法律

依存症の職員、解雇の前に治療のチャンス提供を

アルコール依存症の被用者に改善の見通しが立たない場合、雇用主は解雇を通告できる。しかし改善の見通しが立たないとは具体的にどういうケースが該当するのだろうか。ここではラインラント・ファルツ州労働裁判所が2月に下した判決（訴 […]

採用面接時の嘘の回答、解雇できるかはケース次第

社員募集に応募した場合、自分をできるだけ高く評価してもらいたいと思うのは自然な感情だろう。ただ、だからと言ってあからさまな嘘を言われたのでは採用する側としては困ってしまう。大型トラックの運転ができると言って採用したのに、

中期財政計画、歳出抑制が鮮明に

連邦政府は6日の閣議で、2012年度予算案と2015年までの中期財政計画を承認した。景気回復を背景に税収が大幅に拡大する一方で、財政健全化に向けて歳出の伸びを抑制したのが特徴。閣議では市民の税・社会保障費負担を2013年

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会（下院）で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

Volkswagen AG―MANへのTOBで過半数株確保―

欧州自動車最大手のVolkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は4日、商用車大手のMANに対する株式公開買い付け（TOB）で過半数株を確保したと発表した。両社にVW子会社のScaniaを加えた3社で商用車分野のアライア

EnBW AG―送電網の合弁化を検討―

独電力3位のEnBW（カールスルーエ）が高圧送電網を運営する100％子会社EnBW Transportnetzeを他社との合弁に移管することを検討している。原発廃止の加速へと国が政策転換したことを受けて巨額投資が必要にな

RWE AG―英子会社npower売却か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が英子会社npowerの売却を検討しているもようだ。利益が上がらず業績の足かせになっているためで、投資銀行のGoldman Sachsに今後の取り扱いについて提案を依頼したという。英『

再可エネ助成負担、工業団地の自家発電にも

金属・化学など電力を大量に使用する工場が、再生可能エネルギー法（EEG）を根拠に巨額の追加負担を迫られている。自家発電装置で電力需要をまかなう民間工業団地にも再可エネ電力助成金の負担義務があるとする判決を最高裁の連邦司法

レール鋼でカルテル容疑、鉄鋼メーカーに捜査のメス

複数の鉄鋼メーカーが鉄道用レールでカルテルを結んでいた容疑でボーフム検察当局が捜査を開始した。5月に連邦カルテル庁が実施した立ち入り調査でカルテル疑惑が強まったことを受けたもの。対象企業などの詳細は明らかにしていない。『

責任能力なくても即時解雇可

責任無能力のない心神喪失者は刑事責任を問われない。自分の行為に責任を持てないため責任を問いようがないわけである。では、職場にそうした人物がおり、問題行動や発言を行った場合、同僚や上司はただ耐え忍ぶしかすべがないのだろうか

職場での事業所委員の業務で最高裁判決

事業所委員（Betriebsrat）に選ばれた社員は勤務時間中に事業所委員会の業務を行うことができる。事業所委員会は労働組合と異なりあくまでも会社の一機関だからである。ただし、事業所委の業務を行うために所属する勤務部署を

「ソーラー助成よりインフラ整備が優先」＝RWI研究所

ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）のクリストフ・シュミット所長は日曜紙『ヴェルト・アム・ゾンターク』のインタビューで、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する助成措置を今後数年間、停止し、普及を抑制すること

核燃料税の徴収は不当、電力大手2社が提訴

電力大手のRWEは22日、核燃料税の徴収撤回を求める裁判を同業のエーオンと共同で起こしたと発表した。原発の稼働延長に伴って導入された同税を稼働延長の撤回後も徴収するのは不当との立場で、今後、他の原発事業者も同様の訴訟を起

ロールスロイスが賠償金、A380のエンジン事故で

豪カンタス航空は22日、同社が運航するエアバスの超大型機「A380」で昨年エンジン発火事故が起きた問題で、エンジン製造元の英ロールスロイスと和解が成立したと発表した。賠償金9,500万豪ドル（7,000万ユーロ）を受け取

