産業・貿易

EU加盟国は8日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、失業者などによる起業や零細事業の拡大を考える人を支援するため、小口の資金を無担保で融資する「欧州マイクロファイナンス制度」を設けることで合意した。6月から支援を開始する […]

欧州委員会は11日、エネルギー分野における域内市場創設に向けた取り組みの進捗状況をまとめた年次報告書（ベンチマークレポート）を公表した。報告書は域内の多くの国で電気・ガス市場の完全な開放を目的としたEUルールへの対応がな

欧州航空防衛大手EADSと米ノースロップ・グラマンのコンソーシアムが米空軍の次世代空中給油機の調達の入札を断念したことをめぐり、欧州委員会は9日、入札の条件が公正な競争を阻害した恐れがあるとして米政府を批判した。同コンソ

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1.7％上昇し、上げ幅は前月の0.6％を大きく上回って1989年8月以来の高水準となった。前年同月比でも1.4％上昇し、20

EU加盟国は10日、ブリュッセルで大使級会合を開き、乱獲による個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロについて、モナコが提案している国際取引の禁止措置を支持する方針を決めた。一定の移行期間を置くことなどを条件に

EU加盟国は8日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、労働者の育児休業期間を延長する指令を採択した。両親がそれぞれ取得できる休業期間を従来の最低3カ月から4カ月に拡大する。加盟国は2年以内に指令内容に沿った国内法の改正を義

欧州委員会は5日、今後5年間にあらゆる政策手段を動員して域内における男女間の賃金格差の是正に取り組む方針を表明した。域内の労使団体などと連携して、対等な職種に対する男女同一賃金の原則に違反した企業に対する罰則の強化などに

EUがアジア諸国との自由貿易協定（FTA）締結に向けた動きを加速している。欧州委員会のデフフト委員（通商担当）はベトナムとシンガポールを歴訪し、2日にベトナムとFTA交渉を開始することで合意。3日にはシンガポールと早期妥

欧州委員会は3日、ギリシャの財政危機に絡んだ投機的な金融取引が同国の信用不安を拡大し、金融市場の混乱を深めている恐れがあるとして、調査に乗り出すことを明らかにした。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を対象とし

欧州委は2日、独化学大手BASFが開発した遺伝子組み換え（GM）ジャガイモ「アムフローラ」の産業利用向けの栽培と、米モンサントが開発した害虫耐性GMトウモロコシ「MON810」系統のハイブリッド種3品種の輸入・販売および

欧州司法裁判所は5日、オーストリアやフランス、アイルランドがたばこ製品に導入している最低販売価格制度は企業の自由な競争を阻害しEUのルールに違反するとして欧州委員会が提訴していた問題で、欧州委を支持する判断を下した。 \

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（暫定値・数量ベース）は前年同月比で1.3％減となり、19カ月連続で落ち込んだ。食品・飲料・たばこが0.2％増えた一方、非食品が1.5％減少した。個人消費

欧州委員会は2月22日開いたEU農業相理事会で、大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止を支持するよう加盟国に提案した。個体数の推移などに関する最新のデータを検証したうえで、今月カタールで開かれるワシントン条約締約国

欧州委員会は2月26日、金融システムの安定化を目的とした銀行の資本要件に関するEUルールの見直しを提案した。EU加盟国は金融危機の再発防止に向け、昨年11月に高リスクの証券化商品を保有している銀行に対し、自己資本の積み増

欧州委員会は22日、EU加盟を目指すバルカン諸国に貿易上の優遇措置を適用する制度の延長を提案した。同措置はこれらの国々とEUとの経済統合を深めるため2000年に導入されたもので、2005年に延長された。今年12月末で失効

EU統計局ユーロスタットが2月24日発表した2009年12月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比9.5％増となり、08年7月以来17カ月ぶりに伸びを記録した。フランスで新車買い替え補助制度が弾みとなっ

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2009年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.1％減となり、下げ幅は前月の6.8％から縮小したものの22カ月連続で落ち込んだ。（表参照） \ 分野

欧州委員会は銀行が破たんした場合の預金者保護を強化するため、EU共通の預金保証制度を導入する方向で検討を進めている。18日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ版（FTD）によると、欧州委は域内の金融機関に対し、将来的に預金量

欧州委員会は18日、中国製の上質コート紙に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことを明らかにした。欧州の業界団体からの要請に応じたもので、15カ月以内に調査を終え、ダンピングの事実が確認されれば制裁措置発動を検討

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は16日、米オバマ大統領が提案している新金融規制案（ボルカー・ルール）について、EUが必要としているのは金融業界の「報酬に対し拘束力を持つ規則」であり、金融機関の規模やリ

