総合・マクロ

ハンガリー、核燃料供給問題でユーラトムと合意

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約に欧州連合（EU）が懸念を示している問題で、ハンガリー政府は3月25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案 […]

ブルガリア国営エネ会社に異議告知書、ガス市場の独占悪用で

欧州委員会はこのほど、ブルガリア国営エネルギー会社のブルガリア・エナジー・ホールディングス（BEH）が国内天然ガス市場での独占的な地位を悪用し、他社の事業展開を妨げている疑いがあるとして、同社と関連子会社に異議告知書を送

ロシアが通貨同盟を提案、ベラルーシとカザフスタンに

ロシアのプーチン大統領は20日、ベラルーシとカザフスタンの首脳に対し、通貨同盟の結成を検討するよう呼びかけた。 3カ国は、経済統合を目指す「ユーラシア経済同盟（EEU）」の創設メンバー。カザフスタンの首都アスタナで開かれ

EUが対ロシア制裁を継続、ウクライナ停戦合意履行まで

欧州連合（EU）は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議

EUがエネルギー同盟構築で合意、対ロ依存脱却に向け

欧州連合（EU）は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、域内のエネルギー安全保障の強化に向け「エネルギー同盟」の創設を進めることで合意した。ウクライナ問題をめぐり対立するロシアに天然ガス・石油の輸入を依存する現状から脱却

ウクライナ、ロシアからの天然ガス輸入を停止

ウクライナのデムチシン・エネルギー相は23日、ロシアからの天然ガス輸入を来月から停止すると発表した「現時点で調達の必要がない」ことを理由としている。20日に新たな価格交渉が始まったのを受け、ロシアをけん制する狙いがあるも

EUとトルコ、関税同盟の拡大を検討か

欧州連合（EU）とトルコが通商強化に向けて、関税同盟の拡大を検討している。23日付けの英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたもので、サービス、農業、公共調達などを新たに適用対象に含める方向で調整を進める方針だ。 EU

東欧2カ国のシェンゲン協定参加、独が支持

ドイツのシュタインマイヤー外相はこのほど、ルーマニアで同国のアウレスク外相と会談した後の記者会会見で、ドイツがルーマニアとブルガリアのシェンゲン協定参加に向けた協議開始を支持する意向を表明した。 シェンゲン協定は加盟国が

ボスニアとのSAA協定発効へ、EU外相理が合意

欧州連合（EU）加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定（SAA）」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改

IMF、ウクライナに175億ドルの追加支援

国際通貨基金（IMF）は11日の理事会で、深刻な経済危機に陥っているウクライナに対する175億米ドルの追加支援を正式に承認した。このうち約50億ドルの融資は直ちに実行し、年内にさらに50億ドルを供与する。 支援期間は4年

ハンガリーが核燃料供給契約を見直し、EUの要求に対応

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約を欧州連合（EU）が不承認とした問題で、ハンガリー政府は13日、契約内容の見直し作業に入ったことを明らかにした。 ハンガリーとロ

ウクライナ、政策金利を30％に引き上げ

ウクライナ中央銀行は3日、政策金利を10.5ポイント引き上げて30％とすることを決め、4日に新金利を適用した。国内通貨フリブナの下落を食い止めるのが狙いだが、大幅利上げは先月の5.5ポイント引き上げに続くもので、ゴンタレ

ロシア、食品禁輸措置の緩和を検討

ロシアの欧州連合（EU）諸国に対する食品輸入禁止措置をめぐり、ロシア政府の複数の高官は3日、一部の国を対象に禁輸措置を部分的に解除する可能性があることを明らかにした。ブルームバーグによると、アレクセイ・ウリュカエフ経済発

チェコがグルジアに圧力、EU連合協定批准を盾に

チェコ政府が、欧州連合（EU）・グルジア連合協定の批准手続きを遅らせることを通じて、グルジア政府に圧力をかけている。グルジアにおけるチェコ企業への課税で是正を求めているもので、グルジア側はすでに譲歩の姿勢を示しているもよ

ロシアとウクライナ、今月中の天然ガス供給継続で合意

ロシアとウクライナが天然ガス供給で対立している問題で、両国と欧州連合（EU）は2日、ブリュッセルで3者協議を開き、昨年10月の合意に基づいた取引の継続を確認した。これにより、月末までは供給が確保できる見通しとなった。その