ドイツ語習得命令は民族差別に当たらず

5年前の2006年8月に一般平等待遇法（AGG）が施行され、アパート賃貸や雇用などの経済活動で性別や年齢、人種、宗教、出自などを理由に差別することが明確に禁止された。この種の新しい法律が成立すると、そこに盛り込まれた権利

フルタイムの社員に所定労働時間の延長要求権なし

ドイツ人は一般的に残業を嫌う。そうしたなかで労働契約に定められた所定労働時間の延長を要求する社員がいるというのは変に感じられるかもしれないが、なかにはそうした要求する被用者もいる。ここでは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）

Volkswagen AG―MAN監査役会への役員増派見合わせ―

自動車大手のVolkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は27日、同社が約30％出資するトラック大手MANの監査役会への役員増派を見合わせると発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会から懸念が示されたためで、MANの経営

Vattenfall AB―独の脱原発前倒しで特損11億ユーロ―

スウェーデンの電力大手Vattenfall（ストックホルム）は22日、ドイツで運営する原発2基について2011年第2四半期決算で総額100億スウェーデンクローナ（11億ユーロ）の特損を計上すると発表した。独政府が脱原発政

洗剤へのリン酸塩使用禁止へ、欧州議会環境委が法案可決

欧州連合（EU)・欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがドイツの発電市場への参入を検討している。原子力エネルギーの全廃政策に伴い、原発に代わる発電所の建設が緊急の課題となっていることを追い風に利用する。すでにEon、RWE、Winters

新車の欠陥、修理可能と事後に分かっても返品可

度重なる修理にもかかわらずトラブルが続いた新車の返品の可否をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は15日、契約解除申し出の時点で直せなかった故障は、後になって簡単に修理できることが判明した場合でも返品の理由にな

欠陥商品の再施工、販売会社がコスト負担＝欧州司法裁

購入・設置後に欠陥が見つかった商品の再施工コスト負担をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）は16日、販売店に同コストを負担する義務があるとの判断を示した（訴訟番号：C-65／09、C-87／09）。保証期間内の製品不良に

育休期間中の有給休暇は12分の1削減

育児休暇手当の支給制度が2007年1月からスタートしたことを受け、育休の取得者が増加した。しかし、新しい制度が始まれば新しい問題が起こるのは世の常である。ここでは育休期間中の有給休暇の取り扱いをめぐる問題を最高裁の連邦労

食品表示強化法案で合意、成分表示が義務化へ

EU域内で販売される食品・飲料にカロリーや主な栄養成分の表示を義務付ける法案が成立の見通しとなった。EU加盟国と欧州議会は15日、それぞれの代表による調停委員会で法案の内容について合意。法案は加盟国と欧州議会による形式的

電磁波による健康被害防止、欧州委が指令改正を提案

欧州委員会は14日、職場で日常的に電磁波にさらされる労働者の健康と安全を保護するためのルールの改正を提案した。電磁波曝露の可能性が高い産業分野について、最新の科学的知見に基づき新たな曝露基準を導入するとともに、電磁波によ

Commerzbank AG―増資で計110億ユーロ調達―

金融危機で半国有化された独銀行大手のCommerzbank（フランクフルト）は7日、株主割当増資で53億ユーロを調達したと発表した。4月と5月にも増資で57億ユーロを確保しており、総額は110億ユーロに達する。同行は自己

スウォッチに競争法違反の疑い、独禁当局が調査開始

スイスの独禁当局である競争委員会（COMCO）は8日、時計世界最大手のスウォッチ・グループに対し捜査を開始したと発表した。同社がグループ企業以外のメーカーへの部品供給を全面的に中止する方針を表明したことを受けたもの。同方

融資口座の維持費、顧客負担は不当＝最高裁

住宅金融や消費者ローン契約時に開設する融資口座の維持費（管理費）負担をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は7日、口座管理費を顧客負担とする約款は不当との判決を下した（訴訟番号：XI ZR 388／10）。 \

解雇通知の送達で最高裁判決

特定の誰かに対し文書で意思を伝える際は、文書が宛先人の手元に届いた時点で意思表明がなされたとみなされる。これは民法典130条1項に記された決まりで、解雇通知にも適用される。では文書を宛先人の家族が受け取った場合はどのよう

