政策

ECBが追加利下げ決定、ABSなどの購入開始も

欧州中央銀行（ECB）は4日に開いた定例政策理事会で、追加金融緩和を決めた。ユーロ圏の景気停滞、デフレ懸念に対応するもので、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の0.15％から0.1ポイント引き下げ、過去最低 […]

EUが対ロ追加制裁を決定、停戦実現に向け圧力強化

EUは5日に開いた大使級会合で、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの追加制裁を決定した。金融、軍事、エネルギーなどすでに制裁を実施している分野の規制を強化すると共に、資産凍結や渡航禁止などの措置の対象も拡大する。加盟国が8日

再可エネルギー導入目標の達成へ、加盟国が域内での取引検討

EUは2020年を期限とする再生可能エネルギー導入目標の達成に向けて取り組みを進めているが、現状では国別目標の達成が困難とみられる加盟国の間で、域内の他の国から不足分を購入する構想が検討されている。欧州委員会は域内におけ

独消費者景況感、3年強ぶりの下落幅に

市場調査大手のGfKが8月27日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は8.6となり、前月の修正値（8.9）から0.3ポイント低下した。下落幅は2011年5月以来の規模。地政学リスクの増大と、ロシアとの制裁合戦が

8月インフレ率、横ばいの0.8％に

ドイツ連邦統計局が8月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となった。上げ幅（インフレ率）は前月と変わらず、欧州中央銀行（ECB）が適正水準とする2％弱を大幅に下回っている。エネルギー価格が1

イラク北部のクルド人に武器供与へ

ドイツ政府は8月31日、中東の過激派武装勢力である「イスラム国（IS）」の攻撃を受けるイラク北部のクルド人への武器供与を決定した。ISは残虐な殺りく行為を繰り広げており、政府は人道およびドイツの安全保障上の見地から支援に

9月1日付の法令改正

・掃除機の規制強化。性能表示はこれまでのエネルギー効率に加え、清掃能力、騒音、ばいじん排出量の表示が義務化。出力1,600ワット以上の製品は販売禁止となる（エネルギー効率性能の「A」評価は同850ワット未満）。17年9月

英当局がドイツ銀に罰金470万ポンド

英金融行動監視機構（FCA）は8月28日、ドイツ銀行に制裁金470万ポンドの支払いを命じると発表した。同行が提出した金融取引の報告に問題があったため。正確な報告を行うよう事前に繰り返し指示したにもかかわらず、これを守らな

NATOが東欧防衛体制を強化、ロシアを仮想敵国に

北大西洋条約機構（NATO）は、英ニューポートで4日と5日に開かれる首脳会議を前に、東欧における防衛体制を強化する方針を固めたもようだ。ウクライナをめぐるロシアとの関係悪化を踏まえたもので、東欧の5カ所に基地を新設するほ

ハンガリー中銀、政策金利据え置き

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は8月26日、政策金利である2週間物預金金利を2.10％に据え置いた。これにより、2012年8月以来、約2年間にわたって行われてきた利下げサイクルに終止符が打たれた格好だ。 MNBは

ウラジオストクに自動車産業経済特区の構想が浮上

ロシア経済紙『コメルサント』の報道によると、ロシアのメドベージェフ首相はこのほど、ウラジオストクに経済特区を創設する構想を発表した。同構想には日本の自動車メーカー「マツダ」がすでに関心を寄せており、組み立て工場の設立が検

EUが乳業にも特別支援、露の禁輸への対応で

欧州委員会は8月28日、ロシアがウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁に対抗して発動した禁輸措置への追加対応策として、EU内の乳業事業者に対する特別支援を発表した。生鮮野菜、果物の農家に続く支援実施となる。 支援対象となる

ハンガリー中銀、政策金利据え置き

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は8月26日、政策金利である2週間物預金金利を2.10％に据え置いた。これにより、2012年8月以来、約2年間にわたって行われてきた利下げサイクルに終止符が打たれた格好だ。 MNBは

スロベニア次期首相にツェラル氏

スロベニア国民議会（下院）は8月25日、7月の総選挙で第1党となった中道左派の新党「ミロ・ツェラル党（SMC）」のミロ・ツェラル党首を次期首相に選出した。 ツェラル氏は51才の法学教授。政治経験はないものの、総選挙では政

独政府が移民規制の強化案発表、「貧困移民」阻止に向け

ドイツ政府は8月27日、他のEU加盟国からの移民に対する規制を強化する法案を発表した。自国より手厚い福祉制度を目的に東欧などからやって来る「貧困移民」の急増に歯止めをかけるのが狙い。 EUでは原則として加盟国が相互に労働