ヒポ・アルペ銀の受け皿機関清算へ、新たな資金不足発覚で

オーストリア政府は1日、国有化したヒポ・アルペ・アドリア銀行の受け皿機関ヘタ・アセット・レゾリューションを清算すると発表した。年初に発効した新しい銀行清算手続き法を適用することで債権者にも負担を求める。これにより、財政へ

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫など欧州連合（EU）の一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題と

1月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が先月発表した1月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（2万9,673台、前年同月比1.7％増）が最も多く、チェコ（1万5,727台、15.3％増）、スロベニア（5,685

プーチン大統領、ハンガリーとの友好関係をアピール

プーチン大統領は17日にハンガリーを訪問し、同国のオルバン首相と会談した。ウクライナ紛争が長期化の様相を示すなか、欧州連合（EU）の加盟国であるハンガリーとの「友好関係」を内外にアピールする狙いがあるとみられている。ハン

ムーディーズ、ロシア信用格付けを「投機的」に引き下げ

米格付け大手のムーディーズは20日、ロシアの信用格付けを投機的水準の「Ba1」に引き下げた。見通しは「弱含み」。大手格付け会社によるロシアの「投資不適格」級への格下げは、1月のスタンダード＆プアーズ（S&P）に

ズベルバンクが中欧事業を縮小＝チェコ紙報道

ロシア金融最大手のズベルバンクが中欧事業を縮小するもようだ。チェコ日刊紙『リドヴェ・ノヴィニー』が23日、独自に入手した情報を基に報じた。ズベルバンクは報道に対するコメントを控えている。 『リドヴェ・ノヴィニー』が消息筋

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

露に追加制裁も、停戦合意不履行なら＝EU大統領

ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、欧州連合（EU）は12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなけ

ラトビアの金融セクター、ウクライナ紛争の影響を懸念

ラトビアのバルティック・インターナショナル銀行（BIB）のヴァレーリ・ベロコン頭取は、ウクライナ紛争の長期化でラトビアと国外の金融センターとの関係が悪化する懸念があるとみている。ラトビアが旧ソ連諸国の金融センターとして機

ロシア・エジプト首脳会談、経済・軍事提携の強化で一致

ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領は10日、カイロで会談し、経済・軍事面での協力を強めていくことで合意した。また、エジプト初の原子力発電所をロシアが建設する方向で趣意書を交わした。ロシアはウクライナ問題で、シシ

南ア、原発建設でロシアを優遇か

南アフリカの原子力発電所新設計画をめぐり、政府がロシア原子力公社（ロスアトム）を優遇する協定を結んだとの観測が浮上している。現地週刊紙『メール＆ガーディアン』が内部資料を基に13日付で報じたもので、背景に汚職があると推定

独仏首脳が調停役に、ウクライナ内戦激化で

ウクライナ東部における戦闘激化を受け、独仏首脳が調停に動き出した。5日にキエフでポロシェンコ大統領と、6日にモスクワでプーチン大統領と会談し、昨年9月のミンスク協定を基盤に、和平への道筋を示す新たな文書を作成することで合

EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり

欧州連合（EU）は5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話

墺RBI、ポーランド子会社売却へ

中東欧2位の金融機関である墺ライファイゼン・バンク・インターナショナル（RBI）は9日、ポーランド子会社売却を含む事業再編計画を発表した。規模の縮小で採算性を向上させ、財務改善と中核的自己資本比率（CET1）の引き上げを

中欧製造業が好調、PMIが力強く上昇

中欧の製造業が好調だ。原油安と内需拡大がけん引している。また、輸出産業が盛んなポーランド、チェコ、ハンガリーでは昨年7月以来、自国通貨が対米ドル安になったことも追い風となった。 ポーランドの1月製造業購買担当者指数（PM

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

欧州連合（EU）は1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁につ

みずほ銀がウィーン支店を開設、中東欧事業を強化

みずほ銀行は1月27日、今年半ばまでにウィーンに支店を開設すると発表した。中東欧事業の強化が狙い。すでに現地で事業を展開する日系企業に加え、投資促進機関との協力を通じて新たな進出企業を顧客に取り込みたい考えだ。 みずほ銀

