ドイツ電力業界の動き

ドイツの石油・ガス資産を露企業が取得へ

ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな […]

Eon SE―再可エネ優先策など直撃、最終減益46%に―

エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)が12日に発表した2013年通期決算の営業利益(EBITDAベース)は前期比14%減の93億ユーロに縮小した。火力発電の採算悪化や為替差損が影響。デリバティブ取引などで特別損失

EWE AG―ガス販社買収へ―

北ドイツを基盤とするエネルギー大手EWE(オルデンブルク)は14日、独東部の天然ガス輸入・販売・輸送会社VNG Verbundnetz Gas AGの株式15.79%を石油・天然ガス採掘大手のWintershallから譲

Wintershall

BASFの石油・天然ガス採掘子会社であるWintershallのライナー・ゼーレ社長は13日、英同業BPと共同でプロジェクトを実施すると発表した。プロジェクトは北アフリカで実施する予定で、すでに両社の合同チームを立ち上げ

「ドイツをスマートハウス先進国に」、産業界が共同声明

家庭内の電子機器をネットワークで結び最適な形で稼働させる「スマートハウス」の推進に向けてドイツの産業界が本格的に動き出す。独情報通信業界連盟(Bitkom)、独電気・電子・情報技術協会(VDE)、スマートグリッド・スマー

世界の風力発電市場が20%縮小

企業コンサルティング大手のオリバー・ワイマンが欧州風力エネルギー協会(EWEA)の年次総会に合わせて発表した業界動向によると、2013年に世界で新設された風力発電設備の容量は35.4ギガワット(GW)となり、前年の44.

原発事故の避難地域を拡大へ、放射線防御委が提言

重大な原発事故が起きた際の避難地域の拡大を、独連邦環境省(BMU)傘下の放射線防御委員会が提言した。10日付『南ドイツ新聞』が同提言書を独自入手して報じたもので、今後は州内相会議の協議を経て承認される見通しという。 連邦

RWE AG―戦後初の赤字に、最終損失28億ユーロ―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)が4日発表した2013年12月期決算の最終損益は27億5,700万ユーロの赤字となり、前期の黒字(13億600万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字計上は戦後初めて。火力発電所で合わせて約

DBの再可エネ助成分担金、最大で1.4億ユーロ増加見通し

独連邦議会(下院)運輸委員会のブルケルト委員長(SPD)は2月26日、ドイツ鉄道(DB)が支払う再生可能エネルギー助成分担金(Umlage)が最大で年1億3,900万ユーロ増加するとの試算結果を明らかにした。2013年の

「石炭発電所の運営一元化を」=化学労組

鉱業・化学・エネルギー産業労働組合(IG BCE)のミヒャエル・ヴァシリアディス委員長は23日、電力会社が共同で新会社を設立し、全国の石炭火力発電所の運営を一元化することを提案した。電力価格の下落や政府の再生可能エネルギ

Windwaerts

ドイツの風力発電プロジェクト会社Windwaertsは7日、会社更生手続きの適用をハノーバー区裁判所に申請した。プロジェクトの遅延を受けて資金繰りが悪化。利益参加証券(Genussschein)の購入者への配当などが支払

独~ノルウェー間の海底送電計画に暗雲

ドイツ北部とノルウェー南部間に海底高圧送電線を敷設する計画に黄色信号が灯りだした。プロジェクトを進めるメリットがノルウェー側でなくなっているためだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が8日付で報じた。 ドイツ政府とノル

Conergy―14年12月期の黒字化見込む―

昨年の経営破たんを受けて太陽電池メーカーからソーラー発電プロジェクト会社に生まれ変わった独Conergy(ハンブルク)は14年12月期決算で10年ぶりに黒字転換を果たす見通しだ。債務から全面的に開放されたほか、経営不振の

洋上風力発電建設が足踏み、補助金規定改定で資金集まらず

ドイツの洋上風力発電パーク建設プロジェクトの多くが資金不足から、足踏み状態を余儀なくされている。洋上風力電力に対する補助金規定が12年に改定されたことが大きく、長期にわたる確実な資金回収の見通しが立たないとして投資家や金

陸上風力発電の新設容量、昨年は02年以来の高水準に

独風力エネルギー全国連盟(BWE)が1月31日発表した陸上風力発電の国内新設容量は前年比29%増の2,998メガワット(MW)となり、2002年以来の高水準を記録した。全体の60%弱を風力発電が比較的少ない中部・南部ドイ