東西間の貧富差は小さく、都市部-地方間に大きな購買力格差

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は25日、国内各地の物価の違いを加味した貧困統計をドイツで初めて発表した。連邦統計局などが作成するこれまでの貧困統計は各地の物価差を考慮せず、実態を正確に反映していなと判断したため

ロシア向け輸出、上期15％以上減少

ドイツの今年上半期のロシア向け輸出高は前年同期比15.5％減の153億ユーロに後退した。連邦統計局のデータをもとにロイター通信が報じたもので、減少幅は1四半期の13％から拡大。ウクライナ情勢の悪化を背景にロシア向け輸出の

エアバス・グループ―潜水艦用電子機器合弁から撤退か―

欧州航空宇宙大手のエアバス・グループ（蘭ライデン）が、ティッセンクルップと共同出資する潜水艦用電子機器の合弁会社、アトラス・エレクトロニクからの撤退を検討しているとの観測が浮上している。独日刊紙『ヴェルト』が22日付で報

カーエアコン冷媒「R1234yf」を大幅値下げか

米複合企業ハネウェルは化学大手のデュポンと共同開発したカーエアコン冷媒「R1234yf」の価格を大幅に引き下げるもようだ。ハネウェルが欧州自動車工業会（ACEA）に宛てた文書をもとに週刊誌『シュピーゲル』が21日、報じた

排ガス規制導入で車両の有害物質排出量95％減少

独自動車工業会（VDA）は19日、欧州排ガス基準の導入で新車の有害物質排出量が導入前に比べ95％減少したと発表した。次期排ガス基準「ユーロ6」対応のディーゼル乗用車では二酸化炭素（CO2）と粒子状物質（PM）の排出量がそ

中国が自動車部品メーカーに圧力、現地企業との合弁を要求

中国当局が国外自動車部品メーカーへの圧力を強めているもようだ。独シリンダーガスケット製造大手エルリングクリンガーのシュテファン・ヴォルフ社長が地方紙『シュツットガルター・ツァイトゥング』に明らかにしたところによると、現地

化学業界の研究開発費、100億ユーロ突破

独化学工業会（VCI）が19日発表した独業界（製薬を含む）の2013年の研究開発費は前年比8.2％増の105億ユーロとなり、初めて100億ユーロの大台に乗った。独製造業では自動車、電機業界に次いで3位に付けている。 化学

ロシア系企業への石油採掘会社売却を政府承認

エネルギー大手の独RWEが石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する計画を、ドイツ政府が承認した。対ロ制裁の関係で不承認になるとの観測もあったが、所轄官庁である連邦経済省のシュテファン・

電力大手が州と国に損賠請求、原発停止命令で

独エネルギー大手のRWEは25日、国（連邦）とヘッセン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後にヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法とする判決が確定し

「EUは対ロシアで強硬姿勢貫くべき」＝チェコ外相

チェコのザオラーレク外相は21日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁によって欧州連合（EU）の経済が痛手を被ったとしても、ロシアに対して厳しい姿勢を貫くべきだとの見解を示した。 ロシア政府は欧米の制裁措置に対抗して、今月

セルビアが対露制裁見送り、EU加盟視野に天秤外交

ウクライナ情勢をめぐり欧州連合（EU）とロシアの対立が深まるなか、EU加盟候補国のセルビアは22日、ロシア向けの農産物に補助金を交付するなどして輸出を奨励しない代わりに、対ロ制裁でEUと共同歩調をとらないとの方針を表明し

「経済加速の背景にコルナ安政策」＝国立銀副総裁

チェコ国立銀行（CNB）のトムシェク副総裁は24日、経済が加速している背景に国立銀の市場介入政策があるとの見方を明らかにした。公共テレビの討論番組で述べたもので、介入政策を終了する2016年以降も対ユーロ為替相場を27コ

「EUは対ロシアで強硬姿勢貫くべき」＝チェコ外相

チェコのザオラーレク外相は21日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁によってEUの経済が痛手を被ったとしても、ロシアに対して厳しい姿勢を貫くべきだとの見解を示した。 ロシア政府は欧米の制裁措置に対抗して、今月はじめにEU

チェコで新仮想通貨の取引がスタート

チェコで19日、新たな仮想通貨「チェコクラウンコイン（CZC）」の取引が始まった。試験的な運用としてまず10万コインを発行、最終的には1億枚の発行を予定している。 CZCの取引運営会社によると、発行初日のCZCの取引価格

