ドイツ
メルク―MS治療薬の承認再申請へ―
製薬大手の独メルク(ダルムシュタット)は11日、開発中の多発性硬化症(MS)治療薬「クラドリビン」の承認申請を行う意向を欧州医薬品審査庁(EMA)に伝えたと発表した。同薬に対しては欧米の医薬品当局が否定的な見解を表明した
シュターダ―OTCを主力事業に―
後発医薬品大手の独シュターダ(バート・フィルベル)は10日、医師の処方箋なしに購入できる一般医薬品(OTC薬)を主力事業に育て上げる方針を発表した。これまで最大だった後発医薬品事業は市場環境の悪化で収益力が低下しているた
事業所委員の研修参加、宿泊費の負担で最高裁判決
従業員の代表である事業所委員会(Betriebsrat)の活動で生じる費用は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)40条1項に記されたルールであり、研修費用もそうした費用に含まれる。では雇用主
貝印―ニベア向けにディスポレザー供給―
貝印は11日、スキンケア製品大手の独バイヤスドルフと事業提携合意したと発表した。バイヤスドルフの主要ブランド「ニベア」向けに同ブランド初の女性用ディスポレザー(使い捨てカミソリ)を供給する。同製品は10月からドイツで販売
テレ・コロンブス―同業ペップコムを買収―
ケーブルテレビ独3位のテレ・コロンブス(ベルリン)は13日、同4位のペップコムを投資会社スター・キャピタルから譲り受けると発表した。テレ・コロンブスは7月末に同業プリマコムを買収したばかり。ペップコムの買収により顧客世帯
シェンカー―小包市場に本格参入―
ドイツ鉄道(DB)の物流子会社シェンカー(エッセン)が小包輸送事業に本格参入する。ネット通販の成長を背景に市場が拡大しているためで、英ロイヤルメールの物流子会社GLSと提携。2016年からサービスを開始する。シェンカーの
ポルシェ
高級車大手の独ポルシェはすべてのモデルで電気自動車とハイブリッド車を投入する考えだ。マティアス・ミュラー社長が業界誌『アウト・モトーア・ウント・シュポルツ』に明らかにしたもので、次世代モデルからの投入を検討している。
エーオンが原発事業の分離を断念、廃炉など自社責任で実施へ
エネルギー大手の独エーオンは9日、来年1月に予定する在来型発電事業などの分社化の対象から原子力発電事業を除外すると発表した。当初は原発事業も新会社ユニパーに移管し廃炉などのコストも新会社に負担させる計画だったが、新会社が
独化学・製薬業界に技術革新力低下の懸念
独化学工業会(VCI)は14日、国内の化学・製薬会社2,000社を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、独業界は技術革新の面で危うい状況にあるとの危機感を表明した。当局の規制という外面的な要因と、企業の内面的な要因
エーオン、原発事業の分社化を断念
独エネルギー大手のエーオンは9日、発電事業分社化の対象から原子力発電事業を除外すると発表した。当初は原発事業も新会社ユニパーに移管し、廃炉コストも新会社に負担させる計画だったが、新会社が経営破たんすると廃炉コストを納税者
ランクセス、イネオスと合弁交渉か
独化学大手のランクセスが、主力の合成ゴム事業を合弁会社化する方向で英・スウェーデン資本の同業イネオスと交渉しているもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として伝えたもので、実現するとランクセスは原料を安定確保できるようにな
独メトロ、アリババと提携
独流通大手のメトロは8日、中国のネット通販最大手アリババと戦略提携すると発表した。高品質・高付加価値な商品を求める中国の消費者向けにアリババが運営するオンラインショッピングモール「天猫」に出店。自社ブランドを含むドイツの
IAA、コネクテッドドライビングや自動運転が主要テーマに
ドイツのフランクフルトで9月15日から、フランクフルト国際モーターショー(IAA)が開催される(プレスデー:9月15~16日、業界関係者向け:9月17~18日、一般公開:9月17~27日)。第66回目となる今回はコネクテ
ダイムラーとルノー・日産、メキシコ工場を着工
独自動車大手のダイムラーとルノー・日産アライアンスは3日、メキシコ中部のアグアスカリエンテスでダイムラーと日産が折半出資で設立した合弁工場(COMPAS)の定礎式を行った。メルセデス・ベンツおよびインフィニティブランドか
ZF、プラグインハイブリッドシステムを量産・BMWに供給
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは8日、同社の最先端8速自動変速機と電気モーターを組み合わせたプラグインハイブリッドシステムの量産開始を発表した。電気モーター単独の最大時速は120キロメートルと、従来のシス
アウディ、3階建て展示場で4テーマを紹介=IAA
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車メーカー、アウディは9月に開催されるフランクフルト国際モーターショー(IAA)で3階建ての単独展示場を建設した。入口から約100メートルのコースを歩くと「アウディ・スポーツ」「クワ
ドイツテレコム、IAAに初出展
