社会･生活

ドイツでもイスラムテロの懸念高まる

フランス、ベルギーに続きドイツでもイスラムテロが行われるリスクが高まっている。独東部ドレスデンの警察当局は毎週月曜日に実施されている反イスラムデモがテロの標的になっている具体的な疑いがあるとして、19日に市内で予定されて […]

カタルーニャが9月に州議会選、スペインからの独立が争点に

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、9月27日に州議会選挙を前倒しで実施すると発表した。スペインからの独立に向け民意を問う構えだが、独立に反対する中央政府とのあつれきが一段と深まることが予想される。 今後1年

市民のイスラム嫌悪強まる、仏テロ事件でさらに悪化の懸念

イスラム教に脅威を感じるドイツ市民が増えていることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポート（リリジョンモニター）で明らかになった。一部の過激なイスラム教徒の活動がイスラム教全体のイメージを悪化させていることが背景にあ

ハンガリー、大規模店舗の日曜・祝日営業禁止

ハンガリー議会はこのほど、大規模小売店の日曜・祝日営業禁止法を可決した。営業面積が200平方メートル未満の小規模店舗と個人経営の商店、またタバコ店、薬局、空港や駅の売店、農業生産者が主催するマーケット、ガソリンスタンドな

ハンガリー道路通行料、自動車道以外も一部有料化

ハンガリー政府はこのほど、道路通行料の徴収対象となる道路を拡大する新たな措置を導入した。従来の自動車専用道路に加え、一部の県道等も料金徴収の対象となる。政府は400億フォリントの税収増を見込んでいる。 新たな制度では、ブ

ブルガリア、乗用車の通行料制度導入へ

ブルガリア政府はこのほど、乗用車を対象とした新しい道路通行料金制度を2018年をめどに導入すると発表した。従来のヴィネット（料金前払い方式）に代えてGPS技術を採用し、高速道路と一般道路双方に料金徴収区間を設定する。導入

医師が足りない～中東欧の人材流出

中東欧地域で医師や看護師の数が不足している。自国の待遇に不満を抱き、より条件の良いドイツなどに移ってしまうからだ。『南ドイツ新聞』によればチェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアといった国々の医

肥満は障害、欧州司法裁が判断

肥満を理由とした解雇は差別に当たるとしてデンマーク人男性が元雇用主を訴えていた裁判をめぐり、欧州司法裁判所はこのほど、肥満が身体的、精神的問題をもたらし就労の妨げになる場合には障害と見なし得るとの判断を示した。 体重約1

シェル、ナイジェリアの石油流出事故で和解

英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは７日、ナイジェリアで2008年に起きた2件の石油流出事故の責任を認め、被害を受けた住民らに総額5,500万ポンド（7,055万ユーロ）を支払うことで和解したと発表した。 事故

ポーランド最低賃金が上昇、1750ズロチへ

ポーランド政府は年初から月額の最低賃金（税込み）を70ズロチ引き上げ、1,750ズロチ（1,660ユーロ）にした。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

ポーランド最低賃金が上昇、1,750ズロチへ

ポーランド政府は年初から最低賃金（税込み）を月額1,750ズロチ（1,660ユーロ）へと70ズロチ引き上げた。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、政府

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

カード手数料に上限設定へ、欧州議会と加盟国が合意

欧州議会の経済・金融委員会（ECON）とEU加盟国の代表は12月17日、クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設ける法案の内容で合意した。域内で使用されている幅広いペイメントカードにEU共通の規制を

独が乗用車の通行料制度導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車を対象とする道路通行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案策定に当たってはEU法との整合性を吟味

ウーバーのハイヤー配車サービス、仏が禁止

フランス政府は12月、スマートフォンのアプリケーションを活用した格安のハイヤー配車サービス「ウーバーポップ（Uberpop）」を2015年1月1日付で禁止すると発表した。無認可の運転手による営業がタクシー業界を圧迫してい

監査役会の女性比率、16年から3割が義務に

ドイツ政府は11日の閣議で、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を承認した。議会の決議を経て、2016年から施行される見通し。 クオータ制が義務づけられるの

排外主義の新たな潮流か、反移民・イスラムの市民運動が急成長

「イスラム国」の戦闘に参加する国内過激派の増加や、移民の急増に反対する市民運動がドイツでにわかに広がっている。アンケート調査では市民の半数が支持しており、政府や主要政党は極右やネオナチの勢力拡大につながることを警戒してい

体感インフレ率が低下、公式インフレ率を5年ぶりに下回る

消費者が肌で感じるインフレ率（体感インフレ率）が公式のインフレ率を下回っている。伊銀ウニクレディトの独チーフエコノミストがロイター通信に15日明らかにしたもので、11月は公式インフレ率0.6％に対し、体感インフレ率は0.

