アディダスへの調査打ち切り、オンライン販売の制限撤廃で
スポーツ用品大手のアディダスがアマゾンやイーベイといったマーケットプレイスでの同社製品販売などを制限したことを調査してきた連邦カルテル庁は2日、調査を打ち切ったと発表した。アディダスが販売制限を中止したためで、流通業者は […]
スポーツ用品大手のアディダスがアマゾンやイーベイといったマーケットプレイスでの同社製品販売などを制限したことを調査してきた連邦カルテル庁は2日、調査を打ち切ったと発表した。アディダスが販売制限を中止したためで、流通業者は […]
独空港運営会社フラポートは2日、フランクフルト国際空港の無線LANサービスを同日付で拡充すると発表した。無料で利用できる時間をこれまでの60分から24時間に拡大。空港の利便性を向上させる。ドイツの大空港で24時間無料サー
公的健康保険は1日、計13の薬効分類を対象に保険給付額を引き下げた。ドイツ薬剤師会の調べによると、患者の自己負担額が法律で固定されている処方薬3万3,000種類のうち、健保が全額カバーする薬はこれまでの4,800種類から
チューリンゲン州中部ゲーラ市(人口10万人)の市営公益事業者シュタットヴェルケ・ゲーラ(Stadtwerke Gera)はこのほど、ゲーラ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。自治体系公益企業の経営破たんは全国で初め
勤務先の正規のイベントでけがをした場合、労働災害と認定される。では、被用者が催した勤務先のイベントでけがをしても労災が認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦社会裁判所(BSG)が6月に判決(訴訟番号:
ドイツの下院である連邦議会は6月27日、再生可能エネルギー法(EEG)改正案を与党の賛成多数で可決した。採決の直前になって欧州連合(EU)の欧州委員会が改正内容に異議をはさんだため、与党はその一部を法案に反映させたものの
ドイツの公的年金保険料率が中期的に上昇する見通しだ。公的年金改革法が1日付で施行され、年金支給総額が大きく膨らむためでで、料率は2019年まで現行の18.9%にとどまるものの2020年に19.4%に拡大。30年には21.
ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.0%となり、前月の同0.9%を0.1ポイント上回った。エネルギー価格の下落率が前月の0.8%から0.3%に縮小したほか、サービス
ドイツ連邦統計局が6月27日発表した2014年5月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、1年前の水準を17カ月連続で下回ったものの、下げ幅は13年2月以降で最小となった。前月比はプラスマイナス0%で、4カ月続いた低
市場調査大手のGfKが6月25日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は8.9となり、6月の確定値を0.3ポイント上回った。6月は予測値で8.5とされていたが、今回8.6に上方修正されており、同景況感指数は2カ月
【公的年金】 ・支給額引き上げ。西部地区で1.67%、東部地区で2.53% ・1991年以前に生まれた子供の養育のために仕事ができなかった親(主に女性)の公的年金受給額を上乗せ。子供1人につき西部地区で月28.61ユーロ
IHIは1日、ドイツのエンジニアリング会社シュタインミュラー・エンジニアリング(Steinmueller Engineering、以下SE)を電機大手のシーメンスから完全買収したと発表した。SEは褐炭を燃料とする火力発電
欧州エンジニアリング大手のABB(スイス・チューリヒ)は6月27日、鉄骨構造部門のマイヤー・スチール・インダストリーズを米トリニティ・インダストリーズに売却することで合意したと発表した。売却額は6億ドル。 マイヤー・スチ
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン) は6月29日、スウェーデンの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ ABを現地の軍需大手サーブに売却することで合意したと発表した。軍用船を全面的に自国で開発・
資本提携している独自動車大手ダイムラー(シュツットガルト)は6月27日、日産自動車とメキシコに合弁会社を設立し、小型高級車を共同生産すると発表した。投資額は計10億ユーロ。両社は協力関係を拡大し、ついに高級車の生産でも提
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は6月25日、ポルトガルへの投資計画を発表した。新しいモジュール生産システムMQBの投入に向けて生産設備の近代化などを行う意向で、2018年までに総額6億7,70
電機大手の蘭フィリップス(アムステルダム)は6月30日、LED部品、自動車照明事業の分社化方針を発表した。収益力強化に向けた取り組みの一環。新設する会社には外部の投資家の出資を仰ぎ、合弁とする考えだ。今後は照明分野の経営
半導体製造の独ダイアログ・セミコンダクターは6月26日、墺AMSとの合併に向けて協議している事実を明らかにした。英『ファイナンシャル・タイムズ(FT)』紙の報道を追認したもので、対等合併を目指している。交渉は初期段階にあ
特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は6月26日、取締役会が作成した組織再編計画を監査役会に提出したと発表した。各事業部門の自立性を高めることで、市場・顧客のニーズにきめ細かく対応できるようにするとともに、事業効率を向
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6月30日、スチレン樹脂合弁会社スチロリューションの資本50%を共同出資者の英イネオスに売却し、同合弁から撤退すると発表した。取引金額は11億ユーロで、売却手続きは独禁当
化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は6月30日、液晶窓の開発を手がける蘭子会社ピーア+(Peer+)の資本30%を取得し、7月1日付で完全子会社化すると発表した。液晶の新たな用途を開拓する戦略に沿った措置。取引金額は
製薬大手の独メルク(ダルムシュタット)は6月24日、次世代抗がん剤の開発に向けて医薬品開発の米メルサナ・セラピューティックスと提携すると発表した。メルサナが持つ「フレキシマー」技術を用いて抗体薬物複合体(ADC)を共同開