独通信大手のドイツテレコムがIT子会社のTシステムズを通して9月に開催されるフランクフルト国際モーターショー(IAA)に初出展する。モビリティー分野におけるデジタル技術「ニューモビリティーワールド」をテーマにした展示会場
独ボッシュ、電気自動車の温度管理システムを出展=IAA
独自動車部品大手のボッシュは9月に開催されるフランクフルトモーターショー(IAA)に、共同研究プロジェクト「GaTE」を通して開発した電気自動車の温度管理システムを出展する。同システムの採用により、冬季の市街地での運転で
BMW、プラグインハイブリッド車など出展=IAA
独高級車大手のBMWは9月のフランクフルトモーターショー(IAA)に「3シリーズ」、「7シリーズ」、「2シリーズ・アクティブツアラー」のプラグインハイブリッド車3モデルなどを出展する。 「3シリーズ」のプラグインハイブ
MAN
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手MANトラック・アンド・バス は8日、ミュンヘン工場で新しいキャビン用塗装施設の起工式を行った。既存の塗装施設に隣接して、総床面積約1万8,000平方メートルの新棟を
OptiCharge
太陽光発電を利用した独立型の電気自動車用充電ステーションを開発するドイツの研究開発プロジェクト。コンテナの屋根に太陽光発電パネルを設置し、太陽光による電力をコンテナ内に設置したバナジウムレドックスフロー電池に充電する仕組
ヘンケル―印洗剤メーカーに出資か―
化学大手の独ヘンケル(デュッセルドルフ)がインドの洗剤メーカー、ジョシー・ラボラトリーズ(Jyothy Laboratories)に資本参加するとの観測が浮上している。印『エコノミック・タイムズ』が報じたもので、26%出
アルバ―出資受け入れ交渉―
独廃棄物処理大手のアルバ(ベルリン)が出資受け入れに向けた交渉を進めている。債務の圧縮が狙い。交渉はすでに進展した段階にあり、10月にも合意する見通しという。経済紙『ハンデルスブラット』が消息筋の情報として報じたもので、
夜勤中の計画的な睡眠、即時解雇は妥当
夜勤の最中に計画的に睡眠した被用者を即時解雇処分とすることは妥当だ――。そんな判断をマインツ州労働裁判所が下したので、ここで取り上げてみる。 裁判は老人ホームで勤務していた介護助手が雇用主を相手取って起こしたもの。同介護
エルゴ―利回り保証型生保販売を実質中止へ―
ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ(デュッセルドルフ)は一定水準以上の利回りを保証する古典的な生命保険の新規販売を原則的に今年末で打ち切る方針だ。低金利を受けて利回り保証型の生保商品が業績の足かせとなっているためで、来年
BASF(化学)―ガスプロムとの資産交換が復活―
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は4日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムと資産交換を行うと発表した。両社はウクライナ問題を受けて欧州連合(EU)とロシアの関係が悪化したため、同取引を昨年末に破棄した経緯
メトロ
流通大手の独メトロは8日、中国のネット通販最大手アリババと戦略提携すると発表した。高品質・高付加価値な商品を求める中国の消費者向けにアリババが運営するオンラインショッピングモール「天猫(Tmall)」に出店。自社ブランド
東西ドイツの経済格差埋まらず、東部の生産年齢人口は40%減少見通し
1990年10月3日の東西ドイツ統一からほぼ四半世紀(25年)が経過したにもかかわらず、西部地区と東部地区の経済格差は依然として大きいもようだ。最近発表されたデータをみると、東部地区を取り巻く状況は厳しく、Ifo経済研究
パイオニア
パイオニアは7日、デジタル地図サービスの独ヒア(HERE)と共同で自動運転・高度運転支援向け高度化地図の活用について協議を進めることで合意したと発表した。ヒアは自動運転・高度運転支援向け地図、パイオニアは開発中の走行空間
第2四半期人件費、13年第1四半期以来の上げ幅に
ドイツ連邦統計局が8日発表した製造業とサービス業の2015年第2四半期(4~6月)の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年同期比3.1%増となり、13年第1四半期(1~3月)以来の高い伸びを記録した。賃金が3.4%上昇し
アフリカ向け機械輸出、過去10年で65%増加
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は4日、同国からアフリカへの機械輸出高が昨年は44億ユーロとなり、2005年の27億ユーロから65%増加したと発表した。ラインホルト・フェストゲ会長は国によって経済の発展度や政治の安定度は大
輸出高6カ月連続で増加、7月+6.2%に
ドイツ連邦統計局が8日発表した2015年7月の輸出高(暫定値)は前年同月比6.2%増の1,071億ユーロとなり、6カ月連続で拡大した。輸入高は同6.1%の821億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月の235億ユーロから2
