政治

ロシア、食品禁輸措置の緩和を検討

ロシアの欧州連合（EU）諸国に対する食品輸入禁止措置をめぐり、ロシア政府の複数の高官は3日、一部の国を対象に禁輸措置を部分的に解除する可能性があることを明らかにした。ブルームバーグによると、アレクセイ・ウリュカエフ経済発 […]

チェコがグルジアに圧力、EU連合協定批准を盾に

チェコ政府が、欧州連合（EU）・グルジア連合協定の批准手続きを遅らせることを通じて、グルジア政府に圧力をかけている。グルジアにおけるチェコ企業への課税で是正を求めているもので、グルジア側はすでに譲歩の姿勢を示しているもよ

仏ラファルジュ、スロベニア工場の操業を停止

仏ラファルジュは4日、オーストリアのストラバグと合弁で運営しているスロベニアのセメント工場の操業を停止したと発表した。環境当局の命令をいったん受け入れた形。ただ、同社はこの措置を不服とし、あらゆる法的手段を講じる姿勢だ。

お母さんは黙らない～ロシア

プーチン大統領は政権を握ってからこれまでの15年間に、政府への批判を取り締まる体制を築き上げた。批判の声をあげるには脅迫、逮捕・投獄を覚悟しなければならない。最悪の場合、命を落とすこともある。最近では先月27日のネムツォ

ロシアとウクライナ、今月中の天然ガス供給継続で合意

ロシアとウクライナが天然ガス供給で対立している問題で、両国と欧州連合（EU）は2日、ブリュッセルで3者協議を開き、昨年10月の合意に基づいた取引の継続を確認した。これにより、月末までは供給が確保できる見通しとなった。その

ハンガリー与党、議会補選で落選

ハンガリーで先月に実施された議会の補欠選挙で、与党・フィデスが敗北を喫した。これによって同党は2010年に政権に就いて以来、初めて憲法改正に必要な3分の2の議席を下回ることになる。 ただ、フィデスが予定していた憲法改正は

替え歌転載で起訴～トルコ

言論の取り締まりに熱心なトルコのエルドアン大統領だが、狙いはジャーナリストに限らない。今回の犠牲者は2006年のミス・トルコで、工業デザイナーのメルヴェ・ビュユクサラシュさん（26、写真）。昨年8月に、画像共有アプリ「イ

独消費者景況感、01年10月来の高水準に

市場調査大手GfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.7となり、2月の確定値9.3を0.4ポイント上回った。石油価格の大幅下落が追い風となり、2001年10月以来の高水準を記録した。 景気の見

エネルギー大手RWEが採掘子会社Dea売却を強行

エネルギー大手の独RWEは2日、石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する手続きをすべて終了したと発表した。同取引に対しては英国政府が反対の意向を示していたが、これを無視する形で売却を強

3年連続で財政黒字に、対GDP比0.6％に拡大

ドイツ連邦統計局は24日、連邦（国）、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年180億ユーロの黒字になったと発表した。黒字は3年連続。財政健全化の取り組みと堅調な経済がプラス要因となり、連邦から社会保

東西ドイツの意識の壁が低下

東西ドイツの統一から約25年が経ち、両地域住民間の意識の相違は縮小しているもようだ。政府の東部地区担当者であるイリス・グライケ連邦議会（下院）議員が18日発表したレポートによると、「生活に満足している」と考える東部住民は

『我が闘争』がドイツで出版へ、戦後初

独裁者アドルフ・ヒトラーの著作として悪名高い『我が闘争』がドイツで来年1月に出版されることが20日、明らかになった。著作権が今年末で失効することを受けて、ミュンヘンの現代史研究所（IfZ）が刊行する。 同書はミュンヘン一

プーチン大統領、ハンガリーとの友好関係をアピール

プーチン大統領は17日にハンガリーを訪問し、同国のオルバン首相と会談した。ウクライナ紛争が長期化の様相を示すなか、欧州連合（EU）の加盟国であるハンガリーとの「友好関係」を内外にアピールする狙いがあるとみられている。ハン

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

仏議会、内閣不信任案否決

フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。 マクロン

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

ハンブルク州は社民・緑の連立政権に

ドイツ北部の都市州ハンブルクで15日行われた州議会選挙で、単独与党の社会民主党（SPD）が過半数議席を喪失した。オーラフ・ショルツ州首相（SPD）は政策方針が比較的近い中道左派の緑の党と連立する意向を表明しており、次期政

スイスが移民数に上限設定へ、規制案を発表

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に

エルドアン大統領、政敵支持者の銀行を国の管理下に

トルコ金融規制監視庁（BDDK）は3日、銀行規正法違反を理由に、イスラム銀行大手のアスヤ銀行を国の管理下に置いた。ただ、アスヤ銀行のオーナーが、エルドアン大統領の政敵であるフェトフッラー・ギュレン氏の支持者であることから

ヴァイツゼッカー元大統領が死去

ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元大統領が1月31日、ベルリンで死去した。94歳。大統領当時の1985年に連邦議会（下院）で行った演説は戦後ドイツの良心を示すものとして有名で、日本でも翻訳が出版された。 名門

反イスラム運動がにわかに分裂

昨年秋の発足以降、急速に成長してきたドレスデンの反イスラム市民運動「西欧のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」が1月末に突然、分裂した。運動創設者の不適切な行動と、ライプチヒの類似組織「LEGIDA（西欧の

独首相、オルバン首相の統治手法を批判

メルケル独首相は2日、2010年のオルバン首相の就任以来、初めてハンガリーを訪問した。表現の自由の制限や、特定業界に対する特別税の導入など、オルバン首相の強権的な統治法が欧州連合（EU）の批判を受けるなか、メルケル首相が