EU加盟国は15日、スリランカに対する一般特恵関税の優遇制度「GSPプラス」の適用を停止することで合意した。欧州委員会は昨年12月、同制度の適用条件である人権に関する国際条約の実施が不十分との報告書をまとめ、スリランカを

EU統計局ユーロスタットが17日発表した2009年の貿易収支統計（速報値、季節調整前）によると、ユーロ圏は223億ユーロの黒字となり、過去最悪の赤字（547億ユーロ）だった前年から回復した。輸出が前年比18％減の1兆2,

EUが新たな金融監督機関を設立する案をめぐり、新機関の権限を強化する方向へ修正する動きが出てきた。加盟国が新機関の決定に従わなくてもいいとする現在の法案を問題視したもので、欧州議会で10日行われた審議で修正案が提出された

欧州議会は10日の本会議で、絶滅の恐れがあるとされる大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止をEUとして支持するよう求める決議を採択した。決議に拘束力はないが、これまでに主要なクロマグロの漁業国であるイタリアとフラン

EUと韓国が4月に自由貿易協定（FTA）に正式調印することで合意した。韓国外交通商省が10日明らかにした。双方の批准手続きを経て年内にも発効する見込みだ。 \ FTAは昨年7月に交渉が妥結し、10月に仮署名をしていた。E

欧州委員会は8日、EUが7月1日から域内で生産・販売されるオーガニック（有機）食品への表示を義務付ける新たな共通ロゴと認定マーク「ユーロリーフ」を発表した。共通ロゴの導入以降も、各国の既存の認定マークは併用が認められるほ

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2009年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1.7％低下した。前月は1.4％の上昇だったが、再びマイナスに転じた。（表参照） \ 分野別ではエネルギー、耐久

EUのサービス市場を自由化する指令の履行が遅れている加盟国が全体の3分の2に上ることが、欧州商工会議所（ユーロチェンバース）の調査で分かった。各国は2009年12月末までに指令内容を実施する義務を負っているが、同調査によ

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2009年12月の小売業売上高（暫定値・数量ベース）は前年同月比で1.6％減となり、18カ月連続で低迷した。前月は2％減だった。（表参照） \ 分野別では食品・飲料・たばこ

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2009年12月の生産者物価指数（建設業を除く）の上昇率は前年同月比マイナス2.9％となった。マイナスとなるのは12カ月連続。ただ、原油価格の下落に歯止めがかかり、マイナス

中国政府は4日、EUが中国製の革靴に反ダンピング措置を継続しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴した。双方は紛争処理手続きの第一段階として、60日間を期限に当事者間協議を行うが、主張は真っ向から対立しており

日本とEUの規制改革に関する高級事務レベル協議（通称：日本・EU規制改革対話）の今年最初の会合が4日に東京で行われ、EU側が日本に対して政府調達の透明化などを求めた。 \ 日・EU規制改革対話は、投資促進などビジネス環境

欧州委員会は1月27日、EUの今シーズンの砂糖輸出について、世界貿易機関（WTO）が定める上限に50万トン上乗せすると発表した。砂糖が世界的に不作で価格が急上昇していることを受けたもので、「例外的な状況」にあるためWTO

EUが域内金融機関の健全性を審査する“ストレステスト”を今年も実施する。欧州銀行監督委員会（CEBS）のカロジオ議長が1月26日、欧州議会の経済金融委員会で明らかにした。 \ CEBSは昨年、金融危機を受けてEU内の主要

EU議長国スペインのモラティノス外相は1月26日、対中武器禁輸措置の解除に向けて加盟国と協議を進める考えを明らかにした。加盟国の中ではフランスが解除を主張しており、同外相はスペインもこれを支持する姿勢を明示している。 \

航空機メーカーに対する補助金めぐり、米国とEUがそれぞれ世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、欧州委員会の報道官は1月25日、米政府によるボーイングへの資金支援に関するWTOの判断が遅れていることについて強い不満を

EUとノルウェーは1月26日、北海の漁獲枠について合意に達した。6週間に及んだ欧州委員会とノルウェー政府の話し合いは12月初めにいったん決裂し、年明けから双方の漁船は相手方の水域から締め出されていた。 \ 今回の合意では

EU統計局ユーロスタットは1月25日、ユーロ圏の2009年11月の製造業新規受注が前年同月比で0.5％減だったと発表した。22日には1.5％減と発表していたが、最大の経済国であるドイツのデータに誤りがあったことから、大幅

米オバマ大統領が21日、金融業界に対する新たな規制案を発表したことを受け、EU筋はロイター通信に対して22日、EUが域内で同様の措置を導入する可能性はないとの見方を明らかにした。大統領の提案内容に理解を示す一方、EUはす