従業員研修の実施企業が増加、コストは1人当たり1,132ユーロに
従業員研修を実施する企業が増えている。財界系シンクタンクIW経済研究所が8日発表した調査レポートによると、2013年に同研修を行った企業は全体の86%に達し、10年から3ポイント上昇した。業績拡大や画期的な新製品・サービ […]
従業員研修を実施する企業が増えている。財界系シンクタンクIW経済研究所が8日発表した調査レポートによると、2013年に同研修を行った企業は全体の86%に達し、10年から3ポイント上昇した。業績拡大や画期的な新製品・サービ […]
経済協力開発機構(OECD)は9日発表したワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』で、「所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長する」との分析結果を明らかにした。ドイツは所得格差が拡大
アルコール依存症のトラック運転手が飲酒が原因で仕事中に交通事故を起こした場合、雇用主は解雇を通告できるのだろうか――。この問題をめぐる係争でベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が8月に判決(訴訟番号:7 Sa 852/
財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は11月27日、2014年版都市ランキングを発表した。製造業と研究開発が活発で雇用が安定している都市が上位を独占。向上度の高い都市のランキングでは自動車産業都市が存在感を示した。
市場調査大手のGfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は8.7となり、11月の確定値(8.5)を0.2ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。地政学リスクとユーロ圏経済の低迷を受けて景気の
ドイツ連邦雇用庁(BA)が11月27日発表した同月の失業者数は271万7,000人で、前月を1万6,000人下回った。減少は3カ月連続。季節要因を除いた実質ベースでも1万4,000人減となっており、BAのフランクユルゲン
ドイツ連邦統計局が11月27日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が0.6%(速報値)にとどまり、2010年2月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格が2.5%低下。これまで同様、物価を強く押し下げた。食料
ドイツ連邦統計局が11月26日発表した2014年10月の輸入物価指数は前年同月比1.2%減となり、22カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーがこれまで同様、最大の押し下げ要因となっており、エネルギーを除いたベースで
独連邦議会(下院)は11月28日、2015年度連邦予算案を与党の賛成多数で可決した。収支均衡を46年ぶり(1969年以来)に実現する計画で、ショイブレ財務相は採決直前の演説で、「将来の世代に対する責任を真剣に考えるのであ
エネルギー大手の独エーオン(デュッセルドルフ)は11月30日、従来型発電(原子力、石炭、天然ガス発電)など3事業を分社化する方針を明らかにした。電力卸価格の大幅下落などを受けた措置で、今後は経営資源を再生可能エネルギー、
パワーコンディショナー大手の独SMAソーラー(ニーステタール)は1日、2014年通期の業績見通しを引き下げた。欧州市場の低迷や英メガソーラーのプロジェクト遅延が直撃。売上高を従来予想の8億5,000万~9億5,000万ユ
半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズ(ミュンヘン)が11月27日発表した2014年9月通期決算の最終利益は5億3,500万ユーロとなり、前期比で96.7%増加した。すべての部門で利益を確保しており、営業利益(EB
半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズ(ミュンヘン)は11月26日、プリント基板製造の独シュヴァイツァー・エレクトロニックに9.4%資本参加すると発表した。自動車向けエレクトロニクス分野の技術開発を共同で進めること
自動車大手ダイムラーのリチウムイオン電池子会社ドイチェ・アキュモティブ(キルヒハイム・ウンター・テック)は1日にカメンツ工場で行った新生産棟の上棟式で、生産能力の拡大に向けて約1億ユーロを投資すると発表した。需要の拡大を
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)が一時凍結していた血糖値測定器事業の売却に向けて動き出したもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として11月25日報じた。同社は報道内容へのコメントを控えている。 バイエルは2012年
武田薬品工業は新薬「ラツーダ」のドイツ販売を中止する可能性を視野に入れている。同社が「適切」と考える水準を大幅に下回る薬価を強いられる恐れがあるためだ。独子会社、武田ファーマ・フェアトリープのジャンリュック・ディレイ社長
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は11月26日、新しいタイプの高吸収性樹脂を市場投入すると発表した。おむつでの利用を想定。2016年末から販売する。これに伴い今後2~3年間で既存工場の改修に最大5億ユーロ
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は11月26日、仏オレンジと共同運営する英携帯電話サービス合弁のEEを英固定通信最大手のBTグループに売却する方向で交渉していることを明らかにした。BTは24日、スペイン通信最大手テレ
独賃貸住宅市場最大手のドイチェ・アニントン(デュッセルドルフ)は1日、同3位ガグファとの合併計画を発表した。規模の効果を活用してコストを削減する狙い。合併はドイチェ・アニントンがガグファを買収する形で実施。買収が実現する
英大手銀行HSBCがドイツのM&A(合併・買収)仲介事業拠点を金融都市フランクフルトから、独法人(HSBCトリンカウス)の所在地であるデュッセルドルフに移管した。広報担当者などへの取材をもとに『フランクフルター
高級車大手BMWのペーター・シュヴァルツェンバウアー取締役は11月26日、小型車ブランド「ミニ」のモデル数を長期的に現在の7種類から5種類に削減することを明らかにした。モデルの種類が増えるとブランドイメージが薄れるため。
消費財大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が独ヘアケア用品子会社ウエラの全面ないし部分売却を検討しているもようだ。消息筋の情報としてロイター通信が1日報じたもので、製品ポートフォリオのスリム化が狙い
