石油・石炭・ガス

生産者物価、エネルギーを除いたベースで11カ月ぶりに上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年7月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、12カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が3.2％低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは0. […]

ロシア系企業への石油採掘会社売却を政府承認

エネルギー大手の独RWEが石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する計画を、ドイツ政府が承認した。対ロ制裁の関係で不承認になるとの観測もあったが、所轄官庁である連邦経済省のシュテファン・

ハンガリーMOL、自動車用燃料の卸価格引き下げ

ハンガリー石油・ガス大手MOLは自動車用燃料の卸価格を下げる予定だ。1リットル当たりディーゼル油を4フォリント、ガソリンを3フォリント引き下げるという。現地英字紙『ブダペスト・ビジネスジャーナル』が25日、関係筋の話とし

セヴェルニ、北ボヘミアの褐炭採掘権を5年延長

チェコのエネルギー会社セヴェルニ・エネルゲティツカは18日、北ボヘミア地方モスト市の鉱山管理局から、同市近郊のCSA炭鉱での褐炭採掘権における5年間の延長許可を取得した。国際放送局ラジオ・プラハによると、同社は今後5年間

ブルガリア、サウス・ストリームの建設を中断

ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に輸送するパイプライン「サウス・ストリーム」の建設プロジェクトをめぐり、ブルガリアで同パイプラインの建設を進めているサウス・ストリーム・ブルガリアは19日、同プロジェクトがEUの法令に適合

海運大手マースク、4～6月は大幅増益

欧州海運・石油大手のAPモラー・マースク（デンマーク）が19日発表した2014年4～6月期（第2四半期）決算の純利益は23億400万ドルとなり、前年同期の8億5,600万ドルから急増した。主力であるコンテナ貨物輸送部門が

ブルガリア、サウス・ストリームの建設を中断

ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に輸送するパイプライン「サウス・ストリーム」の建設プロジェクトをめぐり、ブルガリアで同パイプラインの建設を進めているサウス・ストリーム・ブルガリアは19日、同プロジェクトがEUの法令に適合

三菱商事、トルクメニスタンで大型肥料プラントを受注

三菱商事は19日、三菱重工とトルコの建設会社ギャップ・インシャート（GAP）と共同で、トルクメニスタンの国営化学企業トルクメンヒミヤから大型肥料プラントを受注したと発表した。受注総額は約13億米ドル。2018年6月に生産

卸売物価の下げ幅、5カ月連続で縮小

ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年7月の卸売物価指数は前年同月比0.7％減となり、13カ月連続で1年前の水準を下回ったものの、下げ幅は5カ月連続で縮小した。下げ幅の直近のピークは2月の1.8％だった。 7月の卸売

ルクオイル、中東欧3カ国の給油所売却

ロシア石油大手ルクオイルはこのほど、チェコ、スロバキア、ハンガリーの中東欧3カ国のガソリンスタンドを売却すると発表した。管轄当局の許可を経て、年内に売却手続きを完了する見通し。 声明によると、チェコのガソリンスタンド44

ロスネフチ、15兆ルーブルの政府支援を要請

ロシア石油最大手で国営のロスネフチが政府に総額15兆ルーブル（310億ユーロ）の支援を要請した。欧米諸国の対ロシア制裁を受けたものだ。政府は月末までに回答する予定だが、ロスネフチが短期的に資金不足に陥る危険は小さく、要請

日本がウクライナにエネルギー支援、共同声明に調印

茂木経済産業相は5日、ウクライナの首都キエフでプロダン・エネルギー石炭産業相と会談し、火力発電所の効率改善を柱としたエネルギー分野での支援を盛り込んだ共同声明に調印した。クリミア問題をめぐるロシアとの対立でウクライナのエ

フックス・ペトロルブ―利益見通し引き下げ―

潤滑油大手の独フックス・ペトロルブ（マンハイム）は1日の決算発表で、2014年12月期の営業利益（EBIT）見通しを下方修正した。ルーブルや米ドルなどの対ユーロ相場が下落しているためで、前期実績（3億1,300万ユーロ）

ロスネフチ、ベネズエラ国営石油との提携強化

ロスネフチとベネズエラ国営石油公社（PDVSA）は7月29日、オリノコ油田地帯や海底ガス田の開発に関する5件の提携契約に調印した。両社の協力関係を強化するもので、今後もガス田開発会社の設立やガス液化プラントの設置を視野に

