政策

ドイツテレコムの競合が高速ブロバン整備を強化

ドイツ地域電話会社連合会（Breko）は11月28日の年次総会で、光ケーブルによる高速ブロードバンド網整備に向け今後5年間で91億ユーロを投資する方針を明らかにした。VDSL2ベクタリング技術によるインフラ構築を進めるド […]

独化粧品メーカーが中国撤退、動物実験の義務を受けて

ドイツの自然化粧品メーカーLogocosが12月第1週に中国市場から全面撤退する。化粧品開発のための動物実験が欧州連合（EU）全域で全面禁止されたのに対し、中国では動物実験を実施しない製品が販売できないことが背景にある。

ガスプロムのLNG輸出独占を廃止、「自由化法」が発効

これまでガスプロムが独占してきた液化天然ガス（LNG）の輸出事業を、条件付きで他の企業にも認める法律が1日、発効した。世界の天然ガス市場におけるロシアのシェアを引き上げるとともに、ガス価格の安定を図る狙い。ロシア政府が2

英首相がEUからの移民流入を規制へ、欧州委は猛反発

英キャメロン首相はこのほど、中東欧など他のEU加盟国からの移民流入を制限する方針を打ち出した。移民排斥を唱える右派政党の躍進を意識したものだが、EUの労働市場開放に関するルールの見直しにまで踏み込んでおり、欧州委員会が猛

欧州委が独政府提訴、ドイツポストへの補助金めぐり

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、郵便・物流サービスで欧州最大手のドイツポストに対する補助金交付を不当として、ドイツ政府を欧州司法裁判所に提訴したと発表した。欧州委は昨年1月、ドイツポストが1995年以降に受けた公的

ドイツの病院、半数が赤字に

病院の経営環境が厳しさを増している。ドイツ病院協会（DKG）が20日発表した国内業界動向調査によると、調査対象となった全国290の病院のうち2012年に赤字を計上したのは51％で、前年（31％）の1.6倍に拡大した。一方

社外取締役の女性比率を4割に、欧州議会が法案可決

欧州議会は20日、EU域内の上場企業に対し社外取締役に占める女性の割合を2020年までに40％以上に引き上げることを義務づける法案を可決した。対象となるのはEUで上場する約5,000社で、従業員数250人以下の中小企業は

RWE AG―従業員7,000人を追加削減―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は14日の決算発表で、新たな人員削減計画を発表した。ドイツの再生可能エネルギー強化政策（エネルギー転換政策）を受けて、電力取引所での販売価格が大幅に下落。ガス・石炭発電所の稼働率も低下

スロベニア議会、緊縮予算案を可決

スロベニア議会は15日、2014年度と15年度の予算案を賛成多数で可決した。財政緊縮の具体策をめぐって連立政党間に亀裂が出ていたが、ブラトゥシェク首相が内閣信任投票と一括採決にかけたことで与党の一致が得られた形だ。ただし

第3四半期のGDP伸び率1.2％・速報値と変わらず

ロシア連邦統計庁は12日、7－9月の国内総生産（GDP）の実質伸び率が前年同期比で1.2％だったと発表した。経済発展省が先に明らかにした速報値と同じだった。 \ ロシアでは欧州の景気低迷で石油など天然資源の輸出が減少して

ウズベキスタン、機械設備需要の伸びに期待

ウズベキスタンの機械設備需要は拡大傾向にある。政府は工業が国内総生産に占める割合を2011年の24.1％から16年までに28％に引き上げるとともに、名目生産高を60％引き上げることを目指しており、国営企業の設備投資を強化

次期政権の経済政策を5賢人委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は13日、2013年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は次期政権の樹立に向けて2大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定交渉

欧州委が独の経常黒字を調査、域内不均衡を問題視

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、ドイツの経常黒字が欧州経済の安定を阻害する要因になっている可能性があるため、同国に対する調査を開始すると発表した。EUは域内の経済均衡を保つため、経常黒字を国内総生産（GDP）比で6

Mahle GmbH―CO2対応カーエアコン開発でコスト膨張―

自動車部品大手の独Mahle（シュツットガルト）がカーエアコンの開発で苦慮している。大部分の自動車メーカーが新冷媒「R1234yf」を利用したエアコンを採用するのに対し、Daimlerなど一部の顧客メーカーは将来的に、二

EUが若者の雇用対策強化、2年間で120億ユーロ拠出

EU加盟28カ国のうち24カ国の首脳が12日、パリで深刻化する若者の失業への対策を協議するための会議を開催した。首脳らは若者の失業問題は緊急の課題であるとの認識で一致。15年までに予算を集中投下し、雇用対策に注力する方針

ESMの銀行直接支援、運用ルールで合意＝EU財務相理

EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、EUの「欧州安定メカニズム（ESM）」が資本不足に陥ったユーロ圏の銀行を直接支援できるようにする制度の運用ルールで合意した。銀行監督の一元化に先立って欧州中央銀行（ECB）が実施

