法律

アリタリアへのエティハドの出資、ルフトが不承認を要請

アラブ首長国連邦アブダビ首長国のエティハド航空が経営再建中の伊アリタリア航空に大型出資を行う計画について、競合の独ルフトハンザ航空は3日、欧州連合（EU）の欧州委員会に計画を承認しないよう要請した。公正な競争が阻害される […]

セクハラで即時解雇は妥当

セクハラを行った被用者に対しては即時解雇処分を下すのが妥当なのか、それとも警告処分にとどめておくべきなのか――。この問題をめぐる係争で、ニーダーザクセン州労働裁判所は昨年12月に下した判決（訴訟番号：6 Sa 391／1

職場の駐車場の有料化は不当か

職員に駐車場の利用を無料で認めてきた雇用主が、これを有料制に切り替えることは不当な措置に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争でバーデン・ヴュルテンベルク州労働裁判所が1月13日に判決（訴訟番号：1 Sa 17／13）を

再可エネ電力助成策の改革案を閣議承認

連邦政府は22日の閣議で、ガブリエル経済相が作成した再生可能エネルギー法（EEG）の改正に向けた基本方針を承認した。再可エネ向け助成金総額の急増を受けて消費者や企業の負担が膨らんでいることに対応したもので、助成コストの上

欧州委が独への法的手続き開始、ダイムラーの冷媒問題で

独自動車大手ダイムラーの高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに欧州連合（EU）が新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒が搭載されている問題で、欧州委員会は23日、ダイムラーを擁護するドイツ政府に対して法的手続きを

スイス銀100行が米に非追訴協定の適用申請

米司法省は25日、脱税ほう助に対する非追訴協定（NPA）の締結をスイスの銀行およそ100行が受付期限の昨年末までに申請したと発表した。スイス銀の3分の1に当たる数で、同省税務部の責任者は満足の意を表明した。 \ 司法省は

RWE AG―評価損33億ユーロ計上、初めて赤字に転落―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は28日、評価損の規模が2013年9月末に比べ約33億ユーロ拡大することが分かったと発表した。火力発電所の収益性が欧州全般で低下していることが響いた。これに伴い2013年12月通期の最

Fresenius―病院買収の規模縮小へ、当局の懸念受け―

総合医療大手の独Fresenius（バート・ホームブルク）は13日、独医療機関2位のRhoen-Klinikumが運営する病院の大半を譲り受ける計画について規模を縮小すると発表した。地域によって寡占が進むことを連邦カルテ

PC向け著作権料の額で合意成立

独ハイテク業界団体の情報通信業界連盟（Bitkom）は27日、パソコン（PC）に課金する著作権料（補償金）の額について著作権管理諸団体と合意したと発表した。両者は欧州司法裁判所（ECB）が2010年に下した判決を受けて交

セルビアで選挙前倒し、3月にも実施へ

セルビアで議会選挙が前倒しで実施される見通しだ。議会第一党「進歩党（SNS）」に属するヴチッチ副首相の提案によるもので、3月16日投票の可能性が高い。29日までに日程が確定する。SNSが議席を伸ばして基盤を固め、制度改革

採用差別の慰謝料請求、請求先は求人元企業

採用応募者が差別を受けた場合、求人企業に慰謝料を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条に記されたルールである。では、企業などが採用募集を仲介人を通して行った場合もこの原則は適用されるのだろうか。最高裁の連邦労働

給与の一部を企業年金に振り替えるルールで最高裁判決

被用者は給与の一部を企業年金の保険料に振り返るよう雇用主に要求することができる。これは企業年金法（BetrAVG）1a条1項第1文に記されたルールである。では雇用主にはこのルールの存在を被用者に伝える義務があるのだろうか

Deutsche Bank AG―10-12月期赤字転落―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）が19日発表した2013年10-12月期（第4四半期）暫定決算の税引き前損益は11億5,300万ユーロの赤字となり、第3四半期の黒字（1,800万ユーロ）から大幅

ビブリス原発稼働中止命令は違法＝最高裁

福島原発事故直後に独ヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法として同原発を運営するエネルギー大手のRWEが提訴していた係争で、RWEの勝訴が確定した。同命令を違法としたヘッ

