石油・石炭・ガス

独で燃料小売事業拡大へ

ポーランド石油大手PKNオルレンのドイツ子会社であるオルレン・ドイチュラントは、ドイツでガソリンスタンド網の拡大を計画している。21日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ（DGP）』が、Niedworok社長 […]

欧州復興開発銀、PKNオルレンの環境プロジェクトを支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は23日、ポーランド石油化学最大手のPKNオルレンが実施する環境プロジェクトに2億5,000万ユーロを融資すると発表した。PKNオルレンは欧州連合（EU）が2016年に導入する環境基準を満たす

バイオ燃料の持続性評価サイトが登場

スイス連邦材料試験研究所（EMPA）は16日、持続可能なバイオ燃料の普及を後押しするためのウェブサイトの運用を開始した。同サイトはEMPA、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）、ベルリン技術経済大学（HTW B

生産者物価の上げ幅やや縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年5月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が6.1％となり、前月の同6.4％からやや縮小した。ただ、エネルギー価格の高騰を背景に上げ幅は依然として大きい。前月比の同物価変動率は±ゼ

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがドイツの発電市場への参入を検討している。原子力エネルギーの全廃政策に伴い、原発に代わる発電所の建設が緊急の課題となっていることを追い風に利用する。すでにEon、RWE、Winters

エネルギー分野の研究開発、優先順位を産業界が政府に提言

ドイツ産業連盟（BDI）は『ドイツのエネルギー研究の優先事項』と題する報告書を作成し、政府の今後のエネルギー研究開発投資で優先すべき分野を産業界の立場から提言した。最優先項目には「産業プロセスのエネルギー効率化」「高機能

セルビアNIS、TXMから天然ガス開発権を取得

セルビアの石油会社ナフトナ・インドゥストゥリヤ・セルビア（NIS）は15日、石油・ガスの開発を手がける加ファルコン・オイルアンドガスのハンガリー子会社であるTXMオイルアンドガス・エクスプロレーション（TXM）と、ハンガ

チェコ国営電力、黒字の関連会社を競合に売却か

チェコ国営電力のCEZが競合のEPHに、ドイツの褐炭会社MIBRAGを完全売却する案が浮上している。フバレティツェ発電所の売却契約で合意した長期の石炭供給に代わる措置として可能性を検討中で、今月末までに結論を出す見通し。

中ロのガス価格交渉、最終合意は先送り

中国の胡錦濤国家主席の16日のロシア公式訪問に合わせ最終合意を目指していた、中国石油天然気集団（CNPC）とロシア国営ガスプロムの天然ガス価格をめぐる交渉は不発に終わった。中国はロシアから30年間にわたり天然ガスを輸入す

ガスプロム、独エーオンの発電事業に関心

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムがドイツのエネルギー最大手エーオンの発電プロジェクトへの参加に関心を示している。同社のアレクセイ・ミレル社長が17日にサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで明らかにした。同社

ナブッコパイプラインの事業体、通過国と協定締結

天然ガスをカスピ海から欧州へ輸送するナブッコ・ガスパイプライン計画の事業体NICは8日、同パイプラインが通過する中東欧諸国とトルコの計5カ国の政府とそれぞれプロジェクト支援協定を締結した。同協定には、欧州連合（EU）とト

三井物産、シェールガス開発に参入

三井物産は9日、米国の石油ガス開発大手マラソンオイルがポーランド東部に保有するシェールガス探鉱鉱区の権益の一部を取得することで合意したと発表した。日本企業として初めて、同国のシェールガス開発に参入する。権益比率はオペレー

天然ガス輸入契約、胡主席訪ロ前に成立も＝中国外務省

中国の程国平外交部長助理（外務次官補）は7日、今月中旬の胡錦濤国家主席のロシア公式訪問より前に、同国との天然ガス輸入契約が成立する可能性を示唆した。 \ 中国は環境負荷の高い石炭火力発電からよりクリーンな天然ガス発電の移

Eon AG―仏の石炭発電所を閉鎖へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）はフランスで運営する石炭発電所、計5ブロックを廃止する。二酸化炭素（CO2）排出権競売入札が2013年から欧州レベルで始まることを受け、CO2を大量に放出する老朽化した石炭発電

「ナブッコ」計画で協定に調印、EU4カ国とトルコ

EU加盟4カ国とトルコは8日、ロシアを迂回してカスピ海周辺国の天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設プロジェクトの支援に関する協定に調印した。トルコのアナトリア通信などが報じた。これにより、プロ

