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新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り

情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。

加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。

現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。

日産がロシア工場の操業停止を検討、中国からの部品調達に懸念

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。

今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。

日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。

ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に

同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。

同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。

中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

ロシアでコロナウイルス感染を初確認、中国との国境はすでに閉鎖

ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。

同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。

ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。

中東欧の昨年のM&A減少、中国との取引は倍増

中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。

取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。

オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。

ポーランド国営航空グループ、独コンドル航空を買収

LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。

コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。

一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。

ロシア新首相にミシュスチン連邦税務長官、プーチン大統領は院政を企図か

ロシアのプーチン大統領は16日、連邦税務庁（FNS）のミハイル・ミシュスチン長官（53）を新首相に任命した。

メドベージェフ首相はこの演説後、「憲法改正への道を開くため」辞職した。

また、付加価値税（VAT)監視システムを自動化し、飲食店や小売店へ対応レジスターの導入を義務付けた結果、税収が増加した。これらの功績で、国内総生産（GDP）に占める税収の割合が2015年以来、4ポイントも上昇したという。
有能な技術官僚である一方、プーチン大統領と同じくアイスホッケーを趣味とし、大統領の取り巻き「ホッケーリーグ」のメンバーと伝えられる。
今後は首相として、◇政府業務の効率化◇経済成長の障害排除◇国民の生活水準向上――などの使命を果たすことが期待される。総額3,600億ユーロ規模を投資する「国家プロジェクト」計画の推進も具体的な課題の一つとなる。

VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる

今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。

VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。

VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。

VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる

今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。

VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。

VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。

VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる

今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。

VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。

VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。

丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資

丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。

現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。

MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。

独医薬品大手シュターダ、武田のロシア事業を部分買収

独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。

対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。

両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。

ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に

28日付で新金利を適用する。

同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

西バルカン3カ国が出入国審査廃止で合意、21年までに「小シェンゲン圏」形成へ

人の自由移動を実現することが生活水準の向上や失業率の低下につながると指摘し、より良い未来に向け「21年までに3カ国の市民が身分証を提示するだけで、国境を越えて自由に圏内を往来できるようにする」と宣言した。

こうした中、ロイター通信は10日、フランスが北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉の開始に反対していると報じた。

欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。

ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進

ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）を締結した。

また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。

一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。

中東欧7カ国が合同株価指数「CEEプラス」立ち上げ

新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。

ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。

中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。

露トルコ首脳会談、防衛産業の協力継続

トルコのエルドアン大統領は8月27日、ロシアで同国のプーチン大統領と会談し、両国防衛産業の協力継続を望む立場を明らかにした。

プーチン大統領は、エルドアン大統領とスホイの現行ステルス戦闘機「Su-35」の供給や「Su-57」の共同生産の可能性について意見を交わしたことを明らかにした。

このため、今回の訪ロでエルドアン大統領がトルコとロシアの接近をアピールしたことで、米国が対トルコ制裁を発動すると懸念されている。

東欧と西欧の経済格差縮小＝独連銀

東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産（GDP）は昨年、EU平均の46％となり、2013年の41％から5ポイント増加した。

購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72％に拡大した。

公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手のPKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。

国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断する。

とくにポーランド、エストニアの航空機用ジェット燃料の元売り市場を両社が独占していることを問題視している。

ブルガリア、米国からLNGを輸入

ブルガリア国営のブルガルガス（Bulgargaz）が米国からの天然ガス輸入を開始した。ロシアへの依存を緩和する政策に基づくもので、今回と次回で計1億4,000万立方メートルを調達する。 米シェニール・エナジーに発注した液

リトアニア大統領選、無所属のナウセーダ氏が当選

リトアニアで26日行われた大統領選挙の決選投票は、中道右派・無所属のギターナス・ナウセーダ候補（55）が、同じく中道右派・祖国連合＝キリスト教民主党（TS-LKD）が推薦するイングリダ・シモニーテ元財務相（44）に大差を

トルコ中銀が金融引き締め策、リラ下落に対処

トルコ中央銀行は9日、1週間物レポ金利（主要政策金利＝24％）での貸し出しを停止した。市中銀行への貸出金利を実質的に引き上げて通貨流通量を抑え、イスタンブール市長選挙のやり直しが決まった7日以降の通貨リラ急落を食い止める

北マケドニア大統領選、国名変更支持の与党候補が勝利

北マケドニア（旧マケドニア）で5日実施された大統領選挙の決選投票は、今年2月の国名変更を支持する与党・社会民主同盟（SDSM）推薦のステヴォ・ペンダロフスキ候補（56）が51.7％を得票して当選した。国名を変えることでギ

ロシア、ウクライナ東部住民のロシア国籍取得を簡易化

ロシアとウクライナの関係がにわかに緊張している。ロシアのプーチン大統領が4月24日、親ロ派が実権を握るウクライナ東部の住民に対し、ロシア国籍の取得を簡易化する大統領令を発布したためだ。大統領選挙が終了したばかりのウクライ

中東欧経済、成長鈍化の見通し＝WIIW春季予測

ウィーン経済比較研究所（WIIW）がこのほど発表した最新の中東欧経済予測によると、同地域の経済成長は今後、鈍化する見通しだ。輸出への依存が大きいことから、世界、特に欧州経済の動向に左右されやすいうえ、人件費高騰で投資先と

西バルカン諸国、失業率の改善基調が鈍化=WIIW

ウィーン世界経済研究所（WIIW）と世界銀行が先ごろ発表した西バルカン諸国の労働市場に関する年次報告書によると、昨年の同地域の労働市場は前年に比べ改善基調が緩やかだったことがわかった。2017年4-6月期からの1年間に発