ドイツ人の健康意識高まる

ドイツ人の健康に対する意識が年々高まっているもようだ。ロベルト・コッホ研究所（RKI）が11日発表した年次レポートによると、喫煙者は減少し、スポーツを行う市民が増えている。 RKIは市民を対象に2003年から毎年、健康状

ハンガリー銀行業界、政府主導で外資比率を低減

ハンガリー政府が銀行業界の外資比率低減に自ら動き出した。政府は4日、国内8位のブダペスト銀行の買収で親会社GEキャピタルと仮合意したと発表した。7月末に独バイエルン州立銀行から5位MKBバンクを買収したのに続き2度目とな

まずは仕事、それから結婚～ロシア

ロシア人の結婚年齢が上昇している。専門家は、ソ連崩壊後、学歴・出世の重視、女性の社会進出などで価値観が変わったためと説明する。欧米の1970年代と同様、若者はまず勉強し、安定した収入のめどが立ってから結婚しようと考えるよ

仏政府が経済活性化法案を発表、日曜営業の拡大など柱

仏政府は10日、経済活性化に向けた法案を発表した。小売店の日曜営業に関する規制緩和や解雇に係る紛争処理の迅速化などが柱だが、労働者の権利を重視する与党・社会党の左派勢力からは早くも批判が噴出。市民による抗議デモも行われる

所得格差の拡大で成長率鈍化＝OECD

経済協力開発機構（OECD）は9日発表したワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』で、「所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長する」との分析結果を明らかにした。ドイツは所得格差が拡大

ロシアの脅威とソーセージ＝リトアニア

リトアニアで人気のハム・ソーセージブランド「ソ連’ｓ」が改名を迫られることになった。ウクライナ紛争を機に、冷戦時代のロシアの脅威が再び現実のものと感じられるようになり、美味しいものに「悪者」である「ソ連」の名前はそぐわな

スイスの移民規制強化など、住民投票で否決

スイスで11月30日、移民規制強化と外国人富裕層への課税強化、スイス国立銀行（中銀）に金準備の拡大を義務づける可否をめぐる住民投票が行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたらす懸念があったため、

トルコの保安法案に「警察国家」の懸念

トルコの与党・公正発展党（AKP）が議会に提出した「保安一括法案」に警察国家復活の懸念が浮上している。成立すれば、警察に対する内務省の影響力が強まるほか、被疑者の長時間拘束が容易になる。野党や人権保護団体は基本的人権・自

体罰禁止に反対～ロシア

ロシア正教会が「体罰禁止」に反対している。極右の自由民主党による関連法案の提出を受け、「親の教育権を制限する理由はない」とコメントした。 ロシア正教会の家族委員会は、「相応の体罰」が子どもに悪い影響を与えたことを証明する

移民の大幅制限求める住民投票などが否決に＝スイス

移民流入の規制強化と外国人富裕層への課税強化、およびスイス国立銀行（中銀）に金準備の拡大を義務づけることを求める計3つの住民投票が11月30日、スイスで行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたら

ハンガリーの新1万フォリント紙幣、1日に流通開始

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は11月26日、新1万フォリント（約32.6ユーロ）紙幣の流通を12月1日から開始すると発表した。当面は旧紙幣と併用する。現金自動預払機（ATM）の新紙幣への対応は現在調整中としてい

チェコ、規制電力料金1.2％引き下げ

チェコのエネルギー規制局は11月26日、2015年の規制下にある電力料金を1.2％引き下げると発表した。電力事業者間の取引価格が低下していることを反映した。チェコは2014年、太陽光発電の固定買取制度を廃止して電力料金上

