高齢者のみの世帯が25%に
もっぱら65歳以上の高齢者で構成される世帯の数は昨年990万1,000に達し、1991年の700万5,000から41%増加した。少子高齢化の進展が反映された格好で、ドイツの全世帯(4,022万3,000)に占める割合は1 […]
もっぱら65歳以上の高齢者で構成される世帯の数は昨年990万1,000に達し、1991年の700万5,000から41%増加した。少子高齢化の進展が反映された格好で、ドイツの全世帯(4,022万3,000)に占める割合は1 […]
独バイオ企業キュアヴァク(テュービンゲン)がHIV(エイズウイルス)ワクチンの開発に着手する。米国に本部を置く非営利団体「国際エイズワクチン推進構想(IAVI)」と提携。世界初のHIVワクチン実現を目指す。イグマール・ヘ
後発医薬品大手の独シュターダ(バート・フィルベル)は10日、医師の処方箋なしに購入できる一般医薬品(OTC薬)を主力事業に育て上げる方針を発表した。これまで最大だった後発医薬品事業は市場環境の悪化で収益力が低下しているた
夜勤の最中に計画的に睡眠した被用者を即時解雇処分とすることは妥当だ――。そんな判断をマインツ州労働裁判所が下したので、ここで取り上げてみる。 裁判は老人ホームで勤務していた介護助手が雇用主を相手取って起こしたもの。同介護
スイスの製薬大手ノバルティス(バーゼル)は21日、英同業グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発中の多発性硬化症(MS)治療薬「オファツムマブ」の権利を譲り受けると発表した。MS治療薬事業を強化する。 GSKにまず前払金
「ロボットによる介護を受けることが考えられる」とするドイツ人が全体の26%に上ることが、連邦教育・研究省が24日発表した市民アンケート調査結果で分かった。研究省は介護分野にロボットを投入することに前向きで、ヴァンカ研究相
ウクライナのマケイエヴァ副財務相は19日、地元ニューステレビ局『Channel 24』とのインタビューで、法定最低賃金に課す所得税を2016年1月から全額非課税とする方針であることを明らかにした。現在、最低賃金は609フ
鉄道模型を製造する墺モデルアイゼンバーン・ホールディングの独子会社フライシュマン(ハイルスブロン)は4日、会社更生手続きの適用を裁判所に申請した。退職者に支払う企業年金の負担に耐え切れないため、同負担を企業年金保険機関P
企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は遺族企業年金を受給できる。ただし、多くの企業では被用者の結婚年齢が高い場合、寡婦・寡男となった配偶者に遺族年金を支給しない「晩婚ルール」を採用している。このルール
EUが検討を進めている「ネットワークと情報セキュリティ(Network and Information Security=NIS)に関する指令案」をめぐり、幅広いデジタルサービスを提供するインターネット関連企業にも規制を
独航空大手のルフトハンザ(フランクフルト)が7月30日発表した2015年1-6月期(上半期)の営業利益(EBIT、調整済み)は前年同期比162.9%増の4億6,800万ユーロと大幅に拡大した。ユーロ安のほか、石油価格の下
ドイツの高齢者が以前よりも活動的になっていることが、連邦統計局が7月29日に公表したデータで明らかになった。それによると、65~69歳の就労率は昨年14%に上り、05年の6%から2倍以上に上昇した。そのうち39%は自営業
スイスの製薬大手ロシュ(バーゼル)は23日の決算発表で、同社初のがん免疫治療薬「アテゾリズマブ(Atezolizumab)」を来年にも市場投入する考えを明らかにした。競合の米ブリストル・マイヤーズ・スクイブと米メルクはす
欧州医薬品庁(EMA)は24日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発した世界初のマラリアワクチン「モスキリックス」の承認を勧告した。EMAの勧告を受け、欧州委員会が数カ月以内にワクチンの販売を承認する見通し
保険大手の伊ジェネラリが投入予定の健康アプリ活用型生命・医療保険にドイツの当局が警戒感を示している。プライバシー侵害のほか、消費者に不利益となることが懸念されるためで、連邦司法・消費者保護省のゲルト・ビレン事務次官は「最
