加盟国が「親・子会社指令」改正案で合意、多国籍企業の二重非課税を防止
EU加盟国は20日開いた財務相理事会で、グローバル企業による課税逃れの防止を目的とする「親・子会社に関する指令」の改正案を全会一致で承認した。加盟国は新ルールに沿って2015年末までに国内法を整備しなければならない。 1 […]
EU加盟国は20日開いた財務相理事会で、グローバル企業による課税逃れの防止を目的とする「親・子会社に関する指令」の改正案を全会一致で承認した。加盟国は新ルールに沿って2015年末までに国内法を整備しなければならない。 1 […]
EUで議論されている銀行部門の構造改革に関する規則案をめぐり、加盟国の法律家で構成する専門委員会は16日、国内法で個人向け業務と投資銀行業務の分離が義務付けられている英国の銀行に対し、高リスク取引を制限するEUルールの適
欧州委員会は11日、北東大西洋でのニシン漁をめぐるフェロー諸島との間の紛争で和解に達したと発表した。これに伴い、ニシンなどの輸入禁止や漁船の寄港拒否などのフェロー諸島に対する制裁措置を近く解除する。 EUとデンマークの自
EU加盟国は12日、ルクセンブルクで開いた環境相理事会で遺伝子組み換え(GM)作物の認可ルールについて協議し、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにすることで合意した。GM作物に対するEU市民の
EU加盟国は13日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会を開催し、再生可能エネルギーの利用促進に向けて持続可能なバイオ燃料の生産を可能にするため規制案の内容で合意した。輸送部門における再生可能エネルギーの利用比率のうち、菜
EUのデジタルエコノミーへの課税に関する上級専門家委員会は5月28日、欧州委員会に提出した最終報告書の中で、租税回避への対策を強化するよう求めるとともに、税政策における官僚主義の打破の必要性を訴えた。 ポルトガルのガスパ
武田薬品工業は5月28日、潰瘍性大腸炎とクローン病の治療薬「Entyvio」(一般名vedolizumab)が欧州委員会から販売認可を取得したと発表した。これによってEU28カ国のほか、欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟
EU加盟国は5月28日、ブリュッセルで大使級会合を開いて遺伝子組み換え(GM)作物の認可ルールについて協議し、EUが栽培を認可した品種についても加盟国が独自の判断で国内での栽培を制限または禁止できる制度(オプトアウト)を
欧州委員会は20日、金融大手の英HSBCホールディングス、仏クレディ・アグリコル、米JPモルガンがカルテルを結び、国際的な指標金利を不正操作した疑いが強まったとして、3行に異議告知書を送付したことを明らかにした。同問題で
欧州連合(EU)では現在、重量物運搬車のデザインに関する規制の見直しが進められているが、自国に有力トラックメーカーを擁するフランスとスウェーデンの強い働きかけで、新ルールの導入時期が当初の計画より10年遅れる可能性が出て
EUでは現在、重量物運搬車のデザインに関する規制の見直しが進められているが、自国に有力トラックメーカーを擁するフランスとスウェーデンの強い働きかけで、新ルールの導入時期が当初の計画より10年遅れる可能性が出てきた。英フィ
欧州委員会は14日、EU水域での流し網漁を全面的に禁止する方針を打ち出した。すでに実施されている制限が順守されておらず、貴重な生物が誤って捕獲されるケースが後を絶たないことから、2015年1月から例外なく禁止し、監視しや
独仏などEU10カ国は6日、金融取引税(FTT)を2016年から導入することで合意した。ただし、FTT導入に反発している加盟国があることなどを考慮し、段階的に実施する。税率など詳細の決定も見送った。 FTT導入は、リーマ
欧州銀行監督機構(EBA)は4月29日、EUの124銀行を対象に近く実施するストレステスト(健全性審査)の詳細を発表した。向こう2年間の域内総生産(GDP)成長率がマイナスになるというシナリオを設定し、それでも資本不足に
英国が独、仏などEU11か国による金融取引税(FTT)導入を不当として提訴している問題で、欧州司法裁判所は4月30日、訴えを却下する判決を下した。現時点でFTTの詳細が固まっていないことから、提訴は「時期尚早」と判断した
仏食料・農業・水産省は2日、家畜伝染病の豚流行性下痢(PED)が北米やアジアで広がっている事態を受け、米国、カナダ、メキシコ、日本からの生きた豚や豚肉入り飼料の輸入を禁止すると発表した。PED対策として生きた豚などの禁輸