ロシアとトルコ、黒海パイプラインの16年末開通で合意

ロシアとトルコは1月27日、ロシア産天然ガスをトルコ、欧州に運ぶ新たなパイプラインを建設し、2016年末に稼働させることで合意した。欧州連合（EU）との関係悪化で取りやめた「サウス・ストリーム」の代替プロジェクトで、3月

国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に同国の法定最低賃金を適用することを当面、棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法に抵触していないかの調査

ギリシャで緊縮反対派が政権獲得、ユーロ相場に影響なし

ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合（SYRIZA）がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合（EU）などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党

チェコ内務相、法人税率引き上げを示唆

チェコのホヴァネッツ内務相はこのほど、現地紙「Mlada Fronta Dnes」とのインタビューで、バビシュ財務相が2016年の国家予算を100億コルナ削減するための対策を提示しなければ、法人税率を現行の19％から1～

ギリシャ総選挙で反緊縮派が圧勝、欧州債務危機が再燃か

ギリシャで25日に実施された総選挙で、同国がEUなどに約束した財政緊縮策に反対する野党の急進左派連合（SYRIZA）が圧勝し、反緊縮派の政権が誕生することになった。これを受けてギリシャの財政再建が後退するのは必至で、欧州

英労働党が対EU関係見直しを約束、総選挙控え保守党をけん制

英国で5月に実施される総選挙は、反EUを掲げる英独立党（UKIP）をはじめとする小規模政党の台頭を背景に、過去にない接戦が予想されている。キャメロン首相は総選挙で保守党が勝利した場合、EUとの間で英国の加盟条件について再

ドイツでもイスラムテロの懸念高まる

フランス、ベルギーに続きドイツでもイスラムテロが行われるリスクが高まっている。独東部ドレスデンの警察当局は毎週月曜日に実施されている反イスラムデモがテロの標的になっている具体的な疑いがあるとして、19日に市内で予定されて

クロアチア、初の女性大統領が誕生

クロアチアで11日に実施された大統領選挙の決選投票で、中道右派の野党・クロアチア民主同盟（HDZ）が擁立した元外相のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（46）が、現職で与党・社会党（SPD）出身のイヴォ・ヨシポヴィッチ

伊ナポリターノ大統領が辞任、月内に後任選出へ

イタリアのナポリターノ大統領（89）が14日に辞任した。ナポリターノ氏は昨年末のテレビ演説で、高齢を理由に近く辞任する意向を表明していた。当面はグラッソ上院議長が大統領代行を務め、月内に上下両院議員と州の代表で構成する合

カタルーニャが9月に州議会選、スペインからの独立が争点に

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、9月27日に州議会選挙を前倒しで実施すると発表した。スペインからの独立に向け民意を問う構えだが、独立に反対する中央政府とのあつれきが一段と深まることが予想される。 今後1年

45年ぶりの均衡財政に、目標を1年前倒しで達成

ドイツ連邦財務省は13日、2014年度の国（連邦）の財政で収支均衡を達成したと発表した。単年度財政で新規債務を回避するのは1969年以来45年ぶり。当初は15年の実現を予定していたが、企業の好業績を背景に法人税収入が拡大

イランとドイツの貿易が急拡大、制裁緩和が追い風に

イランとドイツの貿易取引が活発化している。イランのアリ・マジェディ駐独大使（元駐日大使）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両国間の2014年1～10月の貿易高は約25億ユーロに達し、前年同期を3

「対ロ制裁解除、ミンスク合意完全履行が条件」=独首相

ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐって欧州連合（EU）がロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意（ミンスク合意）が完全に履行されることが条件とな

ハンガリー道路通行料、自動車道以外も一部有料化

ハンガリー政府はこのほど、道路通行料の徴収対象となる道路を拡大する新たな措置を導入した。従来の自動車専用道路に加え、一部の県道等も料金徴収の対象となる。政府は400億フォリントの税収増を見込んでいる。 新たな制度では、ブ

クロアチア大統領選、野党候補が僅差で当選

クロアチアで11日行われた大統領選挙の決選投票は、中道右派の野党・クロアチア民主同盟（HDZ）が擁立した元外相のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（46）が、現職で与党・社会党（SPD）出身のイヴォ・ヨシポヴィッチ候補

「対ロ制裁解除、ミンスク合意完全履行が条件」=独首相

ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐってEUがロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意（ミンスク合意）が完全に履行されることが条件となるとの認識を

ドイツ経済に薄明かり、石油・ユーロ安が追い風に

ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

3G通信のセュリティに問題、独IT企業が指摘

欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局（NSA）によるメルケル独首相の

ドイツ経済に薄明かり、石油・ユーロ安が追い風に

ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

3G通信のセュリティに問題、独IT企業が指摘

欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局（NSA）によるメルケル独首相の

ギリシャで25日の総選挙が決定、信用不安再燃の懸念も

ギリシャ議会で12月29日、次期大統領を決める最終投票が行われたが、与党の候補であるディマス元欧州委員が当選に必要な票を確保することができず、選出に至らなかった。これを受けて議会は31日に解散され、1月25日の総選挙実施

排外主義の新たな潮流か、反移民・イスラムの市民運動が急成長

「イスラム国」の戦闘に参加する国内過激派の増加や、移民の急増に反対する市民運動がドイツでにわかに広がっている。アンケート調査では市民の半数が支持しており、政府や主要政党は極右やネオナチの勢力拡大につながることを警戒してい

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