ヘネス&モーリッツ(2013年12月-14年2月期決算)
2013年12月-14年2月期(第1四半期)決算の純利益は26億5,000万クローナ(約2億9,000万ユーロ)で、前年同期から8%増加。オンライン販売拡充の設備投資でコストが膨らんだが、60店の新規出店による販売拡大に […]
2013年12月-14年2月期(第1四半期)決算の純利益は26億5,000万クローナ(約2億9,000万ユーロ)で、前年同期から8%増加。オンライン販売拡充の設備投資でコストが膨らんだが、60店の新規出店による販売拡大に […]
2013年12月通期決算で45億5,000万ユーロの純損失を計上し、前期の黒字(16億ユーロ)から赤字に転落。10~12月期にEUの銀行ストレステスト(健全性審査)に備えて、貸倒引当金の積み増しなど減損処理に57億9,7
欧州委員会が25日公表したインターネット市場に関するリポートによると、EU域内で提供されているブロードバンド接続サービスの料金設定には加盟国間で最大4倍の格差があり、回線速度も大部分で契約上の設定を大幅に下回ることが分か
欧州委員会は27日、新たな手段による長期資金調達を可能にし、EU経済を活性化するための政策パッケージを発表した。経済・金融危機の影響で金融機関からの資金調達が困難になっている現状を踏まえ、年金基金の活用や証券化市場の活性
英エネルギー・気候変動省(DECC)は27日、2013年の国内における温室効果ガスの総排出量が前年比1.9%減の5億6,990万トン(速報値)となったと発表した。石炭をはじめとする化石燃料による発電の減少が排出削減の主因
チェコ政府は24日の閣議で、EUの財政規律強化に向けた新協定への参加を決定した。議会の承認によって参加が正式に決まれば、協定未参加国は英国と、昨年7月にEUに加盟したばかりのクロアチアだけとなる。 チェコの中道右派の前政
欧州委員会は24日、多国籍企業の租税回避問題をめぐり、ルクセンブルクに法人税務に関する情報を提出するよう命じた。 欧州では、米アップルやスターバックス、アマゾンなどの多国籍企業が、事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイ
EUと日本、米国が中国によるレアアース(希土類)の輸出制限を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は26日、訴えを認める裁定を下した。EUはレアメタル(希少金属)の輸出制
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社オペルは28日、中国市場から撤退すると発表した。同市場には昨年、進出したばかりだが、現地販売網の拡充に巨額の資金を要するため、方針を転換。今後は欧州市場に特化する。中国
スペインの国家統計局は28日、3月のインフレ率は前年同月比マイナス0.1%だったと発表した。インフレ率の低下は2009年10月以来。ユーロ圏の主要国では初となる。ユーロ圏では同日発表されたドイツのインフレ率(EU基準)も
ホンダは25日、欧州の生産拠点である英スウィンドン工場での生産を縮小すると発表した。欧州での販売低迷を受けたもので、生産を3シフト制から2シフト制に変更する。これに伴って同工場の従業員の約1割に相当する340人を削減する
EUは24日に開いた漁業相理事会で、カンボジア、ギアナ、ベリーズが漁業管理を怠っているとして、制裁措置の発動を決めた。3カ国の漁船が水揚げした水産物の輸入を禁止するほか、EUの漁船が3カ国の水域で操業することも禁じる。
欧州委員会が28日発表したユーロ圏の3月の景況感指数(ESI、標準値100)は102.4となり、前月の101.2から0.2ポイント上昇した。景況感の改善は11カ月連続。2011年7月以来の高水準まで持ち直した。 ESIは
2013年12月通期決算の最終損益は9,740万ユーロの赤字となったが、赤字幅は前期の1億2,830万ユーロから縮小。売上高がユーロ高・ドル安の影響で約4%減の65億7,000万ユーロに後退したものの、燃料コストの縮小に
欧州司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は27日、自動車用ガラスのカルテルで欧州委員会が仏サンゴバンに科した制裁金の減額を命じる判決を下した。“再犯”を理由とする制裁の上乗せが過大と判断したもので、約20%の減額となる。
欧州委員会は25日、複数の自動車部品メーカーが排気システムをめぐってカルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。仏自動車大手PSAプジョー・シトロエン傘下のフォルシアなどが調
欧州委員会のデフフト委員(通商担当)は27日、中国製の携帯電話サービス向け通信設備をめぐる反ダンピング(不当廉売)調査を開始しないことを決定したと発表した。中国との通商紛争の解決が進んでいることを受けたもの。中国製通信設
