欧州経済ウオッチャー

ノバルティスの日本法人、厚労省が業務停止命令へ

スイス製薬大手のノバルティスは3日、日本法人のノバルティスファーマが白血病治療薬などの副作用報告を怠っていた問題で、厚生労働省から業務停止命令の予備通知を受けたことを明らかにした。 ノバルティスファーマは昨年12月に発表 […]

歯科材料の松風、独メルツ子会社を買収

歯科材料を手がける松風（本社：京都市）は6日、独製薬大手メルツの歯科材料子会社メルツ・デンタルを完全買収することで合意したと発表した。経営のグローバル化に向けた取り組みの一環。取得価格はアドバイザリー費用なども含めて1,

スペイン国営空港運営会社、IPO価格を引き上げ

スペイン政府は4日、月内に上場する国営空港運営会社AENAについて、新規株式公開（IPO）の売り出し価格を53～58ユーロに設定したと発表した。当初予定していた43～55ユーロを上回る水準となる。 AENAは利用者数で世

シーメンスが7800人削減、管理部門中心に

電機大手の独シーメンスは6日、人員削減計画を発表した。昨年打ち出した組織再編計画「ヴィジョン2020」に伴う措置で、管理部門を中心に従業員7,800人を整理する。白物家電合弁（ボッシュ・シーメンス・ハウスゲレーテー）の持

ダイムラー、14年営業利益は27％増

独自動車大手ダイムラーは5日、2014年12月通期決算の営業利益（EBIT、継続事業ベース）は101億4,600万ユーロとなり、前期比で27％増加したと発表した。主力の乗用車部門メルセデス・ベンツ・カーズが好調で収益を押

ミュンヘン再保険、14年は減益

再保険世界最大手の独ミュンヘン再保険が5日発表した2014年12月通期の純利益は32億ユーロとなり、前期の33億ユーロから3％減少した。元受子会社エルゴの組織再編に伴い約4億5,000万ユーロの減損損失を計上ことが響いた

BNPパリバ、14年は1.5億ユーロの黒字

仏最大手銀行のBNPパリバは5日、2014年12月通期決算の最終損益は1億5,700万ユーロの黒字だったと発表した。米国が経済制裁を発動しているスーダン、イラン、キューバなどと送金など違法な取引を行っていた問題で、6月に

原油安がシェル直撃、10～12月期は57％減益

欧州石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが1月29日発表した2014年10～12月期（第4四半期）決算の純利益は7億7,300万ドルとなり、前年同期から57％減少した。原油価格の急落が響き、大幅減益を迫られた。 12月

ノキア、14年は大幅増益

フィンランド通信機器大手のノキアが1月29日発表した2014年12月通期決算の純利益は11億6,300万ユーロとなり、前期の1億8,600万ユーロから急増した。売上高は横ばいにとどまり、営業利益は約3分の1の1億7,00

ノバルティスの収益伸び悩み、為替差損など響く

スイスの製薬大手ノバルティスが1月26日発表した2014年12月通期決算の営業利益は107億3,600万米ドルとなり、前期比で1％の伸びにとどまった。主力の特許薬部門が振るわなかったほか、為替差損も響いた格好で、為替の影

ロシュ、14年純利益は16％減

スイス製薬大手のロシュが1月28日発表した2014年12月通期決算の純利益は93億5,300万スイスフラン（約89億4,000万ユーロ）となり、前期比で16％減少した。長期債務の借り換えや評価損・リストラ費用の計上が響い

エレクトロラックスの収益改善、10～12月も黒字

家電大手のエレクトロラックス（スウェーデン）が1月28日発表した2014年10～12月期（第3四半期）決算は、最終損益が9億6,900万クローナ（約1億3,000万ユーロ）の黒字となり、前年同期の赤字（9億8,700万ク

衣料小売りH&M、通期の利益17％増

欧州衣料小売り大手のヘネス＆モーリッツ（＝H&M、スウェーデン）が1月28日発表した2014年11月通期決算の純利益は、出店拡大効果で前期比17％増の199億8,000万クローナ（約21億5,000万ユーロ）に

