社会･生活

EU・米のデータ移転協定、司法裁法務官が「無効」見解

EU司法裁判所の法務官は23日、個人データの移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、同枠組みではEU市民の個人情報が十分に保護されず、協定は「無効」との見解を明らかにした。グーグルやフェイ […]

ノルウェー中銀が再利下げ、過去最低の0.75％に

ノルウェー中央銀行は24日、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.75％とすることを決めた。原油安が西欧最大の産油国である同国の経済を大きく圧迫していることを受けたもので、6月に続く利下げとなる。 石油産

ロシア郵便とVTB、新銀行ポストバンク設立

ロシア政府は23日、ロシア郵便と大手銀行の国営VTBが合弁で新銀行ポストバンクを設立する計画を承認したと発表した。ポストバンクはVTB傘下のレトバンクを統合し、来年初めに営業開始する。 ポストバンク設立の背景には、経営効

難民受け入れ分担案で合意できず、加盟国は国境管理を強化

欧州連合（EU）は14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の

モスクワ市がカーシェアリングサービス開始

モスクワ市は先ごろ、市内の交通渋滞解消に向けてカーシェアリングサービス『デリモービル（Delimobil）』を開始した。毎日数百人が新規登録し、反応は上々という。韓国現代自動車の小型車「ソラリス」100台でスタートし、年

難民受け入れ分担案で合意できず、加盟国は国境管理を強化

EUは14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の臨時会合を開

国境閉鎖の動きがEU加盟国で広がる

欧州連合（EU）加盟国の間に国境管理を強化する動きが広がりだしている。急増する難民受け入れの限界に達したドイツが13日に国境検問を開始したことを受け、周辺諸国に難民が流入する可能性が浮上。そうした事態を回避するためにオー

手取り収入に占める住居費の割合が上昇

ドイツ連邦統計局が10日発表した世帯の消費支出に関する統計によると、2013年の住居費（家賃・住宅ローン、光熱費、保守費）は月平均845ユーロで、手取り収入（2,448ユーロ）の34.5％を占めた。10年前の03年は32

ハンガリー、セルビア国境を完全閉鎖

ハンガリー政府は14日、セルビアとの国境を完全に閉鎖した。不法入国者を数日以内に国外退去させることを認める改正移民法と合わせ、難民の不法越境を防ぐ目的だ。改正移民法では「安全な第3国」から越境した者に最長3年の懲役刑を課

ハンガリーMVM、4Gインフラ整備を華為技術に委託

ハンガリー電力公社（MVM）傘下の通信企業MVM ネットはこのほど、第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を中国通信機器最大手の華為技術に委託した。契約額は128億フォリント（4,076万ユーロ）。 華為技術は4

スロバキア、道路通行料徴収に電子ヴィネットを導入

スロバキアの国営道路会社（NDS）はこのほど、道路通行料金の徴収に従来のヴィネット（料金前払い式）に代えて電子ヴィネットを導入すると発表した。新システムの導入と運用は同国のスカイトル社に委託する予定。来年の稼働開始を見込

デンマークがドイツとの国境を閉鎖、難民増加で

デンマーク政府は9日、ドイツとの国境を閉鎖した。鉄道を使って難民が大量に流入したことを受けた措置で、一時は高速道路も閉鎖した。 政府は9日、デンマーク国鉄（DSB）に対しドイツとの間の鉄道運行を停止するよう命じた。難民数

ベビーカーがステイタスシンボルに

ドイツの子育て世代の間でベビーカーがステイタスシンボルになっているもようだ。独玩具小売業全国連盟（BVS）が3日明らかにしたもので、チャイルドシートや子供椅子と異なり人目に直接触れる機会が多いことから、デザインの優れた製

ハンガリー、EVインフラ整備に70億フォリント

ハンガリーのヴァルガ経済相は7日、国営MTI通信に、2015年の排出量取引で得た収入を電気自動車（EV）のインフラ整備に充てる意向を明らかにした。今後数カ月で約70億フォリント（約2,225万ユーロ）を投資。充電スタンド

ユーロ圏インフレ率、8月も0.2％

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.2％となり、前月と同水準だった。プラスとなるのは4カ月連続。ただ、原油安などで物価が上がりにくい状況が続き、インフレ率は依然

ギリシャ総選挙、与野党の支持率が逆転

ギリシャで20日に実施される総選挙で、チプラス前首相率いる与党・急進左派連合（SYRIZA）が劣勢に立たされている。国内のテレビ局が2日報じた世論調査によると、支持率は最大野党の新民主主義党（ND）が25.3％となり、S

セルビアとコソボ、関係正常化へ前進

欧州連合（EU）の仲介でセルビアのブチッチ首相とコソボのムスタファ首相が8月25日、ブリュッセルで会談し、コソボ北部地域にセルビア系住民による行政組織を置くことなどで合意した。両国の関係正常化に向けた歴史的な一歩で、セル

クロアチア、スイスフラン建てローンの切り替え検討

クロアチア政府がスイスフラン建て債務のユーロ建てへの切り替えを検討している。スイスフランの高騰で同通貨建てローンの返済負担が増大化している問題を受けた措置。ロイター通信などが25日報じたところでは、9月中に関連法案を閣議