ドイツのIfo経済研究所が25日発表した3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。景況感の悪化は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新興
英金融情報会社マークイットが24日発表した3月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業とサービス業を合わせた総合指数(速報値)が53.2となり、32カ月ぶりの高水準だった前月の53.3をわずかに下回った。それで
ドイツ政府の移民問題に関する諮問委員会は26日、移民の社会保障給付の受給資格を厳格化することなどを柱とした中間報告書をまとめた。自国より整った社会保障制度を目当てに域内の他の国に移動する「社会保障ツーリズム」の横行を防ぐ
欧州環境庁(EEA)が24日発表した最新の大気汚染に関する報告書によると、2012年時点で大気汚染物質の排出が上限を超えたEU加盟国は11カ国となり、前年の10カ国から悪化した。 大気汚染物質排出規制に関するEU指令では
独エンジニアリング大手シーメンスは25日、英国に洋上風力発電用設備の新工場を開設すると発表した。1億6,000万ポンド(約274億円)を投じて、風力タービンとタービン用のローター・ブレード(翼)の工場を建設する。2016
新日鉄住金エンジニアリングは24日、独同業フィジア・バブコック・エンヴァイロンメント(FBE)の全株式を取得することで合意したと発表した。環境エンジニアリング事業を強化する狙い。買収金額など取引の詳細は明らかにしていない
業務用ソフトウエア大手の独SAPは26日、ベンダー・マネジメント・システム(VMS)の有力プロバイダーである米フィールドグラスを買収すると発表した。人的資源管理(HRM)事業を強化する狙い。買収金額は非公開。取引は独禁当
仏最大手銀行のBNPパリバは24日、ウクライナ部門のウクルシブバンクで1,600人を削減すると発表した。ロシアとのクリミア併合をめぐる対立で、同国事業の先行き不安が広がっていることを受けたもので、2015年までに実施する
EUと米国は26日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアがウクライナへの軍事介入を拡大した場合、双方が連携して追加制裁を発動することで合意した。また、米国は欧州におけるエネルギー安全保障の強化を支援するため、欧州向けガス
欧州委員会は25日、持続可能な有機農業の推進を目的とする新たな規則案を発表した。有機食品の認定制度や管理システムなどに関するルールを域内で統一して、有機農法に対する生産者と消費者双方の信頼を確立し、とりわけ小規模農家が有
仏通信機器大手アルカテル・ルーセントは27日、世界最大の携帯電話サービス事業者である中国のチャイナ・モバイル(中国移動)から、通信ネットワーク増強に向けた関連設備の供給業者に指定されたと発表した。契約期間は1年。受注額は
キプロス政府は28日、金融危機を受けて実施している資本規制の柱である預金引き出し制限の撤廃を発表した。これまで銀行からの引き出しは個人で1日当たり300ユーロ、法人で同500ユーロが上限となっていたが、無制限で引き出せる
欧州委員会は21日、中国とEU産ワインをめぐる通商紛争の解決で合意したと発表した。中国はEUが中国製太陽光パネルに反ダンピング関税を課したことへの報復措置として、EU産ワインへの反ダンピング(不当廉売)調査などを開始して
欧州委員会は19日、ベアリング(軸受け)を製造する日欧の6社が自動車用ベアリングで価格カルテルを結んでいたとして、うち5社に総額9億5,330万6,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。制裁対象となったのは日本の
スウェーデンのトラック大手スカニアは18日、親会社の独フォルクスワーゲン(VW)が同社を対象に開始した株式公開買い付け(TOB)の受け入れを拒否すると発表した。スカニアの将来性がTOB価格に反映されていないためとしている
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは17日、スペインのケーブルテレビ(CATV)最大手オノを72億ユーロで買収することで合意したと発表した。オノはCATVのほか、ケーブル網を活用した固定電話、高速インターネット接続サー
EU統計局ユーロスタットが17日発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は0.7%となり、昨年10月に記録した2009年11月以来の低水準に並んだ。速報値では前月と同じ0.8%だったが、0.1
