経済産業情報

乗用車新車登録、9月は5.2%増に

ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2014年9月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.2%増の26万62台と大きく拡大した。比較対象の13年9月に比べ営業日数が1日多かったことが大きく、その効果を除いたベースでは微増 […]

4人に1人が電子書籍を利用、複数の端末で読む人は20%に

独情報技術業界連盟(Bitkom)は9月30日、電子書籍を利用するドイツ人の割合が今年24%となり、昨年の21%から3ポイント上昇したと発表した。読書をする市民が全体の4分の3にとどまることから、読書人口に占める電子書籍

小売に占める通販の割合が10%に拡大

ドイツの小売売上高に占める通信販売の割合は昨年10%となり、前年の8.1%から大幅に増加した。2ケタ台に乗るのは初めて。ネット通販が全体を押し上げている。業界団体BEVHのデータをもとに7日付『ハンデルスブラット』紙が報

「GM作物に害虫の成長促進効果」=独シンクタンク

生物工学の影響を専門家の立場から評価する独立系シンクタンク、テストバイオテックは2日ベルリンで、米モンサント製の遺伝子組み換え(GM)大豆「インタクタ」には特定の害虫の生育を促進する効果があることが分かったと発表した。イ

鉄道労組が無期限ストへ、パイロットストは市民の理解低く

独鉄道機関士労組GDLは2日、ドイツ鉄道(DB)を対象とする無期限ストライキの是非を問う組合員投票で91%が支持を表明したと発表した。これにより同労組は任意にストを実施できるようになり、7日夜から8日午前にかけては全国的

マイクロソフトが独本社をミュンヘンに

マイクロソフトの独法人は7日ミュンヘンで、新しい統括拠点の起工式を行った。独経済の中心地の1つである同市に拠点を構えることで存在感を目に見える形で示すとともに、新しい勤務体制に見合った環境を整える狙いだ。2016年半ばの

郵便料金1月に値上げ

郵便大手のドイツポストは1日、一部サービスの料金を引き上げると発表した。人件費の上昇を受けた措置で、物流・インフラ向けの投資資金を確保する狙いもある。連邦ネットワーク庁が承認すると、来年1月1日付で値上げが行われる。 国

「反ユーロ政党AfDの躍進が財政悪化国に影」S&P

ドイツで反ユーロ政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進を続けると、欧州連合(EU)の財政悪化国は厳しい状況に追い込まれる恐れがある――。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、こんな見

洋上風力発電所の建設がようやく軌道に

洋上風力発電所の建設がドイツでようやく本格的に進展する見通しだ。これまでは経験がないことから思わぬトラブルが発生し、建設プロジェクトの遅延が相次いでいたが、そうした問題の解決を通してノウハウを獲得。発電大手バッテンフォー

カーエアコン冷媒問題で欧州委が独に再警告

自動車大手の独ダイムラーが欧州連合(EU)の「カーエアコン指令」に反して高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに引き続き旧冷媒「R134a」を使用し、独当局も容認している問題で、欧州委員会は9月25日、ドイツ政府に対して2

独南部に自動車用バッテリーの研究開発センター完成

バーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー・水素研究センター(ZSW)は9月26日、西南ドイツのウルムで自動車用リチウムイオン電池の研究開発を目的とする施設の竣工式を行った。世界で最も優れた車両用電池をドイツで生産できるよ

欧州初の自動無人ヘリ試験、DHLが独北部で実施へ

物流大手のドイツポストDHLは9月24日、自動飛行する小型無人ヘリコプターの研究プロジェクトを実施すると発表した。自動無人ヘリの飛行が行われるのは欧州で初めて。昨年12月に実施した無人ヘリの飛行テストを一歩、深化させるこ

ウーバーが独でタクシー配車サービス導入へ

配車サービスの米ウーバーは9月29日、ドイツでのサービスをタクシーにも拡大すると発表した。これまでは主に一般ドライバーを運転手とするサービス「ウーバー・ポップ」と、ハイヤー配車サービスの「ウーバー・ブラック」に限定してき

リビアで石油採掘再開=独ヴィンタースハル

BASFの石油・天然ガス採掘子会社ヴィンタースハルがリビアで石油の採掘を再開する。港湾閉鎖が終了し、輸出できるメドが立ったためで、10月初旬から日産3万5,000バレル(1バレル=約159リットル)を目指す。広報担当者へ

ドイツ鉄道が二等料金据え置き、長距離バスとの競合で

ドイツ鉄道(DB)は9月29日、12月14日から適用する新料金体系を発表した。長距離路線の一等車と近距離路線で料金を引き上げるものの、長距離の二等車では据え置いたのが目を引く。長距離路線バス市場の規制緩和を受けて二等車の

操短検討の企業が増加

操業時間の短縮を検討する企業がドイツで増えているもようだ。連邦雇用庁(BA)の統計データをもとに9月29日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、「操短手当への問い合わせ件数がここ数週間で増えた」と回答した