欧州委員会は4月29日、EU域外の航空会社の安全認証取得手続きを簡素化する新規則を承認した。EU加盟国に乗り入れを希望する域外の航空会社はこれまで、加盟国ごとに安全認証を取得する必要があったが、新規則のもとでは、欧州航空
キプロス政府は2日、金融危機対策として昨年から実施してきた資本規制のうち、小切手の現金化禁止と、個人・法人による国内銀行間での資金移動を制限する措置を解除したと発表した。これによって国内での主要規制が撤廃されたことになる
欧州議会は15日の本会議で、より安全で安定的な金融システムの構築に向けた「金融商品市場指令(MiFID)」の改正案を賛成多数で可決した。これまで規制の枠外にあった債権などの投資商品や私的プラットフォーム上での取引を幅広く
EU加盟国は14日に開いた農業・漁業相理事会で、域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化するための指令案を正式に承認した。欧州議会は3月の本会議ですでに同法案を可決しており、加盟国は新指令に沿って今
欧州議会は15日に開いた本会議で、ユーロ圏の銀行の破綻処理を一元化する法案を賛成多数で可決した。これによって同法案は成立し、新制度が2015年1月から始動することが決定。銀行監督の一元化と合わせたEUの銀行同盟がついに発
欧州議会は3日の本会議で、監査法人に対する規制を強化する法案を賛成多数で可決した。「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人による寡占状態を改善し、監査業務の透明性を高めて金融危機の再発防止につなげるのが狙いで、域内の上場企業や
香港の有力コングロマリット(複合企業)ハチソン・ワンポアが、英国の携帯電話サービス子会社の損失移転をめぐって英税務当局と争っている問題で、欧州司法裁判所は1日、利益と損失の相殺を原則として内国法人間のみに制限する英国のグ
欧州委員会は4日、英ヴァージン・アトランティック航空など域内航空4社について、EUの航空会社に外国企業が「実質的な支配権」を持つことを禁止するEUのルールに抵触している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州議会は3日の本会議で、通信分野における単一市場の創設を目的とした通信規制改革案を賛成多数で可決した。事業者間の公正な競争を促進し、消費者に低価格で質の高いサービスを提供するのが規制改革の狙い。契約している携帯通信事業
ユーロ圏の銀行の破綻処理を一元化する制度の創設に向けた調整が難航している。EU加盟国は10、11日に開いた財務相理事会で、昨年12月のEU首脳会議で合意した案に反発する欧州議会に対する妥協案をまとめたが、議会側の要求とは
EUは11日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、加盟国間で銀行の口座情報を自動的に交換する制度の導入について協議したが、ルクセンブルクの反対で合意に至らなかった。今月20~21日の首脳会議で改めて協議し、最終合意を目指
欧州議会は4日の本会議で、金融犯罪にEU共通の刑事罰を適用する法案を承認した。EUでは現在、こうした犯罪に罰金刑しか科されない国があるが、罰則規定を統一し、インサイダー取引、相場操縦など悪質な行為に4年以上、インサイダー
欧州議会は4日、欧州鉄鋼業界の活性化に向けた行動計画に関する決議案を採択した。景気の低迷に伴う需要の落ち込みで不振にあえぐ鉄鋼業界の競争力を強化し、雇用の維持・拡大を図るのが狙いで、決議案はEUの温暖化対策によって域内企
欧州委員会が遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「TC 1507」の商業栽培を認可するようEU加盟国に勧告している問題で、態度を保留していたドイツは5日、閣僚理事会での採決を棄権する方針を明らかにした。11日に予定される特
欧州委員会は9日、ユーロ圏内での小口決済を国内決済と同様に行うことができるようにする「単一ユーロ決済地域(SEPA)」制度の完全導入期限を当初予定の2月1日から6カ月延期すると発表した。一部加盟国で移行が遅れていることを
欧州委員会は月内にも金融システムの安定化に向けた域内銀行制度の改革案を打ち出す方針だが、銀行の預金業務とリスクの高い業務の分離や自己勘定取引の制限など、柱となるルールは当初の構想に比べて緩和され、全体として米国のボルカー
欧州議会とEU加盟国は12月17日、監査法人に対する規制強化案の内容で基本合意した。監査法人と顧客企業の馴れ合いを防ぐため、域内の上場企業や金融機関に監査法人の定期的な変更を義務付ける「交代制」の導入や、監査先の企業に対