チェコがトラック道路通行料を10％引き上げ、来年1月から

チェコ政府は、トラックの道路通行料を来年1月から10％引き上げる。道路網拡充のための財源を確保するのが目的。APA通信が18日、運輸交通省高官の話として伝えた。 運輸交通省のドント局長はチェコテレビのインタビューで、交通

EUが域内の農家に特別支援、露の輸入禁止に対応

欧州委員会は18日、ロシアがウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁に対抗してEUからの農産物輸入を禁止したことを受けて、影響を受ける域内の農家に特別支援を実施すると発表した。トマト、ブドウなど13品目の生鮮野菜、果物の生産

セルビアが対露制裁見送り、EU加盟視野に天秤外交

ウクライナ情勢をめぐりEUとロシアの対立が深まるなか、EU加盟候補国のセルビアは22日、ロシア向けの農産物に補助金を交付するなどして輸出を奨励しない代わりに、対ロ制裁でEUと共同歩調をとらないとの方針を表明した。EUの意

製造業受注11年9月以来の大幅下落に

ドイツ連邦経済省が6日発表した2014年6月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比3.2％減となり、11年9月以来の大幅下落を記録した。低下は2カ月連続。大型受注の規模が極端に少なかったことが影響

BMWの中国ディーラーにカルテル制裁金

独高級車大手BMWの中国ディーラーに対し国家発展改革委員会（NDRC）がカルテル制裁金を科したことが14日、分かった。NDRCは最近、国外自動車メーカーへの値下げ圧力を強めており、ダイムラーとアウディも立ち入り調査を受け

農産物価格が下落見通し、ロシア制裁にからみ

果物や野菜など農産物の価格が下落する見通しだ。今年は豊作で収穫量が多いうえ、欧州連合（EU）などの制裁への対抗策としてロシアが農産物の輸入を禁止したためだ。独農業従事者連盟（DBV）が19日、明らかにした。 ロシア政府は

食品包装材用インクに発がん物質、規制強化へ

パン袋や紙ナプキンに使われるインクに発がん性物質が含まれている――。独連邦リスク評価研究所（BfR）のアンドレアス・ルフ化学品・製品安全室長が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、政府は現在、欧州連合（EU）レベルでの規

ロシア政府、自動車禁輸も検討

ロシア政府は、欧米諸国が対ロシア制裁を改めて強化した場合の報復措置として、自動車禁輸の可能性を検討しているもようだ。現地紙『ヴェドモスチ』が18日付で報じた。メドベージェフ首相が今月7日の青果禁輸に当たり、造船、航空機・

チェコ中銀、金融市場の監督強化へ

チェコ国立銀行（CNB）は国外の金融機関が同国に持つ銀行子会社からの資金流出を防ぐため、金融市場の監督強化に乗り出す。20～30人からなる特別チームを編成して作業にあたる。経済紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が報じた。

マケドニア政府、タックスヘイブン設置を計画

マケドニア政府は7月、税負担が大幅に軽減されるタックスヘイブン（租税回避地）を国内に設置する方針を決めた。10～20万平方メートル規模の国際金融地区を設けて非課税・減税措置を適用し、英米独などの金融規定を導入する計画だ。

独政府、電気駆動装置搭載車を優遇措置で支援へ

ドイツの連邦交通省と環境省はこのほど、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの電気駆動装置搭載車（エレクトロモビリティー）の普及促進に向けた優遇措置を実施するためのエレクトロモビリティー法案を策定した。今夏中にも同法案

EUが対ロシア制裁を大幅強化、主要５行の域内資金調達禁止

EUは７月31日、対ロシア追加制裁の対象となる銀行のリストを発表した。ズベルバンク、VTBバンク、ガスプロムバンク、開発対外経済銀行（VEB）、ロスセリホズバンク（ロシア農業銀行）の政府系大手５行で、EU内の企業や個人は

チェコの金融緩和続く、為替市場介入の終了は15年に

チェコ国立銀行（CNB）は7月31日の金融政策理事会で、主要政策金利である14日物レポ金利を史上最低水準の0.05％で据え置くことを決定した。また、コルナ高を防止するため、少なくとも来年末まで市場介入を継続する方針を明ら

独経済に不透明、対ロ制裁強化などで

ドイツ経済に先行き不透明感が漂い始めている。内需の安定、欧州経済の回復、米国経済の加速といったプラス材料はあるものの、ウクライナ、パレスチナ問題の緊迫化など地政学上のリスクが高まっているためだ。欧州連合（EU）が対ロシア

【8月1日付の主な法令改正】

・改正再生可能エネルギー法（EEG 2014）施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に（中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく） 支払い遅延の場合、債権者は（1）欧州中央銀行（ECB）の政策金利に9％を上乗せ

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