独自動車工業会(VDA)は2日、ドイツメーカーの乗用車生産台数が今年は前年比4%増の1,470万台に達するとの見通しを明らかにした。ロシアや南米など低迷している市場はあるものの、主力の西欧、中国、米国が拡大。全体が押し上
自動車部品大手の独マーレが週労働時間を現在の35時間から40時間に引き上げることを国内の従業員に要求しているもようだ。従業員の代表機関である事業所委員会の情報として『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11月27日、報じ
電機、自動車、機械業界などの労働組合であるIGメタル(金属労組)の執行部は11月27日、次期労使交渉でベースアップ5.5%を要求する方針を正式決定した。協定期間は12カ月とする考え。労使は1月中旬から各地区で交渉を開始す
ワイヤーロープを利用しないエレベーターのコンセプトを鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが11月27日、世界で初めて公開した。これまでのエレベーターに比べて輸送能力が高いうえ、スペースも少なくて済むメリットがある。201
独連邦経済省は11月28日、カナダのスマートフォン大手ブラックベリーによる独ITセキュリティ企業セキュスマートの買収計画を承認したことを明らかにした。セキュスマートはメルケル首相の携帯電話をはじめセキュリティ性能の高い通
自動車大手の独ボッシュとスイスの重電大手ABBおよび米通信機器大手シスコは1日、家庭内の電子機器をネットワークで結ぶスマートホーム用のオープンプラットフォームの開発・運営に向けて合弁会社を設立すると発表した。異なる家電・
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11月27日、独鉱山機械業界の売上高が今年は前年比33%減の35億ユーロに大きく落ち込むとの見通しを明らかにした。鉱石価格の下落を受けて顧客の鉱山会社が投資を抑制していることが直撃。独鉱山
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が1日発表した独業界の2014年10月の新規受注高は前年同月比7%増となり、2カ月連続で1年前の水準を上回った。国外受注が9%増加。国内も1%伸びた。 特殊要因による統計上のブレが小さい3カ
プラチナとパラジウムの指標価格を化学大手の独BASFと金融大手ゴールドマン・サックス、HSBC、スタンダード・バンクが不当に操作していたとして、米貴金属バイヤーのモダン・セッティングスは11月25日、4社をニューヨークの
ドイツ鉄道(DB)は1日、航空会社10社をケルン地方裁判所に提訴したと発表した。航空貨物のカルテルで被害を受けたとして損害賠償の支払いを請求している。DBは同カルテルに絡んで米国でも7社を相手取って損賠訴訟を起こしており
ガソリンスタンドの燃料販売価格は18~20時の時間帯が一番安い――。連邦カルテル庁が11月27日発表した自動車燃料価格の情報提供サービスに関する報告書で明らかにした。 同サービスは2013年1月1日付で施行されたガソリン
移民流入の規制強化と外国人富裕層への課税強化、およびスイス国立銀行(中銀)に金準備の拡大を義務づけることを求める計3つの住民投票が11月30日、スイスで行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたら
すべての人は労働・経済条件の維持・改善に向けて組合などの結社を設立することができる。これは基本法(憲法)9条3項に明記された権利であり、この権利を制限したり侵害しようと試みることは違憲となる。では、どの組合に所属している
Ifo経済研究所が24日発表した2014年11月のドイツ企業景況感指数(総合指数、2005年=100)は104.7となり、前月の103.2から1.5ポイント上昇した。同指数の改善は7カ月ぶり。ロイター通信がエコノミストを
ドイツ連邦統計局が25日発表した2014年第3四半期(7~9月)国内総生産(GDP)統計の詳細によると、前期比の実質成長率(物価・季節要因・営業日数調整値)は速報値と同じ0.1%だった。伸び率が最も大きかった項目は個人消
独卸売・貿易業者連盟(BGA)は19日、ドイツの2015年の輸出高が前年比4%増の1兆1,717億ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新するとの予測を発表した。米国や中国などのアジア諸国がけん引車となり世界の景気
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年10月の生産者物価指数は前年同月比1.0%減となり、15カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーが3.6%低下し全体を強く押し下げており、エネルギーを除いたベースでは低下幅が
連邦環境省は20日、非在来型天然ガスの採掘に関する法原案を関係省庁に送付した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。バルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は7月の時点でシ
ドイツ政府は18日の閣議で、鉄道法規改正法案を了承した。これまで連邦鉄道局(EBA)が担ってきた鉄道車両・設備の技術監査手続きをDekraやテュフズードなど民間の認証機関に委ねることで認可手続きの時間を短縮化し、鉄道会社
ドイツ政府は19日の閣議で、公的年金の保険料率を来年18.7%とし、今年の18.9%から0.2ポイント引き下げることを決定した。保険料は労使が折半しているため、企業などの人件費負担は総額で約5億ユーロ軽減される見通しだ。
左派政党の左翼党と中道左派の社会民主党(SPD)および緑の党の3党は19日、独東部テューリンゲン州で政権協定を取り決めた。首相には3党のなかで議席数が最も多い左翼党のボド・ラメロウ院内総務(州議会)が就任。ドイツで初めて
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は20日、富士電機から大型ガスタービン2基を初受注したと発表した。同タービンは富士電機が神戸製鋼向けに建設するガスタービン・コンバインドサイクル発電所(GTCC)に投入される。受注高は
電気自動車(EV)製造の米テスラがドイツに電池工場を建設することを視野に入れている。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が独『シュピーゲル』誌に明らかにしたもので、5~6年後を見込んでいる。 同社は現在、高級車大手の
タカタ製エアバッグの不具合が原因で自動車メーカーが大規模なリコール(無料の回収・修理)を行っている問題で、同社から製品供給を受ける独高級車メーカーのBMW(ミュンヘン)は調達先をさし当り変更しない意向だ。広報担当者は20