独経済に不透明、対ロ制裁強化などで

ドイツ経済に先行き不透明感が漂い始めている。内需の安定、欧州経済の回復、米国経済の加速といったプラス材料はあるものの、ウクライナ、パレスチナ問題の緊迫化など地政学上のリスクが高まっているためだ。欧州連合（EU）が対ロシア

7月インフレ率0.8％に低下、10年2月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、2010年2月以降で最低の上げ幅を記録した。エネルギー価格が1.5％低下したことが最大の押し下げ要因。前月比の変動率はプラス

【8月1日付の主な法令改正】

・改正再生可能エネルギー法（EEG 2014）施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に（中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく） 支払い遅延の場合、債権者は（1）欧州中央銀行（ECB）の政策金利に9％を上乗せ

ロスネフチ、4～6月期は大幅増益

ロシア石油最大手のロスネフチ が7月25日発表した2014年4～6月期（第2四半期）決算の純利益は1,720億ルーブル（約36億4,000万ユーロ）で、前年同期の約5倍に急増した。生産量は1.4％減の413万バレル／日に

6月輸入物価の下げ幅、12年12月以降で最低の1.2％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した2014年6月の輸入物価指数は前年同月比1.2％減となり、1年前の水準を18カ月連続で下回ったものの、下げ幅は12年12月以降で最低となった。前月比は0.2％増加、7カ月ぶりに上昇へと転じ

BASF―石油・天然ガスがけん引、4-6月期増益に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2014年第2四半期（4～6月）期決算の最終利益は12億9,900万ユーロとなり、前年同期を12.3％上回った。ユーロ高が2億ユーロの減益要因となったものの

再可エネ電力の割合、過去最高の28.5％に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は29日、国内消費電力に占める再生可能エネルギー電力の割合が上半期に28.5％（暫定値）へと達し、過去最高を更新したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を受けて新設されたほか、天候

ポーランド石炭大手KW、発電所建設で三井物産と契約

ポーランドの石炭大手コンパニア・ヴェングロヴァ（KW）は23日、三井物産と石炭火力発電所の建設契約を締結したと発表した。同国南部のボラ近郊にあるチェツォット鉱山跡地に設置する。今後、詳細を取り決め2016年に着工する予定

クロアチア、内陸部の石油・天然ガス開発入札開始

クロアチア経済省は18日、国内北部スロヴォニア地方の石油・天然ガス探鉱開発権の入札を開始したと発表した。天然資源の開発権付与による収入で財政改善を図ると同時に、エネルギー自給率を向上させて経済成長につなげたい考えだ。 入

仲裁裁判所、ロシアに500億米ドルの賠償を命令

ロシアの石油最大手だったユコスの株主団がロシア政府を相手に起こしていた裁判で、オランダの常設仲裁裁判所（PHA）は28日、ロシア政府に500億米ドル（372億ユーロ）の賠償金支払いを命じる判決を下した。ユコスの解体が政略

三菱日立パワー、ポーランドで火力発電所受注

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は17日、欧州2社と共同でポーランド最大の国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）から褐炭焚き火力発電所の建設を受注したと発表した。取引総額は約1,100億円。同発電

国営電力PGE、石炭火力発電所に5億ズロチを追加投資

ポーランド国営電力ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）がドイツ国境に近いグリフィノにあるドルナ・オドゥラ石炭火力発電所に5億ズロチ（1億2,000万ユーロ）を追加投資する。同発電所を訪問したカルピンスキ国家資産

OMV、黒海で試掘に成功

墺石油大手OMVのルーマニア子会社であるペトロムは16日、黒海で新たな油田を発見したと発表した。試掘の結果、日量1,500～2,000原油換算バレル（boe）の産出を確認した。今後の評価で採算性があると判断すれば、3～4

丸紅、ロシア港湾大手から石炭搬出設備を受注

丸紅は16日、三井三池製作所と共同でロシア最大手の港湾会社JSCボストチヌイ・ポート（JSC）から港湾向け石炭搬出設備を受注したと発表した。契約規模は35億ルーブル（約103億円）で、来年11月中旬までの納入が予定されて

セベルスタリ、米国から撤退

ロシア鉄鋼大手のセベルスタリが米国から撤退する。最後に手元に残っていた2製鉄所を米国の同業2社に総額23億2500万米ドルで売却する。セベルスタリが22日明らかにした。 ミシガン州ディアボーン製鉄所をAKスチールに7億ド