GM作物の販売自粛、独農相がメーカーに要請へ

ドイツのクリスティアン・シュミット食糧・農業相は農業科学メーカーに遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの国内販売を自主的に見合わせることを要請する考えだ。国内16州の農相に宛てた文書をもとにロイター通信が24日報じたもので

セルビアとコソボ、関係正常化へ前進

EUの仲介でセルビアのブチッチ首相とコソボのムスタファ首相が25日、ブリュッセルで会談し、コソボ北部地域にセルビア系住民による行政組織を置くことなどで合意した。両国の関係正常化に向けた歴史的な一歩で、セルビアにとってはE

ロボットによる介護、4人に1人が肯定的

「ロボットによる介護を受けることが考えられる」とするドイツ人が全体の26％に上ることが、連邦教育・研究省が24日発表した市民アンケート調査結果で分かった。研究省は介護分野にロボットを投入することに前向きで、ヴァンカ研究相

住宅不足が深刻に、ベルリンでは年1万件以上に

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は19日、国内の住宅不足が深刻化する見通しを明らかにした。新築件数は大幅に増えているものの、なおも需要に追いついていないためだ。人口が急速に増える大都市部で問題が大きい。 昨年の住

ドイツ鉄道がフーリガンの乗車を禁止へ

ドイツ鉄道（DB）は24日、サッカーの試合会場の内外で暴力的な言動を行ったフーリガンの乗車を禁止すると発表した。警察当局のフーリガン対策に協力。乗客と乗務員の安全を確保する。 乗車禁止の対象となるのはこれまでに問題行為を

チェコ最低賃金、来年は7.6％引き上げ

チェコ政府は20日、最低賃金を来年1月1日付で7.6％引き上げることを閣議決定した。月額最低賃金は昨年に続き700コルナ引き上げられ、9,900コルナ（360ユーロ）となる。 チェコの最低賃金は、EUではリトアニア、ブル

チェコのタバコ価格、EUで最低レベル

コンサルティング大手KPMGがこのほど発表した最新データによると、2014年のタバコ価格において、チェコは欧州連合（EU）域内で最低レベルとなった。これによると、チェコ国内のタバコ1パック当たりの価格は75コルナ（約2.

ウクライナ、最低賃金を全額非課税に―財務省が検討

ウクライナのマケイエヴァ副財務相は19日、地元ニューステレビ局『Channel 24』とのインタビューで、法定最低賃金に課す所得税を2016年1月から全額非課税とする方針であることを明らかにした。現在、最低賃金は609フ

草刈り指南～ベラルーシ

重税を逃れてフランス国籍を捨て、ロシア国籍を取得したフランスの名優ジェラール・ドパルデューが、独裁者との交流を深めているようだ。先月、新しい映画の準備で訪れたベラルーシ。そう、かつて米国から「欧州最後の独裁者」のあだ名を

高学歴層も移住を希望～ポーランド

ポーランドで人口流出が相変わらず問題となっている。在外者数は公式統計で220万人、中には300万人という推定もあり、人口3,800万人の同国にとっては無視できない数値だ。さらに懸念されるのは、最近になって高学歴者や専門職

シニアが活動的に、65～69歳の就労率14％

ドイツの高齢者が以前よりも活動的になっていることが、連邦統計局が7月29日に公表したデータで明らかになった。それによると、65～69歳の就労率は昨年14％に上り、05年の6％から2倍以上に上昇した。そのうち39％は自営業

ロシア、北方領土を含むクリル諸島の開発を計画

ロシア政府は23日の閣議で、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を発表した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させることが目的。2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル（約1,500億円）を投じる計画で、そのう

軍備拡充と経済発展の間で揺れるロシア市民

ロシアの独立系世論調査機関レヴァダ・センターは21日、ロシア市民に対する世論調査結果を発表した。軍事力と経済力の関係に焦点を当てた今回の調査では、経済力を重視する市民が多い一方で、経済を犠牲にしてでも軍事費を増やすべきだ

電力計の取り付け位置と差別～ブルガリア

裁判というのはときに突飛と思えるような案件を扱うことがある。欧州司法裁判所（ECJ）が16日に下した判決もその一例だ。 争点となったのは「電力メーターを高い場所に取り付けることがロマ（ジプシー）への差別に当たるか」。盗電

有給休暇中の業務連絡、70％以上がOK

有給休暇の最中に勤務先からの連絡を受けられるようにしている就労者は全体の72％に上ることが、ハイテク業界団体Bitkomの調査機関（Bitkomリサーチ）が実施したアンケート調査で分かった。休暇中でも電話に出る人は66％

ロシア、北方領土を含むクリル諸島の開発を計画

ロシア政府は23日、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を閣議決定した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させるのが目的で、2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル（約1,500億円）を投じる。うち280億ルー

ロシア、極東インフラ整備に138億ルーブル拠出

ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル（約2億4,200万米ドル）を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル

ウラジオストクが自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

ロシア、極東インフラ整備に138億ルーブル拠出

ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル（約2億4,200万米ドル）を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル

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