英が移民の社会保障制限でEUに承認迫る、離脱も視野に

英国のキャメロン首相は11月28日、EU域内からの移民に対する社会保障給付を制限する方針を発表した。国内の反移民感情の高まりを受けて移民の流入に歯止めをかけるのが狙い。今後は移民への制限措置を可能にするようEU条約の改正

ハンガリーの新1万フォリント紙幣、1日に流通開始

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は11月26日、新1万フォリント（約32.6ユーロ）紙幣の流通を12月1日から開始すると発表した。当面は旧紙幣と併用する。現金自動預払機（ATM）の新紙幣への対応は現在調整中としてい

左翼党初の州首相が誕生へ、社民・緑の党と政権合意

左派政党の左翼党と中道左派の社会民主党（SPD）および緑の党の3党は19日、独東部テューリンゲン州で政権協定を取り決めた。首相には3党のなかで議席数が最も多い左翼党のボド・ラメロウ院内総務（州議会）が就任。ドイツで初めて

アメリカ大陸はイスラム教徒が発見

トルコのエルドアン大統領といえば最近大豪邸に引っ越して話題を呼んだばかりだが、今度は世界史を書き換えようとしているようだ。 「アメリカ大陸はコロンブスよりも前にイスラム教徒が発見していた」――宴席の戯言ではない。れっきと

都市居住者の9割、高濃度の大気汚染物質に曝露＝欧州環境庁

欧州環境庁（EEA）は19日、欧州の大気質に関する最新報告書を発表した。これによると、欧州では大気汚染物質の排出量や大気中濃度は減少傾向にあるものの汚染は依然として深刻であり、都市居住者の9割が健康に有害なレベルの大気汚

JLR

英高級自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR） は6日、同国中西部バーミンガム郊外にあるキャッスルブロムウィッチ高度生産センターに、次世代のエンジニアの育成や社会科教育などを目的とした「教育ビジネスパートナーシ

ドイツが最も評価の高い国に＝GfK調査

市場調査大手のGfKが12日発表した2014年版「国家ブランド指数（NBI）」で、ドイツは米国を抜いてトップに躍り出た。米国は2位に転落。3～10位には変動がなく、日本は6位だった。 NBIは輸出、政府、文化、国民、観光

「アプフェルヴァイン」の伝統、欧州委が抹殺か

ドイツのリンゴ酒「アプフェルヴァイン」は安く気軽に飲める酒である。最大の生産・消費地である独中西部のヘッセン州では「エッベルヴォイ（Ebbelwoi）」とか「エッベルヴァイ（Ebbelwei）」などと訛って発音される。西

スロベニアの高速道路料金、一部引き下げ

スロベニア政府はこのほど、高速道路料金を一部の車種で引き下げると発表した。対象となるのは商用車、多目的車などを含む「2B」というカテゴリーの通行証。該当する車種にはフォルクスワーゲンのトランスポーター、フォードのトランジ

カミングアウトで記念碑撤去～ロシア

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が10月末に同性愛者であることを公にしたことで、サンクト・ペテルブルグの大学構内にあった「スティーブ・ジョブズ記念碑」が撤去される事態になった。設置元の持ち株会社ZEFS

独成人の半数以上が過体重

過体重に該当するドイツ成人の割合が昨年52％に上ったことが、連邦統計局が5日に発表したデータで明らかになった。1999年の48％から4ポイント増加。特に男性では56％から62％へと6ポイント拡大した。女性は同43％で、9

エンジン自動停止時の携帯電話は合法

アイドリングストップ機能が作動してエンジンが自動停止しているときに携帯電話を手に持って通話することは道路交通法（StVO）に抵触するかをめぐる係争で、ハム高等裁判所は同法の規定に抵触しないとの判断を下した。10月28日付

晩婚化進む、初婚年齢は男性で32.2歳に

ドイツで晩婚化が進んでいる。連邦人口研究所（BiB）が10月29日明らかにしたところによると、2012年の初婚年齢は男性で平均32.2歳となり、東西ドイツが統一された1990年の27.9歳から4.3歳上昇。女性も同25.

EBRD、ルーマニアの港湾都市インフラ整備に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は10月27日、ルーマニアのガラチ市が進める公共交通インフラ増強プロジェクトに金融支援を行うと発表した。1億レウを貸付け、90万ユーロを無償供与する。資金は幹線道路と水道設備の近代化、トロリー

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