EUにおける産業規制動向

欧州議会は14日の本会議で、EUとモロッコの漁業協定延長を求めた欧州委員会の提案を賛成296、反対326、棄権58の反対多数で否決した。現行協定が経済性や資源保護の観点から問題が多いうえ、紛争地域である西サハラ住民の利益

欧州銀行監督局（EBA）は8日、域内銀行の財務状況を再査定した結果、自己資本比率の目標を達成するために必要な資本増強の規模が総額1,147億ユーロに達したと発表した。10月末にまとめた暫定値は1,064億ユーロだったが、

欧州委員会は11月30日、「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人による寡占状態を改善し、監査業務の透明性と信頼性を高めるための規制強化案を発表した。同一企業の監査を担当できる期間を最大6年とすることや、監査業務とコンサルティ

EUはブリュッセルで1日に開いた外相理事会で、イランの核開発計画に対する懸念が深まったとして、同国に対する追加制裁の実施を決定し、2日付けで新たに143の組織と37個人を、資産凍結などの制裁対象リストに追加した。 \ 一

欧州委員会は2日、EU共通漁業政策（CFP）を実行するための財政支援措置の新たな枠組みとなる「欧州海事漁業基金（EMFF）」の概要を発表した。2014－20年の7年間に総額65億ユーロを投じて環境・経済・社会面で持続可能

欧州委員会は25日、米国から輸入されるバイオエタノールについて、反補助金および反ダンピング措置の発動に向けた調査を開始したことを明らかにした。米国のエタノール生産者が政府から不当な補助金を受けて安値で製品を輸出し、域内メ

欧州委員会は21日、フィリピン、コンゴ、ホンジュラスの4航空会社を「危ない航空会社」のリストに加え、EU域内への乗り入れを禁止すると発表した。 \ 乗り入れを禁止されるのは、フィリピンのアエロマジェスティック・インターア

欧州司法裁判所は24日、英製薬会社メディヴァの複合ワクチンに特許存続期間を延長する「補足保護証明（SPC）」の付与が認められるとの判断を示した。欧州特許条約には特許存続期間の延長を明確に規定する条項がないため、医薬品に関

欧州委員会は15日、EU域内で活動する格付け会社に対する規制を強化する法案を発表した。格付けの手続きを厳格化して信用評価の透明性を確保するのが狙い。大手格付け会社による寡占状態を改善するための「輪番制」導入や、誤った格付

欧州委員会は14日、食品添加物に関する新たなルールを採択したと発表した。使用が認められる食品添加物に関する新たな2つのリストを導入することなどが柱で、食品添加物の使用における安全性と透明性を高めるのが狙い。 \ 新たに作

EU加盟国は8日開いた財務相理事会で、欧州委員会が提案した金融取引税導入について協議したが、英国などが抵抗し、進展はなかった。実現には全加盟国による承認が必要で、調整の難航が必至だ。 \ 欧州委が9月に発表した金融取引税

欧州委員会は25日、企業の社会的責任の強化に向けた一連の施策を提案した。鉱物や森林などの資源開発にかかわる、いわゆる採取業者から資源産出国に流れる資金を把握するため詳細な報告を義務付けることや、エクイティ・スワップを利用

欧州委員会は27日、EU域内の海底油田およびガス田での事故防止を目的とする新たな規制案を発表した。掘削施設の設計から撤去に至る探査・生産活動の全プロセスをカバーする域内共通ルールを定めて海底油田・ガス田の安全性を高め、大

欧州委員会が提案したオイルサンド（油砂）からの石油採取禁止をめぐり、EU加盟国の意見が分かれている。加盟国は25日に開いた環境専門家の会合で、同措置の可否を決める予定だったが、消息筋がロイター通信に明らかにしたところによ

EUは25日付で、インド東部のダージリン地方で生産される紅茶「ダージリンティー」を地理的表示保護（PGI）の対象品目に認定した。現在はダージリン産の紅茶に他の地域で生産された紅茶を混合した製品も、EU域内でダージリンティ