1月のユーロ圏消費者物価0.6％下落、マイナス幅が拡大

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％下落した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％から大きく膨らみ、ユーロ導入後で最低

独経済好転の兆し強まる、企業景況感が3カ月連続改善

ドイツのIfo経済研究所が1月26日発表した同月の独企業景況感指数（2005年＝100）は106.7となり、前月の105.5から1.2ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月連続。同指数が3カ月続けて上昇すると景気が好転す

デンマークが通貨防衛に懸命、中銀が再利下げ

デンマークが通貨クローネの防衛に懸命となっている。中央銀行の国立銀行は1月29日、追加利下げを実施し、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.5％にすると発表した。ユーロ

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

EUは1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁についての決定は

対テロで国境管理を厳格化、帰還戦闘員の流入阻止へ

EUは1月29日、議長国ラトビアの首都リガで内相会議を開き、テロリストの域内流入を阻止するため国境管理を厳格化するとともに、過激な思想が浸透しないようインターネットの規制を強化することで合意した。また、航空機の搭乗者情報

S&P、ロシアを投機的水準に格下げ

米格付け大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）は1月26日、ロシアの信用格付けを1段階引き下げ、投機的水準の「BBプラス」にしたと発表した。ロシアが投資不適格級となるのは10年ぶり。 S&Pは理由とし

12月のユーロ圏失業率、11.4％に改善

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の2014年12月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.4％となり、前月の11.5％から0.1ポイント縮小した。なお高い水準にあるものの、前年同月と比べると0.4ポイ

ロシアとトルコ、黒海パイプラインの16年末開通で合意

ロシアとトルコは1月27日、ロシア産天然ガスをトルコ、欧州に運ぶ新たなパイプラインを建設し、2016年末に稼働させることで合意した。EUとの関係悪化で取りやめた「サウス・ストリーム」の代替プロジェクトで、3月末までに正式

10～12月期の英成長率、0.5％に鈍化

英政府統計局が1月27日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.5％増加し、8期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前期の0.7％を下回り、13年10～12月期以来の低水

露ロスネフチ、起債で4千億ルーブル調達

ロシア石油最大手のロスネフチは1月26日、4,000億ルーブル（約61億ドル）相当の社債を発行したと発表した。昨年末に続く社債での資金調達となる。外貨建て債務の返済に必要な外貨の確保が欧米の金融制裁で困難となっていること

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー、ポルシェ、

豊田通商、トルコに電磁鋼板加工会社を設立

豊田通商は1月27日、トルコ北西部のブルサ県に電磁鋼板の加工会社を設立したと発表した。来月中旬から商業生産に入り、トルコ国内および欧州など周辺国への販売を開始する。 新会社の名称はテクノ・スチール・プロセッシング・ターキ

銀行構造改革案が暗礁に、英独仏は各国の裁量権拡大を要求

大手銀行を高リスク取引から隔離することを目的とした銀行構造改革案をめぐる調整が暗礁に乗り上げている。銀行が自らの利益のためにリスクの高い金融商品を売買する「自己勘定取引」の禁止などを盛り込んだ規則案に対し、英仏独は各国当

京セラ、トルコに機械工具販売の合弁会社を設立

京セラは1月26日、トルコのイスタンブールに機械工具の販売・顧客サポートを行う合弁会社を設立すると発表した。大手自動車メーカーの現地生産が拡大し、工具需要が増加すると見込んでの判断だ。京セラがトルコに会社を設けるのは初め

みずほ銀がウィーン支店を開設、中東欧事業を強化

みずほ銀行は1月27日、今年半ばまでにウィーンに支店を開設すると発表した。中東欧事業の強化が狙い。すでに現地で事業を展開する日系企業に加え、投資促進機関との協力を通じて新たな進出企業を顧客に取り込みたい考えだ。 みずほ銀

ユーロ圏景況感指数、1月は0.6ポイント上昇

欧州委員会が1月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.2となり、前月を0.6ポイント上回った。サービス、建設業で低下したが、消費者の信頼感が大幅に上昇し、小幅ながら改善した。 ESIは

