中東欧で事業を展開するオーストリア企業の多くが、同地域の景気改善が今後1年間は持続すると考えていることが、オーストリア管理銀行（OeKB）とトムソン・ロイターが実施した共同調査で明らかになった。
\OeKBとトムソン・ロイターは、中東欧に進出している400社の景況感を示す指数を年4回発表している。1月の最新調査結果によると、中東欧の現在の景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景況感指数は27と、昨年10月に行った前回調査から5ポイント改善した。また、今後景気が「良くなる」と答えた企業の割合から「悪くなる」と回答した企業の割合を差し引いた景気期待指数も前回調査の36から41に上昇し、景気が引き続き拡大すると考える企業が多いことが明らかになった。国別ではウクライナ、ロシア、ブルガリア、ルーマニアで景気期待指数が大きく上昇したのに対し、スロバキア、セルビア、モンテネグロ、クロアチアではやや低下した。
\また、中東欧での事業を「拡大する」と答えた企業の割合は17％、「縮小する」は3％だったのに対し、「現状維持」は80％にのぼり、多くの企業が追加投資には消極的な姿勢を示した。
\