再可エネ電力助成策の改革案を閣議承認

連邦政府は22日の閣議で、ガブリエル経済相が作成した再生可能エネルギー法(EEG)の改正に向けた基本方針を承認した。再可エネ向け助成金総額の急増を受けて消費者や企業の負担が膨らんでいることに対応したもので、助成コストの上

RWE AG―評価損33億ユーロ計上、初めて赤字に転落―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)は28日、評価損の規模が2013年9月末に比べ約33億ユーロ拡大することが分かったと発表した。火力発電所の収益性が欧州全般で低下していることが響いた。これに伴い2013年12月通期の最

Prokon Regenerative Energien GmbH―経営破たん―

再生可能エネルギーのプロジェクト会社Prokonは22日、会社更生手続きの適用を地元イツェホー区裁判所に申請した。同社の利益参加証券(Genussschein)を購入し事業資金を提供してきた一般投資家などが資金を大量に引

RWE AG―再可エネ向け投資引き下げへ―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)は再生可能エネルギー事業向けの投資を減額する方向だ。コストを削減する必要があるためで、2014年、15年の投資額はこれまで目標としてきた各5億ユーロを下回る見通し。再可エネ子会社RWE

ビブリス原発稼働中止命令は違法=最高裁

福島原発事故直後に独ヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法として同原発を運営するエネルギー大手のRWEが提訴していた係争で、RWEの勝訴が確定した。同命令を違法としたヘッ

送電網の再公有化で州と電力会社が合意

ハンブルク州と電力大手のバッテンフォールは18日、州内の送電網を州が同社から買い戻すことで合意したと発表した。同州では昨年9月、送電網などの再公有化を求める住民投票が可決されたため、両者は交渉を続けてきた。州は熱供給網に

太陽光発電の新設能力、昨年は55%減少

独ソーラー産業連盟(BSW Solar)が9日発表した太陽光発電設備の2013年の国内新設規模は約3.3ギガワットピーク(GWp)となり、前年の7.6GWpからおよそ55%減少した。ソーラー電力の買い取り価格が太陽光発電

13年は発電量がやや減少、石炭は6%以上増加

エネルギー関連の統計データを収集・作成する民間団体AGEBがこのほど発表した2013年の国内発電量(暫定値)は629.0テラワット時(TWh)で、前年(629.8TWh)をわずかに下回った。エネルギー源別では、厳しい寒波

Prokon Regenerative Energien GmbH―経営破たんの危機に―

再生可能エネルギーのプロジェクト会社Prokon(イツェホー)は10日、資金繰りが厳しく倒産する可能性があることを明らかにした。同社は高利回りをうたい文句に一般消費者などから多額の投資資金を調達してきた経緯があり、大きな

ドイツとデンマークが洋上風力発電所を相互接続

独高圧送電網会社50Hertz Transmission(以下:50Hertz)とデンマークの送電網会社Energinet.dkが、バルト海上にあるドイツとデンマークの洋上風力発電所と両国(陸地)を相互に接続する洋上風力

再可エネ助成ルールにEU法違反の疑い、欧州委が審査へ

欧州連合(EU)の欧州委員会は12月18日、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)がEU競争法に違反している疑いがあるとして審査手続きを開始した。再可エネ電力向け助成金の負担軽減ルールがEUとドイツ国内で公正な競争を阻害

電力価格上昇で産業空洞化の懸念

電力価格の上昇が原因で、独製造業の空洞化がひそかに進んでいる――。ドイツ銀行は12月18日に発表したレポートでそんな警鐘を鳴らした。 \ それによると、エネルギー集約型産業の独投資額が減価償却額を上回ったのは過去17年間

S.A.G. Solarstrom AG―経営破たん―

太陽光発電のプロジェクト会社である独S.A.G. Solarstrom(フライブルク)は13日、会社更生手続きの適用をフライブルク区裁判所に申請した。顧客からの入金とプロジェクトの遅延を受けて資金繰りが悪化。銀行などとの

東芝―独電力小売市場に参入―

東芝は4日、独不動産最大手のGAGFAHと提携して同国の電力小売市場に参入すると発表した。GAGFAHが所有する賃貸アパートに東芝製の太陽光発電システムを設置。割安な電力を居住者に直接販売する。まずは来年年3月から西南ド

ハンガリー政府、独RWEのガス関連会社買収へ

ハンガリー政府が独RWEからブダペストのガス供給会社フェーガーズの株式49.8%を取得する意向だ。早ければ年内にも合意が成立する。政府に近い現地紙『マジャール・ネムゼト』が9日、フェーガーズのケンチ社長の談話として報じた