独製薬大手のメルツ(フランクフルト)は6月26日、米国の美容医療機器メーカー、ウルセラを買収することで合意したと発表した。美容事業の強化戦略に沿った措置。取引金額は最大6億ドルで、同社史上、最大の買収となる。買収手続きは
総合医療大手の独フレゼニウスは6月27日、人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア(FMC、バート・ホンブルク)が米国で計2件の買収を行うと発表した。現地事業の幅を広げる狙い。 勤務医のネットワークであるサウンド・イ
金融業界向けITサービスの独GFTテクノロジーズ(シュツットガルト)は6月26日、英国の同業ルール・ファイナンシャルを買収すると発表した。ルール・ファイナンシャルは投資銀行向けサービスに強く、GFTは今回の買収により、英
スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)は6月24日、サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会に関連した製品の販売が好調だと発表した。公式球「ブラズーカ」の販売数は1,400万個を超え、2010年の前
冷凍ケーキ・パンの大手メーカー、コッペンラート・ウント・ヴィーゼ(Coppenrath & Wiese、オスナブリュック)が自社売却を決定したことが分かった。創業者の死去を受けた措置で、競合ドクター・エトカーが
旅行大手の独TUI(ハノーバー)は6月27日、英子会社TUIトラベルを吸収合併することで合意したと発表した。合併により、シナジー効果を引き出す考え。TUIは現在、同子会社に54.48%出資している。 合併は株式交換方式で
航空大手の独ルフトハンザ(フランクフルト)が長距離路線を対象とした格安航空ブランド(LCC)の投入を検討しているもようだ。社内情報として6月30日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。同社はメディアの問い合わせに回答を控え
流通大手の独メトロは6月30日、郊外型大型店部門「レアル」のトルコ事業を現地事業家に売却することで合意したと発表した。レアルの事業を収益力のあるドイツ本国に絞り込む方針に沿った措置で、トルコの店舗、計12カ所をすべて譲渡
自動車大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)は欧州子会社オペルの独ボーフム工場閉鎖に伴うコストを6億3,500万ユーロと見積もっている。GMのダン・アマン社長が6月25日、ロイター通信に明らかにしたもので、今年第1四半期ま
製薬大手の独シュターダは6月30日、医薬品ブランド「フレキシトル」の英国、アイルランドでの製造・販売権を豪ラコリウム(LaCorium)から1,000万ポンドで取得したと発表した。収益力の高い医薬品ブランドの種類を拡充す
化学大手の独BASFは1日、中国の合弁会社SLICで新しい生産施設の起工式を行ったと発表した。SLICではポリウレタン原料のMDIを生産しており、新生産施設の建設により同合弁のMDI生産能力を現在の2倍の48万トンに拡大
再生可能エネルギーで生活に必要な電力・暖房需要の大半をまかなうスマートシティプロジェクトが、ニーダーザクセン州中部のヒルデスハイムで進められている。モーリッツベルク地区に46世帯が入居できるスマートエネルギー集合住宅を建
独連邦内務省は6月26日、米電気通信大手ベライゾンとの契約を打ち切ると発表した。米国家安全保障局(NSA)がメルケル首相の電話を盗聴するなどドイツ政府を対象としたスパイ活動を行ってきた事件を受けた措置で、連邦議会(下院)
16~18歳の年齢層ではインターネットがニュース情報を入手する際の最も重要なメディアになっている――。情報通信業界連盟(Bitkom)が10~18歳を対象に実施したアンケート調査で分かったもので、ニュースをネットで閲覧す
独建材業界団体BBSは6月25日、業界生産高が今年は3%以上増加し、3年ぶりに好転するとの予測を示した。公共建設投資が5%増、住宅投資が4%増、商工業施設向け投資が2%増となり、建材需要が押し上げられるとみている。BBS
DHL(ドイツポスト)の競合であるGLS、DPD、ヘルメス、UPSの配便大手4社は、独自の宅配ボックスを共同で市場投入する計画だ。宅配ボックスを先行導入した独市場最大手のDHLが競合による同ボックス利用を拒否しているため
スウェーデン系家具販売大手イケアは6月30日、独ハンブルクのアルトナ地区に同社初の都市型店舗を開設した。消費者の行動パターンの変化を踏まえた取り組みで、ディスカウントスーパー大手のアルディ・ジュドも同日、高級ブランド店が
独小売研究所(EHI)が6月25日に発表した独小売業界の万引被害実態調査によると、2013年に発生した棚卸差異(帳簿在庫と棚卸在庫の差)は販売価格ベースで39億ユーロに達した。在庫の差異率(売上高全体に対する比率)は1.
欧州内のユーロ建て小口決済を国内決済と同様に行うことができる「単一ユーロ決済地域(SEPA)」への完全移行(8月1日)まで残り1カ月を切るなか、ドイツではSEPAへの対応が着実に進んでいるようだ。独連邦銀行(中銀)のティ
ドイツの病院の経営状況が厳しさを増している。ライン・ヴェストファーレン経済研究所(RWI)が6月26日発表した『病院格付け報告書』最新版によると、財務のひっ迫で病院の施設価値を維持するために必要な費用を十分にねん出できな
信用情報機関クレジットリフォームが6月26日発表した2014年上半期の企業倒産件数は前年同期比9.1%減の1万2,100件となり、1999年以来の低水準を記録した。景気と資金調達環境が良好なことが大きく、連鎖倒産も減少し
雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律(TzBfG)」14条2項に記されたルールであり、雇用主は理由を示さずに契約更新を拒否することもできる。雇用
勤務先のパソコンで被用者がインターネットを著しい度合いで私的に利用している場合、雇用主は解雇できる――。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が5月に下した判決(訴訟番号:1 Sa 421/13)でそんな判断を示した
仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐる買収合戦は米ゼネラル・エレクトリック(GE)に軍配が上がった。フランス政府とアルストム経営陣がともにGEによる買収を支持したためで、GEは製造事業の再強化戦略を前進させるととも