GM、ロシア工場の生産縮小

米ゼネラル・モーターズ（GM）は1月29日、ロシア・サンクトペテルブルク近郊にある工場の生産を縮小すると発表した。原油価格の下落や欧米の制裁により同国の自動車市場の低迷が続いているためで、3月半ばから5月半ばまで操業を停

ノバルティスとGSKの事業交換、条件付きで認可

欧州委員会は1月28日、スイス製薬大手のノバルティスと同業の英グラクソ・スミスクライン（GSK）が相互に事業を取得する計画を条件付きで認可したと発表した。欧州委は一連の取引を認めた場合、抗がん剤やワクチンなどの分野で公正

カールスバーグ、ロシア工場2カ所を閉鎖

欧州ビール大手のカールスバーグ（デンマーク）は1月29日、ロシアで展開する10工場のうち2カ所を閉鎖すると発表した。経済の減速やアルコール規制の強化による市場の縮小に対応した措置で、4月30日付で生産を打ち切る。 南東部

スペイン通信会社買収めぐる審査、欧州委が担当

欧州委員会は1月26日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画の可否をめぐる審査について、自国当局による実施を求めるスペイン政府の要請を退け、引き続き欧州委が担当することを決めたと発表し

ガスプロムの1～9月期、39％の減益

ロシア国営ガス会社のガスプロムが1月29日発表した2014年1～9月期決算の純利益は6,149億ルーブル（約788億ユーロ）となり、前年同期から38.5％減少した。ウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響でEUへの輸出

独政府、国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手への法定最低賃金適用を当面棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、EUの欧州委員会がEU法に抵触していないか調査を開始したことから、調査が終了

EUの観光施設宿泊数、昨年は過去最高に

EU統計局ユーロスタットは1月29日、EU加盟28カ国の観光宿泊施設の宿泊数が前年比1.7％増の2014年に延べ27億泊となり、過去最高となったと発表した。 宿泊数が最も多かったのはフランスで、前年比1.2％減の4億30

エアリンガス、IAGの買収提案受け入れ

アイルランドの航空会社エア・リンガスは1月27日、英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペインのイベリア航空の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）の買収提案に応じる意向を表明した。昨年末か

トタル、アブダビで油田権益取得

仏石油大手トタルは1月29日、アラブ首長国連邦（UAE）の陸上油田の権益10％を取得することでアブダビ最高石油評議会およびアブダビ国営石油会社（ADNOC）と合意したと発表した。権益は1月1日にさかのぼって発効し、期間は

独陸上風力発電の新設容量、昨年は過去最高に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月29日、国内の陸上風力発電の2014年の新設容量は前年比58％増の4,750メガワット（MW）となり、02年に記録した過去最高（3,247MW）を大きく上回ったと発表した。11年の

シーメンス、10～12月期は減益

電機大手の独シーメンスが1月27日発表した2014年10～12月期（第1四半期）の純利益は10億7900万ユーロとなり、前年同期からで25％減少した。製造部門が減益となったほか、金利などの要因も利益を押し下げた。売上高は

フィリップスが大幅減益、医療機器と照明部門が不振

欧州電機大手のフィリップス（オランダ）が1月27日発表した2014年10～12月期（第3四半期）決算の純利益は1億3,400万ユーロとなり、前年同期の4億1,200万ユーロから大幅に落ち込んだ。医療機器、照明部門が振るわ

PKNオルレンの赤字拡大、原油安響く

ポーランド石油化学最大手PKNオルレンの業績が原油価格の下落で悪化している。23日発表した2014年10～12月期（第4四半期）決算の最終損益は12億2,000万ズロチ（約2億8,500万ユーロ）の赤字となり、赤字幅は前

ポーランド鉱工業生産、12月は8.4％増

ポーランド中央統計局（GUS）が21日発表した2014年12月の鉱工業生産（速報値、季節調整前）は前年同月比で8.4％増となり、上げ幅は市場予測の6％を大きく上回った。14年通期でも前年を3.3％上回った。前月比では2.

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