子だくさんの就労者は病気を押して勤務

子供の数が多い就労者は病気でも無理して働く傾向が強い――。そんな実態が公的健保DAKゲズントハイトが9月下旬に発表したアンケート調査結果で浮き彫りになった。アンケートは世論調査機関フォルサが就労者2,655人を対象に実施

被用者の8割が上司に満足

ドイツの被用者の78%が上司に満足していることが、ベルテルスマン財団とGfK協会が実施したアンケート調査で分かった。調査担当者は「ドイツ人は権力を否定的に捉えることが多いため、被用者の肯定的な見方に驚いた」と述べ、予想外

長距離バス会社が運行停止へ、国内初

英長距離バス大手ナショナル・エクスプレスグループの独子会社シティ-2-シティが10月13日付で事業を停止する。長距離バスの運行を中止するのはドイツで同社が初めて。価格競争が激しすぎて黒字転換する見通しが立たないと判断した

ネット通販が減速、昨年は1ケタ成長に

独インターネット通販市場の成長が鈍っているもようだ。小売市場調査会社EHIなどが作成した調査レポートなどをもとに18日付『ヴェルト』紙が報じたところによると、業界トップ100社の売上成長率は昨年7.7%となり、前年の12

語学教材の米ロゼッタストーン敗訴、商標権訴訟で

語学教材大手の米ロゼッタストーンが教材などに黄色地のデザインを採用しているのは商標権の侵害に当たるとして、黄色をブランドカラーとするドイツの出版社ランゲンシャイト(Langenscheidt)が同色の使用中止と損害賠償の

「電子メールの返信削減を!」、BASFが従業員に指示

化学大手の独BASFが電子メールの返信を減らすよう、従業員に呼びかけている。ネット社会の進展を受けて企業が送受信するメール件数は増加。これが従業員と業務の負担になっていることもなり、同社は不要なメール送信をなくす考えだ。

「レジ袋ゼロへ」、キール市が決議

北ドイツのキール市はプラスティック製のレジ袋を市内から一掃する考えだ。廃棄されたレジ袋を海洋生物が誤食する結果、食物連鎖を通して人の健康も害される懸念を受けた措置。同市の取り組みが全国に広がるかどうかが注目されている。

オクトーバーフェスト、企業客が減少

世界最大のビール祭りであるミュンヘンのオクトーバーフェストが20日、開幕した。今年も地元民や世界各地からの観光客が殺到しているものの、『ハンデルスブラット』紙によると、接待や社内イベントとして利用する企業は減少しているよ

軍需産業の空洞化を業界団体が警告

独防衛業界団体BDSVのアーミン・パッペルガー会長(ラインメタル社長)は『南ドイツ新聞』のインタビューで、防衛産業が空洞化する恐れがあると警鐘を鳴らした。国防軍からの受注が減少しているうえ、政府が武器輸出規制を強化してい

独工作機械業界、上期受注6%増に

独工作機械工業会(VDW)が16日発表した独業界の2014年上半期の新規受注高は73億3,500万ユーロで、前年同期を6%上回った。国内受注が18%増の26億6,500万ユーロと好調で全体が押し上げられた格好。国外は1%

欧州初の商業用蓄電設備が稼働

欧州初の商業用蓄電設備が16日、独東部のシュヴェリーンで稼働を開始した。同設備は再生可能エネルギー発電の増加に伴い電力供給量が不安定になることへの対策として、地元電力事業者のWEMAGが導入した。 同設備はサムスンSDI

商用車見本市IAA、世界初公開322件に

ハノーバー国際商用車見本市(IAA)が25日、開幕する。今年は2年前の前回を9%上回る2,066社が世界45カ国から出展。世界初公開は322件で、そのうち226件(70%)はサプライヤーが占める。 国外からの出展は1,2

タンポポ原料のタイヤIAAに出展=独コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは25日に開幕するハノーバー国際商用車見本市(IAA)で、タンポポ由来の天然ゴムを原料とする試作タイヤを公開する。今後、本社所在地のハノーバーと、スウェーデンでテストを実施し、5~10年後

カーシェアリング利用者100万人を突破

独カーシェアリング業界団体BCSは16日、カーシェアリングの登録者(利用者)数が同日中にのべ100万人を超えたと発表した。年初の時点では75万7,000人だったが、1日につきおよそ1,000人のスピードで増加。9カ月半で

中古スマホの売買が活発に

スマートフォンの新機種が話題となるなかで、中古スマホ市場が活況を呈している。中古の売却で得た資金を新機種購入に充てるユーザーと、「お古」で十分というユーザーのニーズがマッチしているためだ。15日付『ヴェルト』紙が報じたも