シュタイフぬいぐるみでEU商標認めず＝欧州司法裁

独老舗ぬいぐるみメーカー・シュタイフがトレードマークとする、ボタンとタグをとりつける位置（左耳の中央）の欧州共同体商標（以下：EU商標）登録をめぐる係争で、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所（ECJ）は16日、登録を拒絶し

問題行為で解雇の被用者が採用募集に応募、拒否できるか

問題行為を起こして解雇された被用者が元の雇用主の採用募集に応募することは普通ない。だが、そうしたことがあった場合、雇用主は問題行為を理由に採用を拒否できるのだろうか。この問題をめぐる係争でハム州労働裁判所が12月に判決（

チェコで会社設立規定が緩和、1コルナから設立可能に

チェコでは今年1月1日に新民法が施行され、これに伴い新会社法も発効した。最低資本金が引き下げられたほか、株主数を最大50人とする規定が廃止され、会社代表者や出資金の拠出方法などに関する規定も緩和された。 \ 新会社法によ

ビール5社にカルテル制裁金、総額1億ユーロ超に

ドイツ連邦カルテル庁は13日、ビールメーカーが価格カルテルを結んでいた問題で捜査の終了した計5社と関与した7人に総額1億650万ユーロの制裁金を課すと発表した。対象となったメーカーは大手のビットブルガー、クロムバッハー、

オフィスの室温は労使の共同決定権の対象か？

オフィスの室温に関する具体的なルールは職場規則「ASR A 3.5」という行政命令に明記されている。これについては2011年8月11日号に掲載した本コラムですでに取り扱った。では、従業員の代表機関である事業所委員会が室温

生保の保証利率が引下げ見通し

保険数理の専門家で構成される独アクチュアリー協会（DAV）は8日、生命保険の法定保証利率（以下：保証利率）を2015年から現行水準より0.5ポイント低い1.25％に引き下げることを連邦財務省に提言した。金融市場で歴史的な

ハンガリーとオーストリアの関係緊張、土地法めぐり

ハンガリーで昨年成立した改正土地法をめぐって、オーストリアが同国政府との協議を求めている。外国人との間で結ばれた農地借地契約が今年5月に無効となる条項を問題とし、「長期的な解決」を探る姿勢だ。具体的な日程は未定だが、今月

セルビア、EUとの貿易自由化で農業界に危機感

セルビアでは昨年9月に発効した欧州連合（EU）との安定化・連合協定（SAA）に基づき、EU加盟国との貿易が今月1日から原則自由化された。これにより、すべての工業製品と農産品の多くの関税が撤廃される。 \ 農産品については

「20年には新車の3台に1台がSUVに」

ドイツで昨年新車登録されたSUVは約50万台に上った。乗用車に占める割合は16.5％で、SUVが登場した1990年代半ばの2％から大幅に拡大している。車高が高く見晴らしが良いほか、安全性が高いことが人気の源泉になっている

「貿易制限措置が強まる」＝商工会議所

貿易制限措置のしわ寄せを受けるドイツ企業が増えているもようだ。独商工会議所連合会（DIHK）が国外事業を展開する加盟企業2,200社を対象に昨秋実施したアンケート調査によると、そうした措置が「増えている」との回答は34.

再可エネ助成ルールにEU法違反の疑い、欧州委が審査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月18日、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）がEU競争法に違反している疑いがあるとして審査手続きを開始した。再可エネ電力向け助成金の負担軽減ルールがEUとドイツ国内で公正な競争を阻害

チェコ電力最大手、ブルガリアの料金改定で提訴

チェコ電力最大手のCEZは12月31日、ブルガリアのエネルギー規制当局による電力料金改定を不服として提訴する方針を明らかにした。国民の抗議行動を機にブルガリアでは昨年に2回、料金が引き下げられており、今年初めの改定は3回

年金保険料率の引き下げ中止へ、新政権が法案提出

与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12月19日、2014年公的年金法案を連邦議会（下院）に提出した。保険料率の現行水準を維持することで、年金財源を拡充する狙い。法案成立は2月半ばにな

トルコ不動産市場が活況、規制緩和で外国マネー流入

トルコの不動産市場で、外国マネーの流入が活発になっている。2012年5月に外国人の不動産購入規制が緩和されたことが追い風となり、外国人による不動産購入額は12年に前年比31％増の26億米ドルに拡大。13年は30億ドルに達