印企業連合、ヤマルLNGに参画に意欲

ロシアの独立系ガス最大手ノバテクが北極圏のヤマル半島で進めている液化天然ガス事業（ヤマルLNG）に、インドの企業連合が参画する意向を示している。5月30日付けのロイター通信が報じた。 \ ノバテクの広報担当者によると、企

Allianz SE―ガスパイプライン会社に出資―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）は6日、投資子会社Allianz Capital Partners（ACP）を通してノルウェーの天然ガス輸送合弁会社Gassledに出資すると発表した。安全な資金運用が狙い。取引は

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがエネルギー大手の独Eonへの戦略出資に関心を示している。Eonないし同社の天然ガス子会社Ruhrgasに資本参加することで、欧州の最終顧客向け市場に参入。天然ガスの生産から販売までを

独電力大手を格下げへ　原発停止でムーディーズが

米格付け大手ムーディーズは3日、独エネルギー大手エーオンの長期格付け引き下げを検討する方針を明らかにした。3月中旬から運転を停止していた老朽原発の廃炉が決まったことで、経営が圧迫される可能性が高まったため。同じ理由で、独

ガスプロム、独エーオンへの出資に関心

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムがドイツのエネルギー最大手エーオンへの戦略出資に関心を示している。エーオンないし同社の天然ガス子会社エーオン・ルールガスに資本参加することで、欧州の最終顧客向け市場に参入し、天然ガスの生

ハンガリー政府、露ガス大手からMOL株買い戻し

ハンガリー政府は5月24日、ロシアの石油大手スルグトネフテガスが保有する国内石油・ガス大手MOLの株式21.1％を18億8,000万フォリントで取得したと発表した。オルバン首相は、ハンガリーがエネルギーの国内供給安定を確

輸入物価上昇率、4月は9.4％に低下

ドイツ連邦統計局が5月26日発表した2011年4月の輸入物価指数は前年同月比で9.4％上昇した。上げ幅は依然として大きいものの、6カ月ぶりに1ケタ台に低下している。エネルギーを除いたコアの上昇率は6.2％。前月比の輸入物

シェブロン、ブルガリアでシェールガス開発許可を獲得

ブルガリアのトライコフ経済・エネルギー相は5月28日、米シェブロンに同国北東部におけるシェールガスの開発を許可したと発表した。シェブロンはノビ・バザル近郊にある鉱区の開発に3,000万ユーロを投資する計画だ。 \ シェー

廃PETボトルの相場急騰で加工業者が悲鳴

原油高による樹脂価格高騰のあおりを受けて、欧州で使用済みPETボトル（廃PET）の需給がひっ迫している。産業市場調査会社Schlegel und Partnerによると、欧州の廃PET取引価格は過去1年で5倍に上昇。大型

ルクオイル、1-3月期は71％の大幅増益

ロシアの石油大手、ルクオイルが5月26日発表した2011年1-3月期の連結最終利益（米国会計基準：GAAP）は前年同期比71.3％増の35億1,7000万ドルに急増した。原油価格の高騰が業績改善に貢献した。 \ 生産量は

ガスプロムと日本企業、極東LNGプラント建設に70億ドル投資

ロシア国営ガス会社ガスプロムは5月26日、日本の企業連合と共同でウラジオストクに液化天然ガス（LNG）プラントを建設する計画について、投資規模が70億米ドルに上るとの見通しを示した。プラントは2016年に稼働する予定で、

独エーオン、サウス・ストリームに参加か

ロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル最高経営責任者（CEO）は5月25日、同社が主導する天然ガスパイプライン計画「サウス・ストリーム」に独エネルギー最大手エーオンが参加する可能性を示唆した。現地のインターファクス通信によ

ウクライナ、ガス輸送料収入が7億ドル減少

ウクライナのガス輸送料収入が来年から7億～7億2,000万米ドル減少する見込みとなっている。ロシアとドイツを結ぶバルト海ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の開通を受けて、ロシアがウクライナを経由した対欧州ガス輸出を約

ガソリンスタンド業界の寡占にメス入れか

ガソリンスタンド業界の寡占是正に向けて独当局が動き出しそうだ。連邦カルテル庁は26日に公開予定の自動車燃料価格調査の最終報告書で、健全な市場競争が機能していないとの見解を表明する。政府はこれを受けて何らかの対策を打ち出す

生産者物価が高止まり、4月は6.4％上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年4月の生産者物価指数は前年同月比で6.4％上昇した。上げ幅は前月の同6.2％からやや緩和したものの、エネルギー高騰を背景に依然として大きい。前月比の同物価変動率は＋1.0％だった

