EUにおける環境規制動向

欧州委員会は4日、スーパーなどで利用されるプラスチック製レジ袋の削減を加盟国に義務付ける法改正を提案した。廃棄される大量のレジ袋が環境問題を引き起こしていることを受けたもので、各国はレジ袋の使用禁止を含む何らかの対策を講 […]

EU加盟国は8日開いた大使級会合で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）に有償配分する排出枠の入札を一部延期する「バックローディング」構想について協議し、実施に向けたルール作りを進めることで合

欧州委員会は5日、エネルギー市場における国家支援のあり方に関する提言の中で、再生エネルギーに対する支援は必要な範囲にとどめるべきだとの認識を示した。再生エネルギーへの投資コストが低下していることを受け、過度の支援は競争を

ドイツ、英国などEU13カ国の環境政策担当相と世界的な有力企業のトップは10月28日、ブリュッセルで開催されたクリーンで資源効率の良い持続可能な低炭素経済の成長を実現するための政策について話し合う「欧州グリーン成長サミッ

欧州委員会は16日、域内の空港を発着する航空会社を対象とする温室効果ガス排出規制を見直し、2014－20年まで欧州空域内の飛行分に限定してEU排出量取引制度（EU-ETS）を適用する方針を発表した。今月初めに開かれた国際

欧州議会は9日の本会議で、水圧破砕法によるシェールガスなどの非在来型ガス開発に対する規制案を賛成多数で可決した。1985年に採択された「環境影響評価指令」を改正し、EU域内でシェールガス、シェールオイル、石炭ガスなどの採

欧州環境庁（EEA）が9日公表したレポートによると、EU域内における2012年の温室効果ガス排出量は基準年の1990年比で18％減となり、EUが公約している20年までに温室効果ガスを少なくとも20％削減するとの目標達成に

欧州議会は10日に開いた本会議で、EUのバッテリー指令を改正し、コードレス電動工具についてもカドミウム含有率が0.002％を超える小型電池と蓄電池の使用を禁止する案を賛成多数で可決した。同法案はEU加盟国が承認済み。欧州

国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）はカナダのモントリオールで開いた総会最終日の4日、航空機の温室効果ガス排出削減に向け、2020年までに国際的な規制の枠組みを導入することで合意した。ICAOによると、温暖化

欧州委員会のカラス副委員長（運輸担当）は24日、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の総会で国際的な合意が形成された場合、EUが打ち出した航空部門に対する温室効果ガス排出規制の適用範囲を縮小する考えを明らかに

欧州議会は11日に開いた本会議で、食用植物のバイオ燃料への転用を規制する法案を賛成多数で可決した。EUの輸送部門が消費するエネルギーに占める同燃料の比率を2020年までに最大6％に制限する一方で、食用植物を利用しない「第

航空部門に対する温室効果ガス排出規制をめぐりEUと米国や中国などが対立している問題で、EU側が譲歩の姿勢を見せ始めている。国連の国際民間航空機関（ICAO）による国際的なルールづくりが本格化する見通しとなったことを受けた

欧州委員会は5日、EU排出量取引制度（EU-ETS）における2013年の排出上限枠を域内全体で20億8,400万アローワンスとし、このうち加盟国に無償配分する排出枠を8億930万アローワンスに設定したと発表した。加盟国が

殺虫剤や殺菌剤など殺生物性製品の販売および使用に関する新規則が、9月1日付で施行された。医療や農業用を除く幅広い殺生物性製品を対象に、域内共通の基準に沿って加盟国間で相互に認可を認証する制度が導入され、人間や動物の健康と

英エネルギー・気候変動省（DECC）は22日、EUが温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）について、2020年以降に向けた制度改革の最終案を年内にまとめるよう欧州委員会に求めた。DECCは声明で、EUが

EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は24日、域内の石炭火力発電所への融資を制限すると発表した。EUの地球温暖化対策に沿ったもので、新たな発電所の建設や発電所改修事業への融資に際して、二酸化炭素（CO2）排出量

欧州議会環境委員会は11日、再生可能エネルギーの利用促進に向けて持続可能なバイオ燃料の生産を可能にするため規制案を賛成多数で承認した。輸送部門における再生可能エネルギーの利用比率のうち、菜種や大豆などの食用作物を原料とす

欧州議会は3日の本会議で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）に有償配分する排出枠の入札を一部延期する「バックローディング」構想を賛成多数で承認した。排出枠の需給バランスを改善して排出権価格を