障害年金受給の被用者に解雇一時金を支払う義務なし

ドイツでは健康上の理由で1日に6時間未満しか働けなくなった人に障害年金が支給される。同年金には労働可能な時間が1日3時間以上6時間未満の人を対象とした「部分的就労能力低下年金（Rente wegen teilweiser

スロベニアの財政健全化に暗雲、年金改革法案が国民投票で否決

スロベニア政府の財政健全化計画に暗雲が立ち込めている。5日実施された国民投票で、財政支出引き締め策の柱となる年金改革法案が否決されたためだ。パホル首相（社会民主党）は、投票結果は政府に対する国民の信頼が弱まっている証拠と

整理一時金の減額、年金受給開始が近ければ妥当

企業が人員削減を行う場合、労使が協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。その際、再就職のチャンスが低い高齢社員の整理一時金を上乗せすることは妥当な措置として一般平等待遇法（AGG）10

育休中の勤務時間変更、3度目以降の請求は却下可

被用者は育児休暇期間中、週30時間を上限に勤務することができる。これは育児休暇法（BEEG）15条第4項に明記された権利である。同条第5項には勤務時間や曜日について雇用主に文書で申請し、4週間以内に合意するルールが記され

Osram GmbH―サムスンとLGを提訴、LED特許侵害で―

シーメンスの照明子会社Osram（ミュンヘン）は6日、韓国のサムスン電子とLGグループを提訴したと発表した。白色発光ダイオード（LED）の分野で同社の特許が侵害されていると判断。当該技術の利用と特許侵害製品の輸入の禁止、

Kirchner Solar Group GmbH―売上が毎年倍増―

1991年創業のソーラーパネルメーカーKirchner Solar Group（独アルハイム）が好調だ。ラース・キルヒナー社長が1人で起業した同社はすでに、欧州や北米、アフリカで従業員を250人抱える国際企業へと発展。売

エンジン分野で競争法違反か、MANなどに立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は5月27日、複数の大手エンジン製造会社がEU競争法に違反している疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業は公表していないが、米キャタピラー、独MANが調

口座取引明細書の送料、銀行負担が原則＝地裁

セルフ端末で一定期間印刷しなかった口座取引明細書（Kontoauszug）を銀行が顧客に郵送した際の手数料負担をめぐる係争で、フランクフルト地方裁判所はこのほど、手数料を顧客から徴収するのは不当との判決を下した（訴訟番号

整理解雇の選別基準、扶養義務よりも年齢が重要

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に弱い立場の従業員などの雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項にはその具体的基準

グループ企業への事業移管で解雇は無効

事業ないし事業の一部を廃止する場合は経営上の理由による整理解雇を実施できる。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2003年11月に下した判決（訴訟番号：2 AZR 48／03）で判例が定まっている。一方、事業ないし事

飲食店の衛生度を信号方式で表示へ

独16州の消費者保護相は17日、レストランや食料品店の衛生度を緑・黄・赤の3色で表示する制度の導入で合意した。緑は「違反なし」、黄は「中度の違反」、赤は「重度の違反」で、評価結果は店頭とインターネットの両方で公表する。当

シーメンスに違約金支払いの裁定、アレバとの合弁解消で

独シーメンスが仏アレバとの原発合弁会社Areva NPから全面撤退し露Rosatomと提携するのは契約違反だとしてアレバが提訴していた係争で、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所はこの訴えを認め、シーメンスは違約金6億

EUのナノ物質定義めぐり化学業界が懸念

欧州連合（EU）の欧州委員会が年内にもナノ物質の法的定義を定める方針を打ち出したことを受け、化学業界に懸念が広がっている。「定義が広範囲に及ぶほど、関連規制も複雑多岐になり、これに伴う検査・登録などの業務が増大する」（独

SAPに賠償金3億4,500万ドル命令、知財権訴訟で

米ソフトウエア会社Versata Softwareが特許を侵害されたとして企業向けソフト大手の独SAPを相手取って起こした裁判の控訴審で、米テキサス州連邦裁判所の陪審は13日、原告の主張を認め損害賠償額を3億4,500万

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