石油・ガス大手MOL、1-3月期の利益急増

ハンガリーの石油・ガス大手MOLが19日発表した2011年1-3月期連結決算は、純利益が927億フォリントとなり、前年同期の190億フォリントの5倍近くに拡大した。営業利益は127％増の1,091億フォリント。原油価格の

コンバインドサイクル発電、発電効率60％の壁突破

シーメンスは19日、同社が開発した新型高性能ガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）で世界最高水準の発電効率（低位発熱量基準）60.75％を達成したと発表した。記録を打ち立てたのはバイエルン州のIrsching

ポーランド経済相、石炭大手民営化にゴーサイン

ポーランドのパヴラク経済相は12日、コークス炭の欧州最大手であるヤスチェンベ石炭（JSW）の部分民営化計画を承認した。JSWと労働組合との交渉が先ごろ、部分合意に至ったことを受けたもので、同社はワルシャワ証券取引所（WS

卸売物価4月も高水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2011年4月の卸売物価指数は前年同月比で9.2％上昇した。上げ幅は3カ月ぶりに1ケタ台に下がったものの、依然として高い水準が続いている。前月比の変動率はプラス0.2％だった。 \ 前年同

石油大手ロトス、1-3月期利益28倍に

ポーランド2位の製油会社ロトスが11日発表した2011年1-3月期の純益は6億3,520万ズロチ（2億3,300万米ドル）となり、前年同期の27.7倍に達した。原油価格やズロチ高といった外的要因に加え、生産能力の強化が奏

Puma AG―事業の環境負荷をコストとして「見える化」―

スポーツ用品大手の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は16日、事業活動に伴って生じる環境負荷を事業経費として仮計上する環境バランスシートを発表した。環境負荷コストを貸借対照表に計上することが将来的に義務化されると予想。

ワルシャワ市営熱供給会社にBGEとBGNiGが合同応札

ポーランドの電力最大手BGEとガス大手BGNiGがこのほど、ワルシャワ市営熱供給会社SPECの売却入札に合同応札した。現地日刊紙『ジェチポスポリタ』が非公式の情報として報じたところによると、合同の買収提案は財務省の承認済

Eon AG―利益見通し引き下げ、原発廃止加速など打撃に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益（

MOL、スロベニアのガソリンスタンド買収

ハンガリーの石油ガス大手MOLは13日、スロベニアの小売系複合企業TUSホールディングから同社傘下のTUSオイルのガソリンスタンド19店舗を買収する契約に調印した。スロベニアの車両燃料小売市場でのシェア拡大が狙い。買収価

環境団体にも建設差し止めの訴権あり＝欧州司法裁

環境に悪影響をもたらす懸念のある産業施設に対し環境団体が建設差し止め訴訟を起こせるか否かをめぐる裁判で、欧州連合（EU)の欧州司法裁判所（ECJ）は12日、環境団体にも個人同様に判決請求権（訴権）が認められるとの判断を示

ドイツで火力発電所の建設を検討

チェコ電力最大手CEZがドイツでの石炭火力発電所建設を検討している。同社のマーティン・ローマン最高経営責任者（CEO）によると投資規模は10億ユーロ（14億米ドル）超に上る見通し。ブルームバーグが15日報じた。 \ CE

BPとロスネフチの提携難航、株式交換の取引期限切れる

英石油メジャーのBPとロシア石油最大手ロスネフチによる株式交換計画が暗礁に乗り上げている。同計画に対しては、BPがBP-TNKで提携する投資家グループAARが提携契約違反を理由に差し止め請求を行い、3月にこれが認められた

永暉焦煤、ロシア炭田の権益取得で合意

石炭輸入を手がける中国資本の永暉焦煤（ウィンズウェー・コーキング・コール）は3日、ロシアの天然ガス商社イテラから東シベリアにある炭田の権益を取得することで合意したと発表した。取引が成立すれば、中国企業が初めてロシアで炭田

ナブッコ・パイプライン計画に遅れ、調達先の確保困難で

欧州連合（EU）支援するナブッコ・ガスパイプライン計画に遅れが生じている。プロジェクト推進会社のミチェク社長は6日、供給候補国との交渉が長引いていることを理由に、着工を計画から1年遅れの2013年に延期すると発表した。稼

ロスネフチ、BP独製油事業の権益取得

ロシアの石油最大手ロスネフチはこのほど、英ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）がドイツで展開している合弁製油事業の権益50％を取得した。BPの5日の発表によると、同取引は予定より5カ月早く完了したという。6日付の『モスク

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