EUの欧州銀行監督機構(EBA)は12月19日、銀行に流動性の高い資産の保有を義務づける規制の重要項目となる「流動性カバレッジ比率(LCR)」について、LCR基準を満たすために算入できる資産を流動性が極めて高い第1分類と
欧州委員会は12月18日、仏電力最大手のフランス電力公社(EDF)が英政府の支援を受けて同国に原子力発電所を新設する事業について、EUの公的支援ルールに違反する恐れがあるとして、調査を開始したと発表した。 EDFは10月
EU理事会の常駐代表委員会は12月18日、「たばこ製品の製造・広告・販売に関する指令」の改正案を賛成多数で可決した。新規制は若者の喫煙防止を最大の目的としたもので、香り付きたばこの販売禁止や電子たばこの規制などを柱とする
EU加盟国と欧州議会の代表は12月17日、預金保護ルールの改正案で合意した。EU内の銀行が破たんした場合に保険で保護する個人預金の限度額は10万ユーロに据え置く一方で、各国に銀行の負担で預金保険基金を設立することを義務付
EU加盟国は10日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の銀行の破綻処理を一元化する「単一破綻処理メカニズム(SRM)」と呼ばれる制度を導入する計画について協議した。14時間に及ぶ協議では制度設計の主要ポイントで一定の前進があ
EU加盟国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は13日、銀行員に対する報酬規制の実施ルールを発表した。EBAは当初、年間報酬額が50万ユーロを超えるすべての行員を対象に、ボーナス(賞与)の支給額を原則として
欧州議会は10日、大西洋北東海域での深海漁業の規制を強化する法案を反対342、賛成326の僅差で否決した。脆弱な深海の生態系を保護するため、底引き網と刺し網の全面禁止を求める同提案には、スペインやフランスなどの漁業国が反
欧州委員会はこのほど、グローバル企業による課税逃れを防止する対策の一環として、「親・子会社に関する指令(Parent Subsidiary Directive)」の改正案を打ち出した。同指令はEU域内の複数の国で活動する
欧州最大の証券決済機関であるユーロクリアは2日、来年10月6日から英国とアイルランドでの決済期間を現在の3営業日から1日短縮し、2営業日にすると発表した。欧州委員会はEU域内の証券保管振替機関(CSD)に2015年1月か
欧州委員会は5日、ネパールのすべての航空会社に対してEUへの乗り入れを全面的に禁止すると発表した。欧州委、EU加盟国、欧州航空安全局(EASA)の専門家で構成する欧州航空安全委員会が先月開いた会合で、ネパールの航空会社は
欧州連合(EU)加盟国は11月29日にブリュッセルで大使級会合を開き、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素(CO2)排出規制案の内容で合意した。26日に開かれた欧州議会と加盟国の代表による会合での合意内容を
欧州委員会は11月26日、カンボジア、ギアナ、ベリーズで違法漁業が横行しているとして、EUが制裁措置として3カ国の水産製品の輸入を禁止することを提案した。加盟国の承認を経て実施する。また、韓国など3カ国に対しても同問題で
EU加盟国は11月29日にブリュッセルで大使級会合を開き、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素(CO2)排出規制案の内容で合意した。26日に開かれた欧州議会と加盟国の代表による会合での合意内容を承認した形。
EU加盟国と欧州委員会、欧州議会の代表は21日、「ダークプール」と呼ばれる株式の取引所外取引の規制案の概要について合意した。同取引をEUの証券取引全体の4%以下に制限する。特定銘柄の同取引にも上限を設け、EU内での全取引
欧州議会は20日、EU域内の上場企業に対し社外取締役に占める女性の割合を2020年までに40%以上に引き上げることを義務づける法案を可決した。対象となるのはEUで上場する約5,000社で、従業員数250人以下の中小企業は
EU加盟国、欧州議会、欧州委員会は14日、域内の保険会社に対する新たな規制の枠組みとなるEU指令「ソルベンシーII」を実施するための技術的手法や監督機関の権限などを規定した指令案「オムニバスII」の内容で合意した。EU閣
欧州航空安全庁(EASA)は13日、旅客機内での携帯電話、タブレット型端末など電子機器の利用を制限する規制を緩和する方針を打ち出した。先月に同様の規制緩和を発表した米連邦航空局(FAA)に追随する格好で、月内に詳細を発表