今年3月にフランス南東部で発生した独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて発足した欧州連合(EU)の作業部会は17日、航空会社に対し、パイロットの精神面のチェック体制を強化することや、薬物およびアルコール検査の実施を義
今年3月にフランス南東部で発生した独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて発足したEUの作業部会は17日、航空会社に対し、パイロットの精神面のチェック体制を強化することや、薬物およびアルコール検査の実施を義務付けること
就労者100人当たりののべ病欠日数に占める精神疾患の割合は昨年14.8%に達し、筋肉・骨格系疾患(同26.8%)に次いで高かったことが、企業別健康保険組合(BKK)の調べで分かった。1回当たりの病欠日数は平均39日で、筋
ドイツ連邦統計局は14日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、物価変動率(ドイツ基準)は前年同月比がプラス0.3%、前月比がマイナス0.1%で、速報値と変わりがなかった。前年同月比のインフレ率はここ数カ月
ユーロ圏は13日の首脳会議で、ギリシャへの新たな金融支援実施に向けた協議を開始することで原則合意した。ギリシャがEUなどから求められている年金改革、付加価値税(VAT)増税などを法制化し、国有資産の一部を債務返済のためE
特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は7日、イエナ大学からスピンオフして設立されたバイオベンチャー、イエナセル(JeNaCell)に資本参加したと発表した。イエナセルは医療用ナノセルロースの製造を専門に手がける企業。エ
デンマーク製薬大手ノボノルディスクの独法人ノボノルディスク・ファーマ(マインツ)は1日、およそ1年前に独市場に投入したばかりの持効型溶解インスリン「トレシーバ」の販売を9月末で打ち切ると発表した。販売価格の引き下げを余儀
ベルリンのスタートアップ企業マグフォース(Magforce)が開発した脳腫瘍の治療法が商業ベースに乗る見通しが高まってきた。経済紙『ハンデルスブラット』が6日付で報じたもので、すでに患者の治療が始まっている。 マグフォー
ドイツ東部のドレスデンで1日、遠隔医療プロジェクト「CCSテレヘルス・オストザクセン」が正式に動き出した。病院、医師、患者をネットで結び、医療の質を引き上げる狙いで、遠隔治療では同国最大の取り組みという。ドイツでは遠隔治
仏ポリ・アンプラン・プロテーズ(PIP、2011年に会社清算)が製造した粗悪な豊胸バッグによって被害を受けたとしてインプラント手術を受けたフランスの女性およそ1,700人と取り扱い事業者8人が同社の製造工程の認証を行った
通勤途中にケガをした場合は労働災害と認定され、労災保険が給付される。この原則は昼食で会社の外に出た際のケガにも適用されるが、場合によっては適用されないことがある。ヘッセン州社会裁判所が3月に下した判決(訴訟番号:L 3
・トラック走行料金の課金対象区間が拡大。新たに4車線以上の一般国道、合わせて1,100キロメートルに適用(これまでは課金対象となる一般国道が1,200キロだった) ・公的年金支給額引き上げ。上げ幅は東部地区で2.5%、西
スイスの製薬会社アクテリオン(アルシュヴィル)は6月26日、合成ワクチン事業に参入すると発表した。事業分野を広げる方針に沿った措置で、独マックス・プランク協会と共同で合弁会社ワクシロン(Vaxxilon)を設立。炭水化物
英投資会社シンベン(Cinven)は6月26日、独臨床検査サービス大手ジンラブ(Synlab、アウグスブルク)の過半数資本を英同業BCパートナーズから譲り受けることで合意したと発表した。シンベンは5月に臨床検査の仏ラブコ
研究開発型製薬工業会(VfA)は6月25日、ドイツ市場での販売が許可されたバイオ医薬品の数が2014年は14件となり、前年と同水準にとどまったものの、過去10年間の平均(8件)を大きく上回ったと発表した。新規投入された医
独連邦保健省は6月23日、公的健康保険(GKV)が今年第1四半期(1~3月)に支出した被保険者一人当たりの薬剤費は前年同期比で5.0%増加したと発表した。新タイプのC型肝炎治療薬が最大の押し上げ要因になったという。 C型
