駐車や走行車線でEVなど優遇へ、法案可決
ドイツ連邦議会(下院)は5日、エレクトロモビリティ法(EmoG)案を可決した。環境にやさしい電気自動車(EV)や燃料電池車、プラグインハイブリッド車(PHV)に駐車場やバスレーンで優遇措置を認めることで、普及を促進する狙 […]
ドイツ連邦議会(下院)は5日、エレクトロモビリティ法(EmoG)案を可決した。環境にやさしい電気自動車(EV)や燃料電池車、プラグインハイブリッド車(PHV)に駐車場やバスレーンで優遇措置を認めることで、普及を促進する狙 […]
ドイツの下院である連邦議会は6日、監査役に占める女性役員の割合を30%とすることを大手企業に義務づける「クオータ制(割当制)」導入法案を可決した。2016年から実施される。経済界の自主的な取り組みでは女性役員の比率が十分
欧州特許庁(EPO)は2月26日、2014年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスン・グループは出願件数で3年連続首位を獲得。LGグループも4位につけており、韓国企業は2社がトップ10入りを果たした。日本
市場調査大手GfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.7となり、2月の確定値9.3を0.4ポイント上回った。石油価格の大幅下落が追い風となり、2001年10月以来の高水準を記録した。 景気の見
ドイツ連邦雇用庁(BA)が2月26日発表した同月の失業者数は前月を1万5,000人下回る301万7,000人となり、同月としては東西ドイツ統一後の最低を記録した。2月は例年、失業者数が最大となる月だが、今年は暖冬で屋外労
ドイツ連邦統計局が2月27日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.1%増(速報値)となり、2カ月ぶりに上昇へと転じた。1月は同マイナス0.4%となり、5年4カ月ぶりに1年前の水準を下回った。 2月の物価が上昇に転じ
ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2015年1月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比4.4%減の100.2に低下し、09年11月以来の大きな下落幅となった。1年前の水準を下回るのは24カ月連続。エネルギーが
ドイツ連邦財務省は17日、生命保険の乗用金に関する政令案(保険料返還準備金政令案)を発表した。州代表との合意に基づく内容で、被保険者への配当が拡大する見通しだ。同案は連邦政府と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)の
独バーデン・ヴュルテンベルク州の金属業界(自動車・電機・機械など)の労使は24日、新しい労使協定の内容で合意した。賃金を4月から3.4%引き上げることが柱。協定期間は1月から来年3月末までの15カ月間で、今年1~3月につ
Ifo経済研究所が23日発表した2015年2月のドイツ企業景況感指数(100=2005年)は106.8となり、前月の106.7を0.1ポイントながら上回った。同指数の改善は4カ月連続。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は
ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年1月の生産者物価指数は前年同月比2.2%減となり、下げ幅は前月の同1.7%から拡大した。前年同月を下回るのは18カ月連続。エネルギーが6.3%低下し、全体を強く押し下げた格好で、
ドイツ連邦統計局は24日、連邦(国)、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年180億ユーロの黒字になったと発表した。黒字は3年連続。財政健全化の取り組みと堅調な経済がプラス要因となり、連邦から社会保
欧州の複数のトラックメーカーが中・大型車の販売で長年にわたって違法な販売カルテルを結んでいた問題で、欧州連合(EU)の欧州委員会はこれまででダントツ1位の制裁金額の支払いを命じるもようだ。消息筋の情報として経済紙『ハンデ
スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に
独商工会議所連合会(DIHK)は11日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの今年の国内総生産(GDP)見通しを上方修正した。石油価格の急落やユーロ安が内需と輸出の追い風となっているためで、前年比で実質0
ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.7%増(速報値)となり、2四半期続いた低迷から脱却した。内需が好調で全体をけん引
ドイツ連邦統計局は12日に発表した2015年1月の消費者物価統計の詳細で同物価の前年同月比の変動率(インフレ率)を当初のマイナス0.3%からマイナス0.4%に下方修正した。前月比も同マイナス1.0%からマイナス1.1%に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2015年1月の卸売物価指数は前年同月を2.6%下回り、10年1月以来の大きな下げ幅となった。石炭・石油製品が18.5%減と大幅に低下。全体が強く押し下げられた格好だ。このほか、動物(家畜
ドイツ政府は11日の閣議で周波数政令の改正案を承認した。ブロードバンド通信を国の隅々まで普及させることが狙いで、700メガヘルツ(MHz)の割り当て対象をこれまでの地上デジタル放送(DVB-T)から移動通信へと段階的に変
ドイツ北部の都市州ハンブルクで15日行われた州議会選挙で、単独与党の社会民主党(SPD)が過半数議席を喪失した。オーラフ・ショルツ州首相(SPD)は政策方針が比較的近い中道左派の緑の党と連立する意向を表明しており、次期政
連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が5日発表した2014年12月のドイツ製造業受注指数(2010年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.2%増の112.9となり、リーマンショック前である08年4月
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年12月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6%増となり、2カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏(ドイツを除く)売上が4.6%増えて全体をけん引。国内
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年の実質賃金指数(暫定値)は前年比1.6%増となり、統計が始まった08年以降で最大の伸びを記録した。インフレ率(消費者物価の変動率)が前年の1.5%から0.9%へと低下したことが大き
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年の輸出高(暫定値)は前年比3.7%増の1兆1,336億ユーロとなり、12年に記録した過去最高(1兆958ユーロ)を更新した。輸入高(同)も2.0%増えて過去最高の9,165億ユーロ
ドイツ連邦統計局が1月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.3%減となった。1年前の水準を下回るのはリーマンショックに端を発する金融・経済危機が深刻だった2009年9月以来で、5年4カ月ぶり。ユーロ