Eon SE―イタリア事業売却か―

エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)がイタリア子会社Eon Italiaの売却を検討しているとの観測が浮上してきた。経済紙『ハンデルスブラット』が11月28日付で報じたもので、間もなく売却先の模索を開始するという

RWE

独エネルギー大手RWEの英子会社Npowerは11月28日、大規模な人員整理計画を発表した。RWEグループが進める事業効率向上プログラムの一環で、顧客サービス部門のバックオフィス業務分野で1,460人を整理。人件費の低い

Bard Engineering GmbH―業務停止へ―

洋上風力発電プロジェクト事業者の独Bard(エムデン)は20日、業務を停止するとともに、北海の風力発電パーク「Bard Offshore 1」を新会社Offshore Wind Solutions GmbH(OWS)に譲

RWE

独RWEの再生可能エネルギー子会社RWE Innogyは26日、英ウェールズ南部のブリストル海峡に洋上風力発電パーク「Atlantic Array」を建設するプロジェクトを中止すると発表した。海底地形と深い水深がネックと

「温効ガス排出80%削減」、再可エネ利用8割が最適

フラウンホーファー太陽エネルギー研究所(ISE)は14日に発表した報告書『ドイツ・エネルギーシステム2050』で、2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも80%削減する政府目標を達成するためのエネルギ

Siemens AG―洋上風力タービン約100基を受注―

電機大手の独Siemens(ミュンヘン)は18日、洋上風力発電用タービン97基をデンマークのエネルギー事業者DONG Energyから受注したと発表した。取引には5年間のサービスが含まれており、ロイター通信によると受注高

RWE AG―従業員7,000人を追加削減―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)は14日の決算発表で、新たな人員削減計画を発表した。ドイツの再生可能エネルギー強化政策(エネルギー転換政策)を受けて、電力取引所での販売価格が大幅に下落。ガス・石炭発電所の稼働率も低下

「温暖化防止産業」の売上規模は455億ユーロ

ドイツ連邦統計局によると、同国の「温暖化防止産業」の2011年売上高は455億ユーロだった。企業数は約9,000社に上る。統計局は温暖化防止企業を◇二酸化炭素(CO2)をはじめとする温暖化効果ガスの排出削減に役立つ製品・

RWE AG―英風力発電パークの資本を部分売却―

エネルギー大手の独REW(エッセン)は11日、再生可能エネルギー子会社RWE Innogyが英国の洋上風力発電パーク2カ所の資本を英投資会社Greencoat UK Windに部分売却すると発表した。RWEは財務の悪化で

Wirsol Solar AG―経営破たん―

ソーラー発電プロジェクト事業者の独Wirsol Solar(ヴァークホイゼル)はこのほど、会社更生手続きの適用をカールスルーエ区裁判所に申請したと発表した。協調融資の延長を融資銀行団に要請したが、協議がまとまらなかったた

送電網の再公有化、ベルリンの住民投票が否決

再生可能発電を専門に手がけるエネルギー公社の設立と送電網の再公有化を求める住民投票が3日、首都ベルリンで行われ、僅差で否決された。独北部のハンブルク州では9月の住民投票で送電網、ガス輸送網、熱供給網の再公有化が決まってお

独最長の送電線敷設へ

独送電市場大手のテネットとTrannetBWは24日、ドイツを縦断する高圧送電線SUED LINKを共同敷設することで合意したと発表した。総延長は800キロメーター強で、ドイツ最大。原子力発電が全廃される2022年から電

自家発電する企業増加

ソーラー・風力発電などの発電システムを設置する企業が増えている。自家消費した再可エネ電力には再生可能エネルギー法(EEG)に基づく助成金負担が発生しないメリットがあるためだ。また、電気自動車(EV)の生産エネルギーを賄う

住民参加の送電網整備、反響鈍く 出資はわずか100世帯

高圧送電網を住民から出資を募って建設するパイロットプロジェクトは当初の期待に反して反響が鈍かった。プロジェクトを主導する送電網事業者テネットが16日明らかにしたところによると、出資を引き受ける住民はわずか100世帯強にと

RWE AG―販売部門で人員削減か―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)が販売部門で人員削減を実施するとの観測が浮上している。電力価格の下落や政府の再可エネ優先政策を背景に原子力・火力発電の経済性が悪化し、大規模なコスト改善を迫られているためだ。同社は採算

上部へスクロール