独VWのセルビア新工場、ウクライナから生産移管か

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が新設するとされるセルビア工場にウクライナから生産が移管されるとの観測が浮上している。セルビア日刊紙『ヴェチェルニェ・ノボスチ』が18日、関係筋の情報として伝えた。ウクライナ工場が

トルコ景気後退、第4四半期はマイナス3％

トルコ統計局（TUIK）が11日発表した2018年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で3％減少した。前期比（季節・暦調整値）では2.4％減と、7-9月期（第3四半期、1.6％減）に続くマイナス

VWの東欧新工場、セルビアに設置か

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が東欧に新設を計画している工場の立地が、セルビアに決まったもようだ。政府寄りの現地紙『ノボスチ』が4日、消息筋の情報を基に報じた。中部シュマディア郡が設置先とされていることから、伊同

資金洗浄疑惑のダンスケ銀、バルト3国・露事業閉鎖

史上最大規模のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑に揺れるデンマークの金融大手ダンスケ銀行は19日、バルト3国とロシアの事業を閉鎖すると発表した。現在デンマーク、エストニア、英国、米国の司法当局がダンスケ銀に対する調査を進

東欧4カ国が金利据え置き、ユーロ圏経済の行方を様子見

ポーランド、チェコ、ルーマニア、セルビアの東欧4カ国の中央銀行は今月、いずれも金利据え置きを決めた。インフレ見通しよりもユーロ圏の景気減速懸念を重視した判断で、様子見の態勢に入っている。これら4カ国の金利政策の足並みがそ

米国、ルサールなどロシア3社への制裁を解除

米財務省は27日、世界アルミ2位の露ルサールと親会社Enプラス、姉妹会社ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除した。プーチン大統領と親交が深いとされるデリパスカ氏が3社の株式を売却して経営権を手放したことや、3社が透明性を

プーチン大統領がセルビアを訪問、多数の提携文書に調印

ロシアのプーチン大統領は17日、公式訪問先のセルビアで同国のブチッチ大統領と会談し、原子力の平和利用に向けた枠組み合意に調印した。また、同会談を受けて両国は宇宙技術、鉄道インフラ、水力発電、石油、天然ガス、防衛など広範な

ポーランド、華為技社員をスパイ容疑で逮捕

ポーランド当局が8日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の社員をスパイ容疑で逮捕したことで、中国と欧米諸国の対立先鋭化が懸念されている。中国政府と密接な関係にある華為技の製品に対して、中国政府が情報を収集できるよ

ルーマニアがEU議長国に就任、調整能力を疑問視する声も

ルーマニアが1日、前任のオーストリアから引き継いで欧州連合（EU）議長国に就任した。2007年に加盟したルーマニアが議長国を務めるのは今回が初めて。6月末までの任期中には英国のEU離脱や欧州議会選挙など、EUの将来を方向

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

欧州連合（EU）は13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられな

アルメニア議会選、改革派が圧勝

アルメニアで9日、議会選挙（定数132）が前倒しで実施され、パシニャン暫定首相（43）が率いる政党連合「マイ・ステップ」が70.43％を獲得して圧勝した。今春の反政府デモを率いたパシニャン氏への圧倒的な支持が明確になり、

中東欧GDP、デジタル化で最大30％増=マッキンゼー

コンサルティング大手マッキンゼーが先ごろ発表した中東欧諸国のデジタル経済に関するレポートによると、中東欧諸国はデジタル関連部門の発展を通じて2025年までに国内総生産（GDP）が合わせて最大30％拡大する見通しだ。同社の

アルバニアとコソボが自由貿易協定を締結

アルバニアとコソボは26日、コソボ西部ペーヤで開かれた両国政府合同会議で、自由貿易協定（FTA）に調印した。来年上半期中にすべての貿易障壁を取り除く。また、運転免許証など公文書の共通化や移動通信のローミング料金廃止も実施

アルミ大手ルサールが増益、米の制裁延期を受け

ロシアのアルミニウム大手ルサールが先ごろ発表した今年7-9月期（第3四半期）決算は純利益が5億9,700万ドルとなり、4-6月期（第2四半期）から46％増加した。米国による同社への制裁措置の実施延期を受け、製品の出荷額が

風力発電の実証運転、NEDOがロシア極東で開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成し、実証運転を開始したと発表した。ディーゼル発電への依存度が高い同地域の電源多様化を支援し、エネルギーの安定供給実現を目

英国のEU強硬離脱は東欧経済に打撃＝EBRD

欧州復興開発銀行（EBRD）の最新報告によると、英国が欧州連合（EU）と通商協定などを結ばないままEUを離脱（強硬離脱）した場合、東欧諸国が大きな影響を受けることになる。サプライチェーンがうまく機能しなくなるなど、混乱が

イスタンブール新国際空港が部分開港

トルコの首都イスタンブールで建設中の新国際空港が29日、部分開港した。アタテュルク国際空港に代わるものだが、建設作業の遅れが原因で本格稼働は来年初めに延期された。当初の運航は5路線のみだが、来年からは年間9,000万人の

トルコ、インフレに官製値下げで対応

トルコ政府は9日、消費者物価の高騰に官製値下げで対応する方針を打ち出した。政府の呼びかけに民間企業が応じ、インフレ率算出の基になる全品目で年末までに最低10％値下げする。また、銀行も8月以降に契約された高利融資について金

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