ライファイゼン・インターナショナル、資産を2割削減

中東欧銀行業界大手のライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI、オーストリア）は1月29日、資産を最低2割削減する計画であることを明らかにした。ルーブル暴落とスイスフラン高により収益性が大きく悪化したためで、資産売

独首相、オルバン首相の統治手法を批判

メルケル独首相は2日、2010年のオルバン首相の就任以来、初めてハンガリーを訪問した。表現の自由の制限や、特定業界に対する特別税の導入など、オルバン首相の強権的な統治法が欧州連合（EU）の批判を受けるなか、メルケル首相が

中東欧諸国、スイスフラン高への対応策を模索

スイス中央銀行によるスイスフラン上限措置撤廃でフラン高が急激に進んだことを受け、中東欧諸国が対処に乗り出し始めた。クロアチアでは国内通貨の対フラン為替相場を固定する時限措置を発表。ポーランド当局も債務者救済に向けて金利引

ロシア国債を「投機的」に格下げ＝S&P

米格付け大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）は26日、ロシアの信用格付けを「投機的」水準である「BBプラス」へ1段階引き下げた。3大格付け会社のなかで「投資不適格」まで格下げしたのはS&Pが初めて。

北京―モスクワ高速鉄道を建設＝北京市当局

北京市当局は21日、北京とモスクワを結ぶ全長7,000キロの高速鉄道を建設する計画を明らかにした。李克強首相の10月の訪ロ時に結ばれた協定に基づくもので、工費は1兆5,000億元（2,420億米ドル）、工期は8～10年と

ロシアの対独輸入、制裁で急減

ロシアのドイツからの輸入が激減している。ウクライナ紛争に伴う対ロ制裁が主因で、ドイツ経済界では早期解決を要請する声が強まっている。 ドイツはロシアの輸入相手国として2番目に取引高が多い。しかし、中東欧・CIS諸国との貿易

資本規制の必要なし＝ロシア中銀副総裁

昨年、過去最高規模の資本流出を記録したロシアだが、同国中央銀行のクセニア・ユダエヴァ第一副総裁は資本の流れを規制する必要性はないとみている。ロイター通信による20日のインタビューで明らかにしたもので、下半期に限ると流出の

中東欧に波紋、スイスフラン上限撤廃で

スイス中央銀行が15日にスイスフランの上限措置を撤廃したことが、中東欧に波紋を広げている。巨額のフラン建て債務が残っているためで、銀行の不良債権増加や、可処分所得減少による成長鈍化などが懸念される。また、スイスにならった

ハンガリー政府が敗訴、たばこ専売制導入めぐり

ハンガリー政府が2013年のたばこ専売制度導入に当たり、業者の販売免許を取り消したことの合法性が争われていた裁判で、ストラスブールの欧州人権裁判所（ECHR）は13日、免許取り消しが資産の保護を定める欧州人権憲章に抵触す

ロシア成長予測を下方修正＝世銀

世界銀行は13日発表の経済見通しで、ロシアの成長予測を大幅に下方修正した。今年の国内総生産（GDP）は2.9％減と、従来予測（0.7％減）よりも落ち込みが激しくなるとみている。来年は0.1％増（従来：0.7％増）、201

「対ロ制裁解除、ミンスク合意完全履行が条件」=独首相

ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐって欧州連合（EU）がロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意（ミンスク合意）が完全に履行されることが条件とな

ウクライナに18億ユーロの追加支援、欧州委が表明

欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、欧州連合（EU）の追加支援で同国が債務不履行（デフ

ドイツの最低賃金、ポーランドの運送業者にも適用

ドイツで年初に施行された最低賃金法が、ポーランドの運送業界に波紋を広げている。発着地にかかわらず、ドイツ領を走った時間について、運転手にドイツの最低賃金（時給8.5ユーロ）を支払わなければならないためだ。ドイツ関税局への

EU、独アウディへの政府助成をストップ

欧州連合（EU）の欧州委員会の命令により、ハンガリー政府が独高級車メーカーのアウディに対する助成金の支給を停止したことが8日までに明らかになった。EUの国家補助規定に違反している疑いがあるためで、欧州委は調査を本格化させ

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