ドイツ経済ニュース

年少の応募者の採用は差別か

求人広告の応募者のなかで年齢が低い人を採用することは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた高齢者差別に当たるのだろうか――。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が4月に判決（訴訟番号：3 Sa

事業所委に労働法専門誌の購読権あり

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には企業の経費で労働法の専門誌を購読する権利がある――。労働問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が3月に下した決定（訴訟番号： 7 ABN 91／13

シーメンスがアルストム買収方針を決定、GEに対抗

重電大手の独シーメンスは29日、仏同業アルストムを買収する方針を正式に決定した。競合の米ぜネラル・エレクトリック（GE）がアルストム買収を狙っていることを受けた措置。GEはアルストムを取得すると、欧州市場での存在感を大幅

独企業景況感が改善

Ifo経済研究所が24日発表した2014年4月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は111.2となり、前月の110.7から0.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。前月はウクライナ情勢の緊迫で5カ月ぶりに

消費者景況感3カ月連続横ばいに、ウクライナ危機響く

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値（消費者2,000人を対象に4月に実施した調査に基づく）は8.5となり、3カ月連続で同水準にとどまった。ウクライナ危機が響いた格好。景況感の水準自体

輸入物価3.3％低下、15カ月連続で前年同月比割れ

ドイツ連邦統計局が28日発表した2014年3月の輸入物価指数（2010年＝100）は前年同月比3.3％減の104.1となり、1年前の水準を15カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・石油

生産者物価、8カ月連続で前年同月比減に

ドイツ連邦統計局が17日発表した2014年3月の生産者物価指数は前年同月比0.9％減となり、8カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6％減となり、全体が強く押し下げられた格好。エネルギーを除いたベースでは

Novartis AG―英GSKと資産交換、がん治療薬事業強化へ―

スイスの製薬大手Novartis（バーゼル）は22日、英同業 GlaxoSmithKline（GSK）と資産交換を行うことで合意したと発表した。競争力の高い分野に経営資源を絞り込む戦略に沿った措置で、がん治療薬事業を強化

Fresenius SE & Co. KGaA ―子会社Kabiが露で合弁―

総合医療大手の独Fresenius（バート・ホンブルク）は25日、点滴治療薬・医療用栄養剤子会社のFresenius Kabiがロシアの製薬会社CJSC Binnopharmと共同で現地に合弁会社を設立すると発表した。ロ

ニフコ―独自動車部品メーカーを買収―

ニフコは22日、ドイツの自動車向けプラスチック部品メーカーKTW GmbH & Co.KGを完全子会社化することで合意したと発表した。欧州市場、欧州自動車メーカー向け事業を加速させる狙い。取引金額は明らかにして

東洋ゴム工業―ドイツに販社設立―

東洋ゴム工業は28日、タイヤ販売事業を行なう独法人Toyo Tire Deutschland GmbH（TTD）を設立すると発表した。欧州販売体制の刷新に伴う措置で、欧州タイヤ販売統括子会社Toyo Tire Europ

Continental AG―利益率見通し上方修正―

自動車部品大手の独Continental（ハノーバー）は25日の株主総会で、2014年12月期の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）を従来予測の10.0％から10.5％に上方修正した。第1四半期（1～3月）の業績

BMW―電気自動車「i3」の生産量40％引き上げ―

自動車大手の独BMWが同社初の電気自動車（EV）「i3」の生産台数を40％引き上げた。ハラルド・クリューガー取締役（生産担当）が15日明らかにしたもので、1日当たりの規模を従来の70台から100台に拡大した。 i3は昨年

MIFA―経営危機で自治体が支援―

独自転車最大手のMIFA Mitteldeutsche Fahrradwerke（ザンガーハウゼン）が地元自治体の支援を受ける予定だ。2013年の業績が計画を大きく下回り経営が悪化したためで、同社はコスト削減に向けて事業

GEA Group AG―熱交換器事業を投資会社に売却―

機械大手の独GEA（デュッセルドルフ）は16日、熱交換器（HX）事業を欧州投資会社Tritonに売却することで合意したと発表した。同社は昨年6月、食品などプロセス産業向けの機械に経営資源を絞り込むため、これら事業とのシナ

Philips―音響機器・ビデオ事業を米Gibsonに売却―

電機大手の蘭Philips（アムステルダム）は28日、オーディオ、ビデオ、マルティメディア子会社 WOOX Innovationsを米楽器大手の Gibson Brandsに売却することで合意したと発表した。経営資源を医

CABB GmbH―投資会社Permiraが買収―

化学メーカーの独CABB（ズルツバッハ・アム・タウヌス）は22日、投資会社の英Bridgepointが同社を英投資会社Permiraに売却することで合意したと発表した。メディア報道によると、取引金額は債務の引き受けも含め

Strenesse AG―自己管理型の経営再建を申請―

高級ファッションメーカーのStrenesseは16日、経営者が退陣せずに経営再建を進める計画をネルトリンゲン区裁判所に申請した。同社は赤字経営が続いており、資金繰りが緊迫していた。 Strenesseは1949年設立のオ

Hapag-Lloyd AG―コンテナ事業統合でチリ同業と最終合意―

海運大手の独Hapag-Lloyd（ハンブルク）は16日、チリ同業CSAVのコンテナ事業を同社に統合することで最終合意したと発表した。両社は1月に基本合意し、これまで資産査定（デューデリジェンス）を進めてきた。独禁当局の

Daimler

自動車大手の独Daimlerは16日、Rolls-Royceとのエンジン合弁会社Rolls-Royce Power Systemsからの資本撤退で24億3,000万ユーロの売却益を得ることを明らかにした。同社は3月、同合

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）が29日発表した2014年1-3月期（第1四半期）の最終利益は24億6,800万ユーロとなり、前年同期比で26.8％増加した。欧州市場が回復に転じたことが大きく、営業利益も21.