セキュリティがスマート家電の大きなカギに

スマート家電への関心が高まるなか、メーカーが自社製品のセキュリティ対策に取り組んでいる。出先から操作できる利便性にはハッカー攻撃の可能性が常に付きまとうためだ。深刻な被害が出ると、消費者がスマート家電の購入をためらう恐れ

アウディの中国販社にカルテル制裁金

中国の独禁当局は11日、独高級車大手アウディの中国販売会社にカルテル制裁金およそ2億5,000万人民元(約3,100万ユーロ)を科すと発表した。ディーラーと共謀して新車、交換部品、サービス価格を吊り上げていたため。同様の

コンクリート平板メーカー14社にカルテル制裁金

ドイツ連邦カルテル庁は11日、コンクリート平板メーカーが違法なカルテルを結んでいたとして計14社と関与した17人に合わせて620万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。同カルテルでは調査がすでに終了した6社(と関与した

交通・倉庫業界の売上成長率、第2四半期はやや鈍る

連邦統計局が10日発表した独交通・倉庫業界の2014年第2四半期の売上高は前年同期比の伸び率が1.5%となり、第1四半期の同2.2%からやや縮小した。前期比(営業日数・季節調整値)は0.4%減で、2四半期ぶりに後退してい

独・チリ海運大手の合併、欧州委が条件付き承認

欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、海運大手の独ハパグロイドとチリのコンパニア・スド・アメリカーナ・デ・バポレス(CSAV)の合併計画を承認したと発表した。CSAVが定期コンテナ船運航のコンソーシアムから脱退することが

住宅購入年齢が上昇、平均40歳に

消費者の住宅購入年齢が上昇している。晩婚化・晩産化を受けて子育てに必要な広い住宅が必要になる年齢が上がっているためだ。不動産金融ポータル、インターヒプのデータをもとに『ヴェルト』紙が報じたところによると、住宅購入の平均年

公的年金の支払い準備金が減少

公的年金の管理機関である独年金保険連盟(DRV)は12日、8月末時点の支払い準備金が約337億ユーロとなり、過去最高となった前月末から6億ユーロ減少したと発表した。7月1日付で年金支給額が引き上げられるとともに、年金改革

学位取得者が10年連続増加

ドイツの大学で学位を取得した学生数は昨年43万6,420人で、前年を5.6%上回った。増加は10年連続。内訳はドイツ人が39万5,100人、外国人が4万1,300人だった。 最も多い学位は学士で、全体の47.5%を占めた

開発相が大手企業の途上国事業を批判

ドイツのゲルト・ミュラー経済協力・開発相は9日、ベルリン商工会議所の催しで演説し、国際的な企業の途上国事業のあり方に疑問を投げかけた。名指しを避けながらも石油メジャーのシェルとスポーツ用品大手のアディダスを批判した。ミュ

独カメラ市場、売上減少率が低下

独カメラ産業連盟(PIV)は11日、今年の国内カメラ売上高が14億5,300万ユーロとなり、2年連続で減少するものの、減少幅は前年の12.2%から4.6%に縮小するとの見通しを明らかにした。状況はそれほど悪くないとしてい

ボッシュが日系企業とのカルテルを通報、ブラジル当局に

自動車部品大手の独ボッシュが日本特殊陶業と長年にわたってカルテルを結んでいたとして、ブラジルの独禁当局である経済擁護行政委員会(CADE)に自己告発したことが分かった。ボッシュの広報担当者は『ハンデルスブラット』紙の問い

スマホ普及が後押し、スマート家電が主流に

欧州最大の家電見本市IFAが5日、ベルリンで開幕した。今年は家電のネットワーク化が最も関心を集めており、民生通信エレクトロニクス協会のハンスヨアヒム・カンプ監査役会長は「インターネットに接続できない製品をIFA(会場)で

携帯電話の相互接続料金を引き下げへ

独連邦ネットワーク庁は3日、携帯電話向け相互接続料金の引き下げ計画を発表した。1分当たりの料金を12月1日付で現在の1.79セントから同1.72ユーロに引き下げることを国内の通信会社に義務化。来年12月1日にはさらに1.

商品テスト財団への仮処分命令確定、チョコの評価で

独商品テスト財団シュティフトゥング・ヴァーレンテスト(SW)が実施したヘーゼルナッツチョコレートの試売検査で、リッター・スポーツの製品が「合成香料を使用しているにもかかわらず天然香料と表示していた」として「不合格」となっ

フォークリフトのキオンなどMDAXに昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、DAXに次ぐドイツの株価指数であるMDAXの銘柄を22日付で入れ替えると発表した。フォークリフト大手のキオンと不動産大手のドイチェ・アニングトン・イモビリエンが昇格、

サービス残業の割合が増加、13年は約58%に

残業時間に占めるサービス残業(手当不支給の残業)の割合がドイツで高まっている。連邦雇用庁(BA)傘下の労働市場職業研究所(IAB)のデータをもとにFBCが計算したところによると、2013年は同割合が57.6%に達した。1

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