2014年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 \ \ ・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに \ \ ・ ルーマニアとブルガリ

CO2利用のカーエアコン開発が順調、ダイムラーが搭載試験

二酸化炭素（CO2）を冷媒とするカーエアコンを自動車大手の独ダイムラーが開発している。現在、同カーアエアコンを複数のモデルに搭載して試験を実施中で、開発担当者は『フランクフルター・ルントシャオ（FR）』紙に試験の経過が順

欧州裁が日独企業の上訴棄却、送電設備カルテルで

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は12月19日、欧州委員会から送電設備のカルテルに参加したとして制裁を科された三菱電機と東芝が、同決定を不服として提訴した問題で、カルテルに関与しなかったとする両社の主張を退け、一審に相当

製薬工程の社員をエイズ理由で解雇、最高裁が差し戻し

HIV（エイズウイルス）への感染を理由に製薬会社の社員が解雇された訴訟で、第1審と第2審がともに解雇を妥当とする判決を下したことはすでに本コラムでお伝えした（2011年8月10日号、2012年1月18日号）。この係争で最

フライト時間の確約を回避する旅行業約款は無効＝最高裁

旅行大手Tuiのパックツアー用約款で旅客機のフライト時間を確約できないとした条項は違法だとして消費者保護団体が提訴していた係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は10日、原告の訴えを認める判決（訴訟番号：X ZR 24

派遣期間の長期化で正社員に自動昇格か

派遣社員の派遣期間は一時的でなければならない。これは2011年12月1日付で改正された労働者派遣法（AUEG）1条1項第2文に記されたルールである。では、派遣期間が長期化した場合はどうなるのだろうか。この問題をめぐる係争

妊婦の解雇は女性差別、慰謝料支払いを最高裁が命令

妊娠中および出産後4カ月以内の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）9条1項に明記された決まりである。では、MuSchGで解雇から守られている被用者を解雇することは、一般平等待遇法（AGG）で禁

企業の追加健康保険における会社の負担金

会社から支払われる従業員の健康保険料や介護保険料の負担金は、雇用者の法定義務枠内に留まる限り原則的に非課税対象です（所得税法第3条62番参照）。これには従業員が加入している法定健康保険料や、任意保険加入者への負担金やプラ

域内派遣労働者の権利強化へ、EU加盟国が指令案で合意

欧州連合（EU）加盟国は9日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を目的とした「海外労働者派遣指令の実施に関する指令案」の内容で基本合意した。欧州議会とEU閣僚

Voith GmbH―従業員1,000人削減へ―

機械大手の独Voith（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は11日の決算発表で、コスト削減プログラム「Voith 150+」を発表した。市場環境の変化を受けて業績が悪化していることに対応。事業の整理や業務プロセスの改

GMジャガイモの栽培認可は無効＝欧州一般裁

欧州司法裁判所の一般裁判所は13日、独化学大手BASFが開発した遺伝子組み換え（GM）ジャガイモ「アムフローラ」の欧州連合（EU）内での栽培、販売を認可した欧州委員会の決定について、手続きに不備があるとして無効とする判決

欧州裁、GMジャガイモの栽培認可に無効判決

欧州司法裁判所の一般裁判所は13日、独化学大手BASFが開発した遺伝子組み換え（GM）ジャガイモ「アムフローラ」のEU内での栽培、販売を認可した欧州委員会の決定について、手続きに不備があるとして無効とする判決を下した。

人件費上昇率がEU平均上回る

ドイツの人件費の上昇率が拡大している。経済の安定と企業の人材不足を背景に賃金が上昇していることが背景にある。17日に次期政権を樹立予定のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は社会保障費の増加に

ルーマニア議会、14年度予算案を可決

ルーマニア議会は4日、2014年度の予算案を可決した。財政再建に向けた増税のほか、公務員給与や年金額の引き上げを盛り込んだ内容。予算案の成立にはバセスク大統領の署名が必要となるが、大統領は署名を拒否する姿勢を見せている。

使用済み大容量充電池は別ボックスで回収へ

ノートパソコンやスマートフォン、コードレス電動工具などで使用されている大容量充電池を通常の電池とは区別して回収するルールが来年から導入される。ポータブル電子機器の普及にともない廃棄される大容量充電池の数が増え続けているこ

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