国家・地方自治体

ハンガリー中銀、22カ月連続の利下げ

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は5月27日、政策金利である2週間物預金金利を2.50％から過去最低となる2.40％に引き下げた。利下げは22カ月連続となる。インフレ率が低水準で推移する中、金融緩和継続で成長促進を […]

S&P、ラトビアを格上げ

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は30日、ラトビアの長期信用格付けを「BBBプラス」から1段階引き上げ、「Aマイナス」にしたと発表した。ユーロ導入、公的債務の圧縮による信用力回復や、高

旧ソ連3カ国、経済同盟条約に調印

ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国首脳は5月29日、経済統合の深化を目的とする「ユーラシア経済同盟」の創設条約に署名した。条約は各国議会で2014年末までに批准され、来年1月に発効する予定。これにより、人口1億7,

世界投資促進機構、本部をスイスからトルコに

世界投資促進機構（WAIPA）はイスタンブールでこのほど開催した年次総会で、来年初めに本部をスイスのジュネーブからトルコのイスタンブールに移転することを圧倒的多数で採択した。今年1月末にはトルコ投資促進庁（ISPAT）の

トルコ中銀が政策金利引き下げ、政治圧力の可能性も

トルコ中央銀行は22日に開いた金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5％引き下げ9.5％とすることを決めた。利下げは1月の大幅な利上げ以来初めて。市場ではインフレ圧力を踏まえ金利を据え置くとの見方が優

世銀、ウクライナに15億ドル融資

世界銀行は22日、ウクライナにおける3つのプロジェクトに関連し、総額14億8,000万米ドルを融資すると発表した。3月に発表した総額35億ドルの支援を構成するもので、同国の構造・経済改革を促進する狙い。同時に、技術支援や

ユーロ批判の独新政党が欧州議会進出

欧州連合（EU）の欧州議会選挙が加盟各国で22日から25日にかけて実施された。中道右派の欧州人民党（EPP）が第1会派、中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）が第2会派の地位を維持した点で変わりがなかったものの、

第1半期GDP、内需が1.9％増えてけん引

ドイツ連邦統計局は23日、2014年第1四半期の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、建設投資と設備投資は前期比でそれぞれ実質（物価・季節要因・営業日数調整値）3.6％、3.3％増加し、ともに4四半期連

ハンガリー警察庁、車両1225台を調達

ハンガリー警察庁（ORFK）はこのほど、車両1,225台の公共調達で入札条件を公示した。入札は2件に分けて実施し、発注規模は合計で数億フォリントに上るとみられる。地元メディア報道によると、独ダイムラーの受注が有力視される

スロベニア、国内第2位銀行の民営化開始

スロベニア国家基金（Sod）は22日、国有化した同国2位銀行の新マリボル信用銀行（NKBM）の民営化に向け、引き受け先の募集を開始した顧問銀行である米投資銀行ラザード・フェレスに7月3日までに提出するよう求めている。政府

欧州議会選で反EU派躍進、仏・英などで1位に

EU28カ国で22～25日に実施された欧州議会選挙（定数751）の開票が25日に始まった。欧州議会の最新集計（26日9時50分現在）では中道右派の欧州人民党（EPP）が得票率28.23％と1位で、最大会派の座を維持する見

エネルギー安全保障の「同盟」構想、チェコが難色

チェコは21日、ポーランドがEU全体で加盟国のエネルギー安全保障を強化する取り組みを進める「エネルギー同盟」の創設を提唱していることについて、域内で使用する原油や天然ガスの購入を一括して行うEU機関の設置に反対する立場を

フィッチ、ギリシャを格上げ

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、ギリシャの長期信用格付けを「Bマイナス」から1段階引き上げ、「B」にしたと発表した。財政改善が進み、景気も回復に向かっていることを考慮した。格付け見通しは「ステーブル（安定

第1四半期成長率0.8％に倍増、3年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年第1四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.8％上回った。伸び率は3年来（11年第1四半期以来）の高水準で、前期（同0.4％）の2倍に上って

最低賃金導入をスイスが否決、国民投票で

全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国

政府がIT分野の入札基準強化、米当局の諜報活動受け

ドイツが情報技術（IT）分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。

「新受信料は合憲」、州憲法裁が小売大手の訴え棄却

2013年1月に導入された現行の受信料徴収制度は違憲だとしてドラッグストア大手のロスマンが提訴していた係争でBayerン州憲法裁判所は15日、訴えを棄却する判決を下した。判決理由で裁判官は、新受信料は基本権を侵害せず、ま

南東欧3カ国で観測史上最悪の洪水、死者40人以上に

観測史上最悪の洪水に見舞われたセルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアで、18日から川の水位が下がりはじめ、同災害はとりあえずは峠を越したもようだ。しかし、18日夜までにチェコの1人を含む45人の死者が確認され、依