EUは6月27日の首脳会議で、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素（CO2）排出規制案について議論する予定だったが、規制強化に難色を示すドイツの圧力で協議が先送りされた。加盟国と欧州議会の代表は24日の会合

欧州議会環境委員会は19日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）に有償配分する排出枠の入札を一部延期する「バックローディング」構想について、欧州委員会の提案よりも実施条件を厳格化した修正案を賛

欧州委員会は13日、EU全体で原子力発電所の安全性を高めるための規制強化策を発表した。稼働中のすべての原発を対象に、加盟国に相互検査を義務付けることや、各国の規制当局の独立性強化などを柱とする内容。東京電力福島第1原発事

EU加盟国は6日の閣僚理事会で、高級食材のフカヒレを目的としたサメ漁を全面禁止する規制案を承認した。これまでは条件付きで「フィンニング」と呼ばれるフカヒレ漁が認められてきたが、乱獲でサメの個体数が急速に減少し、一部の種が

欧州委員会が2011年に打ち出したエネルギー税指令の改正案をめぐり、新たに導入が見込まれる炭素税について、加盟国から最低税率の引き下げを求める動きが出ているもようだ。EU議長国アイルランドが今月末の担当相会議に向けて作成

欧州委員会は5日までに、EU加盟国が2008－20年に排出量取引制度（EU-ETS）の削減分として充当できる国際炭素クレジットを定めた法案をまとめたもようだ。ブルームバーグが伝えた。EU-ETS第2期間（08年－12年）

ロイター通信によると、EUは地球温暖化防止に向けた2020年以降の新たな国際的枠組み作りに関連して、すべての国が14年末までに温室効果ガス排出量の削減計画を策定することを国連に提案した。5月28日にドイツのボンにある国連

欧州委員会は24日、ミツバチ保護のため、ネオニコチノイド系農薬のEU内での使用を12月から禁止することを正式決定した。独バイエルの農薬部門クロップサイエンスの「クロチアニジン」「イミダクロプリド」とシンジェンタ（スイス）

欧州環境庁（EEA）が21日発表した遊泳場の水質調査によると、EU（7月に加盟するクロアチアを含む28カ国）内の約2万2,000カ所に上る海水浴場などのうちEUの定めた水質基準を満たしているのは全体の94％となり、前年の

欧州委員会が16日公表した報告書によると、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象となっている約1万2,000カ所の事業所や発電所から2012年に排出された温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（CO2）換算でおよそ18億6,

新たにEU排出量取引制度（EU-ETS）に基づく規制の対象となった航空部門について、欧州委員会が排出実績の報告義務を怠った中国とインドの10社への制裁を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズなどが16日、欧州委筋の話

英仏独を含むEU9カ国のエネルギー・環境政策担当相は7日、欧州委員会が提案している排出権価格を下支えするためのテコ入れ策を支持するとの声明を発表した。環境相らは各国政府と欧州議会に対し、「遅くとも7月までにバックローディ

英高等法院は1日、英政府が大気汚染に関するEU指令を遵守していないとする環境保護団体の主張を認める判断を示した。欧州委員会は加盟国によるEU指令の遵守状況について調査を進めており、今回の動きを受けて同委が英国に対する法的

欧州議会環境委員会は24日、EU域内で販売される新車を対象とする2020年と25年までの二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標を定めた規制案を承認した。欧州委員会が昨年7月に発表した原案には25年を期限とする数値目標は盛り

欧州議会は16日の本会議で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）に有償配分する排出枠の入札を一部延期する計画を否決した。欧州委員会は排出枠の供給を減らして需給改善を図り、排出権価格を下支えする

欧州委員会は3月27日、2030年の気候変動・エネルギー政策をめぐる議論のたたき台となるグリーンペーパー（提言書）を公表した。温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの利用比率などに関する20年までの数値目標と達成状況を踏

欧州環境庁（EEA）が19日公表したリポートによると、EU27カ国における都市廃棄物のリサイクル率は過去10年間で3倍に拡大したものの、2020年までにEU全体で50％のリサイクルを実現するとの目標を達成するには東欧諸国

欧州環境庁（EEA）は18日発表した最新の大気汚染に関する報告書で、EUの大気汚染物質排出規制を満たしていない加盟国が2011年時点で8カ国に上ることを明らかにした。 \ EUの指令では、二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物