Deutsche Bank

独最大手銀行のDeutsche Bankが29日発表した2014年1-3月期（第1四半期）決算の純利益は11億ユーロで、前年同期から34％減少した。投資銀行部門での債券取引などの不調が響いた。総収入は11％減の83億9,

海洋墜落機の位置特定へ、エアバスが技術開発

海洋に墜落した航空機の位置をすみやかに特定する技術を、欧州航空機大手のエアバスが開発したもようだ。26日付『ヴェルト』紙が報じたもので、すでにテストを実施。将来的に航空機や船舶向けにライセンス販売する意向という。 同社が

ハイブリッド飛行機をエアバスが初公開

欧州航空宇宙大手エアバス・グループ（旧EADS）は25日ボルドーで、ハイブリッド飛行機の試作モデルを初公開した。「E-Fan 2.0」と名付けられた同機は離陸滑走時に必要な動力の一部を電動モーターで確保、エンジンから発生

米消費者が独コンチネンタル提訴、GM車の不具合問題で

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の大量リコール（無料の回収・修理）をめぐる問題で、当該車両を購入した消費者25人は16日、GMにエアバッグを納入した独コンチネンタルをカリフォルニア州サンタアナの連邦裁判所に提訴し

CE製品買い替え時期、65歳以上の6割が「壊れたら」

65歳以上の高齢者の60％はテレビや携帯電話などのコンシューマーエレクトロニクス（CE）製品が壊れるまで買い替えないことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）がこのほど実施した消費者アンケート調査で分かった。14～29歳

独建設業界、アフリカ市場に食い込めず

ドイツの建設会社が世界最後のフロンティアと目されるアフリカ市場の開拓で劣勢に立たされている。中国、韓国などのアジア勢が潤沢な資金と低価格を武器に急速に台頭しているためで、独建設業全国連盟（HDB）のトーマス・バウアー会長

アシックスの販売システムに競争法違反の疑い

ドイツ連邦カルテル庁は28日、アシックスがドイツで行う販売システムは競争法に抵触している疑いがあることを同社に文書で通告した。同社製運動靴のインターネット販売を事実上、禁止していると批判。同社に対し6月10日までに釈明す

石炭輸入量、昨年は15％増加

ドイツ連邦統計局が16日発表した2013年の石炭輸入量は前年比15.2％増の5,060万トンと大きく拡大した。輸入額は41億ユーロ。1トン当たりの額は82ユーロで、前年の105ユーロから22.3％低下した。 10年前の0

ファンドの換金凍結、販売時に説明義務あり＝最高裁

オープンエンド型不動産ファンドが一時的に凍結され場合、出資証券の現金化が拒否されることをファンド販売時に銀行が説明しなかったのは説明義務違反に当たるとして顧客が損害賠償を請求していた係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH

「ドイツ人は安ワイン飲み」は嘘？

ドイツ人の大半はアルディなどのディスカウントスーパーで購入した安ワインを飲んでいる――。ドイツで支配的なこんな見方に疑問を投げかける調査レポートを経営学・市場調査研究所の研究者が作成した。同レポートを入手した『フランクフ

企業年金引き上げルールで最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG

労働安全委員会、事業所委に設置請求権なし

従業員数が20人以上の企業は職場の安全と衛生について協議する労働安全委員会（Arbeitsschutzausschuss＝ASA＝）を設置しなければならない。これは労働安全法（ASiG）11条第1文に記された義務である。

投資控除額の取り崩しの際の利息の取り扱い

中小企業は有形固定資産への投資に先立ち所謂投資控除額(Investitionsabzugsbetrags)として投資額を損金算入することができます。これによって、投資控除額として投資予定額の40％を計上でき（詳細は所得税

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

2月輸出が前月比で1.3％減少、新興国の経済低迷響く

ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年2月の輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.3％減の933億ユーロに縮小した。減少幅は過去9カ月間で最大。新興諸国の経済不振が響いたもようで、ベーレンベルク銀行のエコノ

3月卸売物価－1.7％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年3月の卸売物価指数（2010年＝100）は106.4となり、前年同月比で1.7％減少した。1年前の水準を下回るのは9カ月連続。石炭・石油製品（4.9％減）、穀物・葉たばこ・種苗・

豊田通商―独スクラップ大手Scholzに約40％出資―

豊田通商は10日、金属スクラップ世界2位の独Scholzに39.9％出資することで合意したと発表した。Scholzは経営破たんの危機に直面しており、資本注入により救済する格好となる。出資額は明らかにしていない。 Scho

Enercon GmbH―再可エネ法成立後に投資凍結を解除―

独風力発電タービン大手のEnercon（アオリヒ）は再生可能エネルギー法（EEG）改正案の成立後、これまで凍結してきた1億1,000万ユーロ規模の国内投資を解除する意向だ。ハンスディター・ケットヴィヒ社長の発言として『フ

Vestas Wind Systems A／S―独再可エネ助成抑制策への対処に自信―

デンマークの風力発電タービン大手Vestas（ラナース）は、ドイツ政府が打ち出した再生可能エネルギーの助成抑制策の影響が小さいとみている。中欧事業を統括するクラウスステーン・モルテンセン氏が『ハンデルスブラット』紙に明ら

Volkswagen AG―1-3月期販売5.8％増に―

自動車大手の独Volkswagen（VW）が11日発表した2014年1-3月期（第1四半期）のグループ販売台数は240万台で、前年同期を5.8％上回った。北米、南米販売は不調だったものの、同社最大の市場であるアジア・太平

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