドルの制裁金を科すとことで同行と合意したと発表した。制裁額は同操作問題で罰金支払

子会社の企業年金支給額引き上げで最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度、検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。雇用主はその際、受給者の利害と自社の経済的な状況をは

欧州委がガスプロムに異議告知書、中東欧市場の競争阻害で

欧州委員会は22日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送ったことを明らかにした。異議告知書の送付は競争法違反に対する制裁手続きの第1段階となるもので、ガスプロ

免許ツーリズム～チェコ

免許取り消しは日常生活に大きな支障をきたす。どこかへさっと出かけられなくなるばかりではない。場合によっては職を失うことさえある。しかし、ドイツで免許を取り直すには、合格率63％の試験を受けなければならない。策に窮したドイ

EUが違法漁業問題でタイに警告、6カ月以内の対応要求

欧州委員会は21日、タイの違法漁業対策が不十分として同国政府に警告書を送り、6カ月以内に是正措置を講じるよう求めた。タイが対応しなければ、同国産の水産製品のEUによる輸入を禁止することになる。 EUは2010年に施行され

欧州委がガスプロムに異議告知書、中東欧市場の競争阻害で

欧州委員会は22日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送ったことを明らかにした。異議告知書の送付は競争法違反に対する制裁手続きの第1段階となるもので、ガスプロ

LGディスプレー、カルテル制裁の減額認められず

欧州司法裁判所は23日、EUが韓国のLGディスプレーに液晶パネルのカルテルで科した制裁は妥当とする判決を下した。LGディスプレーは課徴金が重すぎるとして減額を求めていたが、認められなかった。 欧州委員会は2010年、LG

HSBC、英国からの本社移転を検討

英大手銀行HSBCは24日、英国からの本社移転の検討を始めると明らかにした。銀行に対する課税強化や規制に伴う負担増を受け、本社移転を求める株主からの声に応える。 HSBCは声明で、金融危機後の規制および構造改革の流れを受

I4.0プロジェクト組織に規格団体VDIが参加

工業規格の作成団体であるドイツ技術者協会（VDI）がインダストリー4.0（I4.0）構想の実現に向けたプロジェクト組織「プラットフォーム・インダストリー4.0」に参画する。ジグマール・ガブリエル経済相から要請を受けたため

独企業の過半数が産業スパイなどの被害

ドイツ企業の51％が過去2年間にデータ盗難や産業スパイ、サボタージュなどの経済犯罪で被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が16日に公開した企業アンケート調査結果で分かった。従業員数が100～499人

賃貸住宅の改修が増加、借家法改正受けて

不動産大手各社が、保有する賃貸住宅の保守・改修投資を拡大している。格付け会社スコープ・レーティングスの調査で明らかになったもので、背景には低金利のほか、近く施行予定の改正借家法の影響があるもようだ。 スコープによると独住

職業教育訓練生の解雇で最高裁判決

新卒者などが特定の職種で職業人としてのキャリアを開始する場合、まずは職業教育訓練生（Auszubildender）として働き、仕事上の専門知識・技能を習得しなければならない。職業教育訓練に関しては法律（職業教育法＝BBi

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