タトネフチの石化子会社、タタルスタンで工場建設検討

ロシア石油大手タトネフチの石油精製・石油化学子会社であるタネコは、タタルスタン共和国にテレフタル酸とポリエチレンテレフタレート（PET）のプラントを建設する計画を進めている。経済ニュースサイト「nov-ost.info」

6月生産者物価－0.7％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2014年6月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、11カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.4％低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは下げ

シーメンス―米ドレッサー・ランド買収を計画か―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が米タービン大手ドレッサー・ランドの買収を計画しているもようだ。『マネージャー・マガチン』誌がシーメンス社内から得た情報として17日付のオンライン版で報じた。シーメンスはコメントを控え

三菱日立パワー、ポーランドで火力発電所受注

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は17日、欧州2社と共同でポーランド最大の国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）から褐炭焚き火力発電所の建設を受注したと発表した。受注額は約1,100億円。同発電所

丸紅、ロシア港湾大手から石炭搬出設備を受注

丸紅は16日、三井三池製作所と共同でロシア最大手の港湾会社JSCボストチヌイ・ポート（JSC）から港湾向け石炭搬出設備を受注したと発表した。契約規模は35億ルーブル（約103億円）で、来年11月中旬までの納入が予定されて

石炭発電所向け輸出支援、環境相が大幅削減を要求

ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は11日、石炭発電所の輸出を公的融資支援の対象から原則として除外すべきだとの考えを表明した。環境保護団体や国際的な批判を踏まえて見解。ドイツが環境・温暖化対策を理由に、二酸化炭素

卸売物価12カ月連続低下、6月0.8％減に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年6月の卸売物価指数は前年同月比0.8％減となり、12カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油製品が2.1％低下したことが最大の押し下げ要因で、このほか、穀物・葉たばこ・種苗・

米シェブロン、リトアニアから撤退

米石油メジャーのシェブロンは8日、リトアニア合弁会社LLインヴェスティチヨス（LLI）の株式50％を売却し、同国の事業から撤退したと発表した。資源開発をめぐる法的枠組みの整備が遅れ、事業計画が立てられないと判断したもよう

商船三井、北極海航路の定期運行開始

商船三井は9日、2018年からロシアのヤマル半島産の液化天然ガス（LNG）を北極海経由で輸送すると発表した。中国海運との合弁で実施するもので、北極海航路の商業運行は世界初という。 欧州向けは通年、東アジア方面は氷が減る6

商船三井、北極海航路の定期運航開始

商船三井は9日、2018年からロシアのヤマル半島産の液化天然ガス（LNG）を北極海経由で輸送すると発表した。中国海運との合弁で実施するもので、北極海航路の商業運航は世界初という。 欧州向けは通年、東アジア方面は氷が減る6

ユニペトロル、チェコ製油大手を完全傘下に

チェコの石油化学大手ユニペトロルは3日、伊石油大手のエニからチェコ製油大手Ceska rafinerskaの資本の32.445％を取得すると発表した。取引価格は3,000万ユーロになる見通し。先買権の行使によるもので、ユ

アルストム独子会社にカルテル制裁金、熱交換器分野で

ドイツ連邦カルテル庁は4日、仏アルストムの独子会社アルストム・パワー・エナジー・リカバリーに対しカルテル制裁金189万ユーロを課すと発表した。発電所の再生式熱交換器向けサービスで同業のバルケ・デュルと違法な取り決めを行い

公営の公益会社が経営破たん、全国で初めて

チューリンゲン州中部ゲーラ市（人口10万人）の市営公益事業者シュタットヴェルケ・ゲーラ（Stadtwerke Gera）はこのほど、ゲーラ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。自治体系公益企業の経営破たんは全国で初め

スロバキアからウクライナへのガス供給に20社超が名乗り

ロシアから大幅な天然ガス価格値上げを提示され支払い不能になっているウクライナに、スロバキアからパイプラインを逆流させてガスを供給する計画をめぐり、スロバキアのガスパイプライン運営会社ユーストリームは2日、20社を超えるガ

ユニペトロル、チェコ製油大手を完全傘下に

ポーランド石油大手PKNオルレンのチェコ子会社で石油化学大手ユニペトロルは3日、伊石油大手エニとの合弁会社であるチェコ製油大手チェスカ・ラフィネルスカを完全子会社化すると発表した。エニが保有する株式32.445％を3,0

フラッキングは当面禁止へ、環境相と経済相が合意

ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は4日、フラッキング技術を用いた天然ガス、石油の商業採掘を少なくとも2021年まで禁止することで合意した。今後、関連省庁間の調整と州や業界団体の

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