ポズナニ圏の自治体連合、近郊交通高速化を計画

ポズナニ市とその周辺自治体が、欧州連合（EU）の助成金を活用して近郊交通の高速化に取り組む。これらの自治体で作るメトロポリア・ポズナニ協会の計画案を各自治体で検討し、7月以降、行政当局が評価作業に入る予定だ。 計画案によ

ハンガリー鉱工業生産、3月は8.1％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2014年3月鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で8.1％増加した。特に自動車・部品製造業が大幅増をけん引した。前月比（季節・稼働日数調整済み）では0.4％上

ウクライナ政府、腐敗根絶へ国際機関と協力

ウクライナ政府は12日、腐敗撲滅に向けた共同イニシアチブを国際機関や国内外の経済団体とともに立ち上げることで合意したと発表した。投資環境の改善によって経済再建を図る戦略の一環。 イニシアチブにはウクライナ政府、国際復興開

ダチア好調、売上高で国内トップに

仏ルノーのルーマニア子会社ダチアが12日発表した2013年12月期の売上高は、前期比45％増の184億レウ（41億6,000万ユーロ）に拡大した。ルノーの部品輸出事業ルノー・アンドゥストリ・ルマニ（RIR）を完全子会社化

アイスランド、EU加盟申請撤回を先送り

アイスランド政府は12日、EU加盟申請の撤回を先送りすると発表した。国民、議会の一部が撤回の是非を問う国民投票の実施を求めているためで、議会は夏の休会が明けてから同問題を協議する。 アイスランドは2009年7月、EUに加

英ロイズ銀の支店売却修正案を承認、新銀行設立して上場へ

欧州委員会は13日、英大手銀行ロイズ・バンキング・グループが公的救済の条件として求められている国内支店売却の修正計画を承認したと発表した。ロイズは当初予定していた他社への売却に代わって、対象支店を統合した新銀行を設立し、

ポルトガル、金融支援から脱却

ポルトガルに対するEUと国際通貨基金（IMF）からの金融支援が17日に終了した。債務危機後に国際金融支援から脱却したのはアイルランド、スペインに次ぐ3カ国目。残る被支援国はギリシャとキプロスの2カ国となった。 債務危機に

再可エネ助成分担金の軽減ルール改正法案閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金の軽減ルール改正に向けた法案を了承した。4月の閣議で承認した再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を補完するもので、欧州連合（EU）の補助金ルールを順守しながら電力集

国の税収見通し引き上げ、今後5年で計63億ユーロ

独税収見積り委員会は8日、連邦（国）の2014～18年度の税収額が昨年11月の予測を計63億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。経済が堅調なことを受けて税収は増加し続ける見通しで、国の税収は14年の2,690億ユーロか

ルノー子会社、スロベニアで新型「トゥインゴ」生産開始

自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は7日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で新型「ルノー・トゥインゴ」（第3世代）の生産を開始した。これは独ダイムラーとルノー・日産アライアンスの戦略提携に基づく取

リュブリャナ空港、14年1-3月期は増収増益

リュブリャナ空港を運営するアエロドロム・リュブリャナが6日発表した2014年第1四半期（1－3月期）の最終利益は85万7,000ユーロとなり、前年同期比で5.4％増加した。旅客数、貨物量ともに増加したことが追い風となった

セルビアが利下げ、0.5ポイント減の9％に

セルビア国立銀行（中銀）は8日、政策金利である1週間物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9％にすることを決定した。利下げは13年12月以来5カ月ぶり。インフレ圧力が弱まっていることを受けて踏み切った。 　セルビアでは緊縮

ポルトガルも金融支援脱却、アイルランドに続き

ユーロ圏は5日に開いた財務相会合で、債務危機に陥ったポルトガルがEU、国際通貨基金（IMF）による金融支援から脱却することを了承した。これによって同国への支援は予定通り17日に終了する。 ポルトガルは2011年4月にEU

ルーマニア、19年のユーロ導入目指す

ルーマニア政府は、2019年のユーロ導入を目標に設定した。ヴォイネア予算担当相が6日発表した声明で明らかにした。 07年にEU加盟を果たしたルーマニアは当初、14年のユーロ導入を目指していたが、金融危機の影響などにより目

欧州委、アイルランド2位銀の公的支援を正式承認

欧州委員会は7日、金融危機で国有化されたアイルランド2位銀行のアライド・アイリッシュ・バンク（AIB）に対する同国政府の公的支援を正式承認したと発表した。 AIBはリーマンショックに伴う金融危機で経営が行き詰まり、201