独機械業界受注が大幅好転、7月は18%増に
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が2日発表した独業界の2015年7月の新規受注高は前年同月比18%増と大幅に伸びた。増加は4カ月ぶり。国内とユーロ圏(ドイツを除く)がそれぞれ43%増、51%増となり、全体をけん引した。ユー
製造業受注7月は減少、ユーロ圏外が大きく後退
ドイツ連邦経済省が4日発表した7月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.4%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。4月から6月まで好調だったユーロ圏外が9.5%減と大幅に低下したことが響いた格
「IT企業は競合」が過半数に=自動車業界アンケート
アップルやグーグル、マイクロソフトなどの大手IT企業を革新的な製品・サービス開発の競合とみる自動車メーカーとサプライヤーの割合が54%に上ることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の調査で分かった。22%は「極めて強力
製造業売上、7月は1.9%増に
ドイツ連邦統計局が8日発表した2015年7月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9%増となり、2カ月ぶりに拡大した。前月に5.8%減となったユーロ圏外が反動で4.7%増加。ユーロ圏(ドイツを
8月の乗用車新車登録6.2%増に 国内生産・輸出台数は2ケタ拡大
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2015年8月の乗用車新車登録台数は前年同月比6.2%増の22万6,314台となり、3カ月連続で拡大した。国外ブランド車が11%増の6万7,600台と好調で全体をけん引。独ブランド
フォルクスワーゲン―社長任期を18年末まで延長へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は2日、監査役会の幹事会がヴィンターコルン社長の任期延長を25日の監査役会に提案することを全会一致で決議したと発表した。2016年末で切れる任期を18年末へと2年
社用自転車のニーズ高まる、IT大手SAPでは950人が利用
社用車の代わりに社用自転車を社員に貸し与える企業が増えている。2012年の所得税法改正で社用自転車が社用車と同等の取り扱いを受けられるようになったことが背景にあり、自転車リース会社リースラートでは顧客企業の数が1,000
フォルクスワーゲン―露でエンジン生産開始、外資初―
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は4日、露カルーガ工場でエンジン生産施設の開所式を行った。ロシアでエンジンを生産する外国メーカーは同社が初めて。式典にはメドベージェフ首相などが出席した。 3年を
ベビーカーがステイタスシンボルに
ドイツの子育て世代の間でベビーカーがステイタスシンボルになっているもようだ。独玩具小売業全国連盟(BVS)が3日明らかにしたもので、チャイルドシートや子供椅子と異なり人目に直接触れる機会が多いことから、デザインの優れた製
オペル―預金事業参入、ブランド・ロイヤリティの向上狙い―
独自動車大手オペル(リュッセルスハイム)は1日、金融子会社オペル・バンクが同日付けでネット銀行業務を開始したと発表した。預金サービスを提供することでオペル車を購入した顧客との関係を強化するとともに、新たな資金調達元を確保
難民手当の受給者14年は60%増加、国外からの移住者は純増55万人
難民認定を受けて手当を受給する外国人の数が昨年末時点で32万2,850人となり前年末を61.3%上回ったことが、ドイツ連邦統計局が3日発表したデータで分かった。増加は5年連続。内戦が起きていたり政情が不安定な国の出身者で
アリアンツ―パナソニックと提携、スマートホーム分野で―
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)は3日、子会社アリアンツ・ワールドワイド・パートナーズがスマートホーム分野でパナソニックと提携すると発表した。情報・通信技術の発展で新たなニーズを掘り起こせると判断。パナソニックのスマ
公営住宅の大幅拡充が必要、難民急増で
ドイツに流入する難民の急増を受けて公営住宅の建設数を大幅に増やす必要がある――。基礎自治体の全国組織であるドイツ都市会議のエファ・ローゼ議長(ルートヴィヒスハーフェン市長)が地方紙『ライニッシェ・ポスト』に明らかにしたも
ギガセット―スマホ市場参入―
コードレスフォン製造の独ギガセット(ミュンヘン)は1日ベルリンで、同社初のスマートフォンを公開した。固定電話機市場が縮小し同社の業績も後退していることから、スマホ市場に参入して巻き返しを図る考えだ。ドイツではかつて電機大
商店街の衰退に自治体が対策
ネット通販の拡大などを背景に商店街の衰退がドイツでも深刻化している。小売研究所(IFH)の予測によると、国内小売店の10%強に当たる4万5,000店が2020年までの5年間に閉店する見通し。特に人口の減少が続く中小都市や