ドイツ連邦統計局が1月28日発表した2014年の輸入物価指数は前年比2.2%減となり、2年連続で低下した。エネルギーが最大の押し下げ要因で、原油と石油製品を除いたベースでは下げ幅が1.5%だった。 エネルギー価格は平均1
市場調査大手GfKが1月28日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は9.3となり、1月の確定値(9.0)を0.3ポイント上回った。同予測値は2001年11月以来13年3カ月ぶりの高水準。エネルギー価格の急落が大
ドイツ政府は1月28日、2015年の国内総生産(GDP)成長率を従来予測の1.3%から1.5%に上方修正した。景気のけん引車である個人消費が一段と拡大するためとしている。 14年GDP成長率は1.5%となり、前年の0.1
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1月29日発表した同月の失業者数は303万2,000人で、前月から26万8,000人増加した。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減す
ドイツの貿易黒字は昨年2,850億ドル(2,520億ユーロ)となり、過去最高を更新した。Ifo経済研究所の試算をもとにロイター通信が2日報じたもので、黒字幅は2位中国(1,500億ドル)と3位サウジアラビア(1,000億
ドイツ政府は1月28日の閣議で、太陽光発電施設の新規設置を入札によって決める制度の導入を決定した。再生可能エネルギー電力の買い取り価格を引き下げることが狙い。昨年8月に施行された改正再生可能エネルギー法(EEG)に基づく
欧州中央銀行(ECB)は22日の定例政策理事会で、初の量的金融緩和の実施を決めた。デフレ回避を主眼としたもので、ユーロ参加国の国債などを毎月600億ユーロ買い取る。実施期間は3月から2016年9月までの18カ月間で、買い
Ifo経済研究所が26日発表した2015年1月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は106.7となり、前月の105.5から1.2ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月連続。同指数が3カ月続けて上昇すると景気が好転
欧州連合(EU)の欧州委員会がドイツの最低賃金法を対象にパイロット手続き(EU Pilot)を開始した。同手続きは加盟国間の争いの早期解決に向けた制度。解決に至らない場合は欧州委が違反調査手続き(infringement
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで、自動運転車のテスト走行区間を年内にも設置することを明らかにした。ドイツでは現在、自動運転が法的に制限されているため国内メーカ
ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合(SYRIZA)がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合(EU)などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党
スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は15日、スイスフラン高を阻止するために行ってきたユーロ買い政策を中止すると発表した。SNBは同政策の堅持方針を先ごろ強調したばかりで、方針転換は予想外。発表は市場に衝撃をもたらし、フラ
ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年比1.5%増(暫定値)となり、前年の同0.1%増から大幅に改善した。1%を超えるのは3年ぶり(グラフ参照)。GDPの約3分の2を占め
ドイツ連邦統計局は16日、2014年消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(消費者物価の変動率)は0.9%で、前年の同1.5%から低下。3年連続で落ち込んだ。エネルギー(光熱費と自動車燃料)価格が平均2
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年の生産者物価指数は前年比1.0%減となり、2年連続で低下した。下落幅は10年以降で最大。エネルギーが3.1%減となり全体を強く押し下げた格好で、エネルギーを除いたベースでは0.1
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年の協定賃金(特別手当を含む)は前年比で平均3.1%上昇し(速報値)、11年以降で最大の上げ幅となった。景気はやや振るわないものの、経済基盤自体は安定。企業の人材が不足していること
ドイツ連邦陸運局(KBA)が7日発表した2014年乗用車新車登録台数は前年比2.9%増の303万6,773台となり、3年ぶりに拡大した。社用車需要が全体を押し上げた格好。12月単月は22万9,700台で、前年同月比6.7
独連邦雇用庁(BA)が7日発表した2014年12月の失業者数は前年同月を11万人下回る276万4,000人となり、12月としては東西ドイツ統一後の最低を記録した。景気の低迷は雇用情勢に影響しておらず、BAのフランクユルゲ
ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年の卸売物価指数は前年比1.2%減となり、2年連続で低下した。下げ幅は09年(6.5%)以降で最大。石炭・石油製品が4.8%減となり、全体を強く押し下げた格好だ。このほか、動物(家
ドイツ連邦経済省が8日発表した2014年11月の製造業受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.4%減となり、3カ月ぶりに減少した。9月から2カ月連続で増加したことの反動が出たもよう。大型受注が少なかった
ドイツ連邦統計局が12日発表した2014年11月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4%減(暫定値)となり、2カ月ぶりに後退した。ユーロ圏(ドイツを除く)が1.8%減少し、足を強く引っ張った
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年11月の輸出高(暫定値)は前年度月比1.4%増の958億ユーロと小幅な伸びにとどまったものの、3カ月連続で拡大した。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国向けが9.4%増の211億ユーロ
ドイツ連邦財務省は13日、2014年度の国(連邦)の財政で収支均衡を達成したと発表した。単年度財政で新規債務を回避するのは1969年以来45年ぶり。当初は15年の実現を予定していたが、企業の好業績を背景に法人税収入が拡大
Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数は105.5となり、前月の104.7から0.8ポイント上昇した。同指数は5月から6カ月連続で悪化したが11月に増加へと転じており、改善は2カ月連続。Ifoの
ドイツ政府は12月17日の閣議で、ITセキュリティ法案を承認した。ハッカー攻撃などから市民、企業、官庁を守ることが狙いで、特に社会的に重要なインフラの防衛を主眼としている。トーマス・デメジエール内相はドイツのITインフラ