EU加盟国と欧州議会は18日、株式や国債の空売りなど投機性が高い金融取引の規制強化案ついて合意した。国家や企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）について、現物手当てのない「裸の」空売りを禁止

欧州委員会は格付け会社に対する新たな規制策として、財政危機に陥りEUや国際通貨基金（IMF）などから金融支援を受けている国の信用格付けを禁止する方向で検討を進めている。欧州委のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）が20

欧州委員会は12日、2014－20年を対象期間とする次期EU共通農業政策（CAP）の改革案を発表した。対象を絞ったより公平な補助金の支給や農業と環境政策の融合などに主眼を置いた内容で、受給額に年間30万ユーロの上限を設け

欧州委員会は11日、企業間取引や企業と消費者の取引などに関するルールを定めた契約法をEUレベルで統一する「共通欧州販売法（Common European Sales Law）」を提案した。販売に関するルールが加盟国間によ

EU加盟国は10日の閣僚理事会で、電子商取引を含む通信販売と訪問販売における消費者保護の強化を目的とする「消費者の権利に関する指令案」を承認した。14日以内なら無条件で契約を解除し、購入した商品を返品（クーリングオフ）で

EU加盟国は4日開いた財務相会合で、店頭市場で取引される金融派生商品（デリバティブ）に対する監視強化を目的とした規則案の内容で合意した。当局が定める商品の店頭取引に際し、中央清算機関（CCP）を通じた清算を義務づけること

欧州委員会は4日、環境保護の観点からオイルサンド（油砂）からの石油採取を禁止することを決めた。オイルサンドはEU内にほとんどないことから、オイルサンドを原料とした石油製品の輸入を禁止する形となる。近く正式発表する見通しだ

欧州委員会のタヤーニ委員（産業・起業担当）は7日、ポーランドのクラクフで開いたEU加盟国の観光担当相による非公式会合で、年内に観光分野における中国との連携強化をうたった共同宣言に署名したい考えを明らかにした。中国人観光客

EU各国の証券監視当局の調整機関である欧州証券監督機構（ESMA）は9月28日、イタリアとスペインが一部株式を対象とする空売り禁止措置の延長を決めたと発表した。両国とも9月30日を期限としていたが、金融市場の混乱が続いて

欧州委員会は9月27日、大西洋と北海を中心とした2012年の漁獲規制案を提示した。漁業に関する科学技術経済委員会（STECF）と国際海洋探査委員会(ICES)の科学的助言に基づき、全体では漁獲量を11年と比べて11％削減

欧州委員会の報道官は9月29日、域内エネルギー市場の自由化促進を目的とするEUルールを順守していないとして、加盟18カ国に対する法的手続きを開始したことを明らかにした。 \ AFP通信によると、法的手続きのうち1件は事業

欧州委員会は9月29日、英国とフランスが英仏海峡トンネルを利用した高速鉄道サービスへの新規参入を妨げているとして、両国に対する法的手続きを開始したことを明らかにした。欧州委は両国に対し、欧州単一鉄道市場の創設を目的とした

EUでは金融規制改革の一環として、投資サービスと域内の金融・資本市場を包括的に規制する「金融商品市場指令（MiFID）」の見直しが進められているが、欧州委員会は10月にもMiFID改正案を提示するもようだ。欧米メディアが

欧州司法裁判所は6日、遺伝子組換え（GM）作物の花粉が混入したハチミツをEU域内で販売するには事前認可を得なければならないとする判決を言い渡した。EU加盟国の代表で構成する専門委員会は今年2月、未承認GMOの混入を一切認

EUと米国は7日、不法・無報告および無規制（IUU）漁業の取り締まり強化に関する協定に調印した。双方は今後、IUU漁業に対する新たな監視体制の構築に向けて協力する。 \ IUU漁業は、世界の持続可能な漁業や海洋生物多様性