EU残留の是非を問う国民投票の実施を控える英国のキャメロン首相は25日のEU首脳会議で、政府が残留を取り付けるため目指しているEU制度改革について説明した。ただ、今回の首脳会議では他の難問を抱えていたため協議は行われず、
製薬・化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は10日、血糖値測定器事業(BDC事業)をパナソニックヘルスケアに売却すると発表したい。価格競争が厳しくなっているうえ、将来的に巨額の投資も必要なため、同事業から撤退。経営資源
ドイツの市町村の社会保障費負担が急増していることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポートで明らかになった。社会保障費が膨らむとインフラなど他の分野に投資が回らなくなり、地域経済や市民生活に影響が出る。 市町村の社会保
ロシアの死亡率が上昇している。連邦統計局(ロススタット)によると、今年1-3月期の死亡者数は50万7,000人で前年同期より2万3,500人増えた。人口減を勘案すると、死亡率は5.2%上昇したこととになる。 死因別にみる
ドイツ政府は5月27日の閣議で、医療業務・サービスのデジタル化を狙った法案(Eヘルス法案)を承認した。同国では患者データを記録した電子健康保険カードが今年1月から全面導入されており、政府は同法案を施行することで、電子健康
スイスの製薬大手ロシュは2日、がん治療法の開発で米同業アムジェンと提携すると発表した。臨床試験(フェーズ1b)でアムジェンの医薬品「Talimogene Laherparepvec」とロシュの医薬品「Atezolizum
独製薬大手メルク・セローノのガリホ社長は2日ロイター通信に、米ファイザーと共同開発中のがん免疫治療薬「avelumab」を早ければ2017年にも市場投入できるとの見通しを明らかにした。同薬は現在、非小細胞肺がん治療薬とし
ドイツのメルケル首相は5月28日、フランクフルトのヘキスト工業団地を訪問した。製薬大手サノフィの新生産施設の開所式に立ち会うとともに、抗生物質が効かない耐性菌の専門家から情報を収集。6月上旬に主催する第41回主要国首脳会
チェコの南モラビア州はこのほど、中国・河北省が同州の保養地にクア・センターおよびウェルネスホテルを建設すると発表した。9月にも建設地の自治体当局と南モラビア州、河北省の間で協定を結び、2018年末のオープンを目指して整備
英政府がEU離脱の是非を問う国民投票に向けた準備を本格的に進めている。キャメロン首相は5月27日の施政方針演説(エリザベス女王が代読)で、国民投票の実施を正式に表明。25日から29日にかけてユンケル欧州委員長、独仏などE
医療大手のフレゼニウス・メディカル・ケア(FMC、バート・ホームブルク)は19日の株主総会で、中核事業である人工透析の周辺領域で事業を拡大する方針を明らかにした。人工透析分野ではすでに世界最大手となっており、買収を通した
独バイオテクノロジー産業連盟(DIB)は26日、業界売上高が昨年の30億3,100万ユーロから今年は緩やかに増加し、2年連続で拡大するとの見通しを発表した。加盟企業を対象としたアンケート調査では、年初以降に増収を確保して
スイスの製薬大手ロシュ(バーゼル)は14日、同社が開発しているがん免疫療法薬「MPDL3280A」の臨床試験で、延命効果が高いことが確認できたと発表した。タキサン系の抗がん剤「ドセタキセル」を用いた化学療法に比べ、生存率
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)が19日発表した2015年1-3月期(第1四半期)決算の売上高は前年同期比15.7%増の30億4,120万ユーロと大きく拡大した。ユーロ安が追い風となった格好で、営業利益(EB
独保険大手アリアンツが12日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は18億2,200万ユーロで、前年同期から11%増加した。生保・医療保険部門が好調だった。売上高は11.2%増の378億ユーロ。 生保事業
英国で7日に実施された総選挙の結果にドイツの経済界が危機感を募らせている。与党・保守党が過半数議席を獲得したことは政権安定につながるものの、同党の党首であるキャメロン首相は欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の実施を