シンガポール最大手銀行のDBSグループ・ホールディングスは17日、仏ソシエテ・ジェネラルがアジアで展開する富裕層向けプライベートバンク(PB)部門を買収することで合意したと発表した。買収額は2億2,000万米ドル。年内の
2014年1月通期決算の純利益は前期比1%増の23億8,000万ユーロ。ユーロ高によってユーロ圏外での売上高が目減りし、小幅の増益にとどまった。売上高は5%増の167億2,000万ユーロ。為替変動の影響を除いた定率為替ベ
EU統計局ユーロスタットは19日、ユーロ圏の1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比8.8%増だったと発表した。プラスとなるのは11カ月ぶり。景気回復が建設業界にも及んできた。 分野別では建築が9.1%増、
欧州議会の産業委員会は18日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際のローミング(相互接続)にかかる上乗せ料金の廃止などを盛り込んだ通信規制改革案の修正案を賛成多数で承認した。通信会社が国境をまたいで事業展開しやすい環境
フランスのパリで17日、自動車の乗り入れ規制が実施された。大気汚染が深刻化していることを受けた措置で、ナンバープレートが偶数の車は商用車とタクシーを除き、市内および周辺地区への乗り入れが禁止となった。 運転規制は午前5時
欧州委員会は21日、すべてのEU加盟国で派遣労働者と正規労働者の間の均等待遇などを定めた「派遣労働指令」に基づく国内法の整備が完了し、各条項が概ね適正に運用されているとの報告書をまとめた。 派遣労働指令は6年におよぶ協議
ブルガリア、外資系配電会社の事業免許取り消しへ ブルガリアの電力・水道事業監督機関である国家水・エネルギー規制委員会(DKEVR)は19日、外資系の配電事業者3社に対する事業免許取り消しの手続きを開始したと発表した。国営
ギリシャ政府は18日、欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)との財政再建をめぐる交渉が妥結したと発表した。これによって債務危機対応の次回融資の実施が決まり、5月に満期を迎える93億ユーロの国債の償還に
EUの金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」が予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲訴訟で、独連邦憲法裁判所(BVerfG)は18日、訴えを退ける判決
EU統計局ユーロスタットが18日発表した最新の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の2013年の収支は1,517億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年の778億ユーロから倍増した。輸出が1%増、輸入が3%減だ
EUは20日の首脳会議で、加盟国間で銀行の口座情報を自動的に交換する制度の導入で合意したと発表した。同制度をめぐってはルクセンブルクが域外銀行との競争が不利になるとして反対していたが、最終的に譲歩した。 銀行口座の情報交
欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表したEU(マルタを除く27カ国)の2月の新車販売(登録)台数は86万1,058台となり、前年同月から8%増加した。販売増加は6カ月連続。伸び率は前月の5.5%から拡大し、新車市場の
仏携帯電話サービス2位SFRの買収に乗り出している仏コングロマリット(複合企業)のブイグは20日、新たな買収案を提示したと発表した。SFR買収をめぐっては、親会社ビベンディが先ごろ、仏ケーブルテレビ大手ニュメリカーブルの
欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)は21日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のC型肝炎治療薬や武田薬品工業の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬など9品目について、EU域内での販売承認を勧告し
2013年12月通期決算で9億6,000万クローナ(約1億850万ユーロ)の純利益を計上し、前期の赤字(5億4,200万クローナ)から黒字に転換。中国での販売台数が45%増加したほか、コスト削減の効果で収益が改善した。販
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は18日、ポーランド西部のブジェシニャに新商用車工場を建設すると発表した。中・大型バン「クラフター」の次世代モデルを生産する。 新工場は敷地面積が約220ヘクタールで、同社は車体製