ポルトガル格付け、ムーディーズが引き上げ

大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、ポルトガルの長期信用格付けを「Ba3」から1段階引き上げ、「Ba2」にしたと発表した。財政健全化が進んでいることを評価したもので、債務危機による国際金融支援

スロベニア首相が辞任、総選挙前倒し実施へ

スロベニアのブラトシェク首相が5日に辞任した。先月末に支持基盤である与党「積極的なスロベニア（PS）」の臨時党大会で党首の座を追われたことが理由だ。3日の連立与党代表との会談を踏まえ、総選挙の早期実施に努める姿勢を改めて

クロアチア首相、汚職疑惑の財務相を解任

クロアチアのミランコヴィッチ首相は6日、リニッチ財務相を解任した。木材加工会社に対する納税免除措置をめぐる汚職疑惑が浮上いるため。与党・社会党（SDP）で屈指の人気政治家だったリニッチ氏の解任で、党内の足並みがそろってい

セルビア中銀、0.5ポイント利下げ

セルビア中銀の国立銀行は8日、政策金利である1週間物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9％にすることを決定した。利下げは13年12月以来で5カ月ぶり。インフレ圧力が弱まっていることを受けて踏み切った。 セルビアでは緊縮財

道路事情、州・郡・市町村レベルで特に深刻

ドイツの道路インフラ事情が悪化している。財源不足で既存道の修復に十分に手が回らないためだ。日刊紙『ヴェルト』の独自調査にもとづく報道によると、特に州道、郡道、市町村道で状況が深刻化している。 ノルトライン・ヴェストファー

日EU経済連携協定、メルケル首相が早期締結に意欲

ドイツのメルケル首相は4月30日、訪独した安倍首相と会談し、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期締結に意欲を示した。会談後の記者会見で「たとえば2015年は良い年だ。ドイツは同年の締結実現に向け努力する」

シーメンスのアルストム買収計画に懸念

電機大手の独シーメンスが仏同業アルストムの電力設備事業を取得して自社の鉄道関連事業をアルストムに譲渡する計画に対し、疑問の声が出ている。経営上のメリットよりもデメリットの方が大きい恐れがあるためだ。従業員も事業交換に伴う

交通違反制度が改正、8点で免許取り消しに

交通違反点数・反則金制度が1日付け改正された。これまでの複雑な制度を簡略化して透明性を高めるとともに、所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが改正の主な狙いで、違反内容によって7段階に分かれていた点数区分

フィッチ、スロベニア格付け見通し引き上げ

格付け大手のフィッチ・レーティングスは2日、スロベニアの長期信用格付けを投資適格級で下から3番目の「BBBプラス」に据え置いたものの、見通しは「弱含み（ネガティブ）」から「安定的（ステーブル）」に引き上げた。同国の景気回

セルビア、国有企業の民営化に着手

セルビア政府は、国有企業の民営化に本格的に乗り出す。ブチッチ新首相は4月27日の所信表明演説で、主要企業の民営化計画の概要を明らかにした。 通信会社テレコム・スルビヤについては、今後3カ月以内に民営化手続きを開始する。同

キプロス、国内の主要資本規制を撤廃

キプロス政府は2日、金融危機対策として昨年から実施してきた資本規制のうち、小切手の現金化禁止と、個人・法人による国内銀行間での資金移動を制限する措置を解除したと発表した。これによって国内での主要規制が撤廃されたことになる

ハンガリーが追加利下げ、過去最低の2.5％に

ハンガリー中銀の国立銀行（MNB）は4月29日、政策金利を0.1ポイント引き下げ、2.5％にしたと発表した。利下げは2012年8月以来21カ月連続で、過去最低を更新した。 MNBはインフレ率の縮小に歯止めをかけるため、利

フィッチ、スロベニア格付け見通し引き上げ

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは2日、スロベニアの長期信用格付けを投資適格級で下から3番目の「BBBプラス」に据え置いたものの、見通しは「弱含み（ネガティブ）」から「安定的（ステーブル）」に引き上げた。同国の

IMF、ウクライナへの170億ドル支援を正式決定

国際通貨基金（IMF）は4月30日に開いた理事会で、財政危機に直面するウクライナに対する金融支援を正式決定した。今後2年間で総額170億ドルの融資枠を設定。うち32億ドルを即時に実施し、資金繰りを支援する。 ウクライナは

チェコ景況感の改善続く　4月は11年3月に並ぶ水準

チェコ統計局（CSU）が24日発表した4月の景況感指数（2005年＝100、季節調整済み）は92.6となり、前月の92.4から0.2ポイント上昇。11年3月の水準まで回復した。企業景況感は前月をわずかに下回ったものの、消

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