ベルギー政府、BNPパリバ子会社の株式25％売却

ベルギー政府は13日、仏大手銀行BNPパリバのベルギー部門であるBNPパリバ・フォルティスの株式25％をBNPパリバに32億5,000万ユーロで売却することで合意したと発表した。政府債務の圧縮が狙い。同取引によってBNP

チェコ中銀、為替介入による金融緩和を無制限で実施

チェコ中央銀行が7日開始した市場介入で、同国通貨コルナの対ユーロ相場下落が続いている。介入初日の7日の外国為替市場でコルナは対ユーロで1ユーロ＝25.784コルナから同26.85コルナに、8日も同26.966コルナに下落

ルーマニア中銀が0.25％利下げ、金利は過去最低の4.0％に

ルーマニアの中央銀行であるルーマニア国立銀行は5日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の4.0％とすることを決めた。6日から実施する。インフレ率が1年4カ月ぶりの水準に低下したことを受け、9月以来

税収見積もり上方修正、財務相は財政規律の弛緩を警戒

独連邦財務省は7日、税収見積もり委員会がまとめた2013～18年の税収見通しを発表した。それによると、連邦（国）、州、市町村と欧州連合（EU）向け拠出金を合わせたドイツ全体の税収は5月の見通しを大幅に上回る見通し。経済と

日産ゴーン社長が英のEU離脱牽制、「投資見直しが必要」

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は8日、BBCとのインタビューで、仮に英国がEUから離脱することになった場合、同社は英国事業への投資計画を見直さざるを得なくなると発言した。同社長はこれまで、EU離脱は日産の英国事業にとっ

フラウンホーファー、分散型生産ネットワークをデモ稼働

ドイツのフラウンホーファー・オプトエレクトロニクス・システム技術画像処理研究所（IOSB）は、カールスルーエ、レムゴ（生産現場）とイルメナウ（再生可能エネルギー技術）の3拠点を通信ネットワークで結ぶ「分散型生産ネットワー

スロバキア、租税回避地への送金に課税

スロバキア政府が来年から、租税回避地（タックスヘイブン）への送金に課税する方針だ。年初の累進税復活以来続く企業本社の国外移転の動きに対処し、租税回避を防ぐ狙い。年間1億5,000万ユーロの税収を見込む。マルタやキプロスは

Wirsol Solar AG―経営破たん―

ソーラー発電プロジェクト事業者の独Wirsol Solar（ヴァークホイゼル）はこのほど、会社更生手続きの適用をカールスルーエ区裁判所に申請したと発表した。協調融資の延長を融資銀行団に要請したが、協議がまとまらなかったた

送電網の再公有化、ベルリンの住民投票が否決

再生可能発電を専門に手がけるエネルギー公社の設立と送電網の再公有化を求める住民投票が3日、首都ベルリンで行われ、僅差で否決された。独北部のハンブルク州では9月の住民投票で送電網、ガス輸送網、熱供給網の再公有化が決まってお

米情報機関がメルケル首相の携帯傍受か

ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話が米国の情報機関に傍受されていた疑いがあると発表した。首相は同日、米オバマ大統領に電話。傍受が事実であれば両国の信頼関係を著しく損なうもので受け入れられないと伝えるとともに、すみ

Scania

フォルクスワーゲン（VW）のトラック子会社Scaniaが23日発表した第3四半期（7～9月）の新規受注台数は2万1,809台で、前年同期を29％上回った。トラックの新排ガス規制「ユーロ6」が来年1月から導入されるため、駆

独最長の送電線敷設へ

独送電市場大手のテネットとTrannetBWは24日、ドイツを縦断する高圧送電線SUED LINKを共同敷設することで合意したと発表した。総延長は800キロメーター強で、ドイツ最大。原子力発電が全廃される2022年から電

時計部品供給削減をスイス当局が承認

スイスの独禁当局である競争委員会（COMCO）は25日、時計大手のスウォッチがグループ外企業に対する機械式ムーブメンの供給削減に向けてCOMCO事務局と取り交わした合意を承認すると発表した。COMCOは7月、同社と同事務

SEPA完全移行まで100日、ドイツの対応鈍く

欧州内のユーロ建て小口決済を国内決済と同様に行うことができる「単一ユーロ決済地域（SEPA）」への完全移行（2014年2月1日）まで100日を切るなか、欧州最大の経済国であるドイツで対応の遅れが目立っている。個人顧客は1

スペイン、新車買い換え補助制度を再度延長

スペインのモントロ財務相は17日、新車買い替え補助金制度を再度延長すると発表した。同制度によって新車販売の落ち込みに歯止めがかかったことを受け、引き続き自動車市場の下支えを狙う。 \ 新車買い替え補助金制度は、乗用車（車

旧式ボイラーの交換義務づけ

ドイツ政府は16日の閣議で、省エネ政令（EnEV）の改正案を承認した。1985年より前に設置された暖房を原則として2015年までに新式のものに交換することを家主に義務づけることが柱。これまでは1978年より前に設置された

自家発電する企業増加

ソーラー・風力発電などの発電システムを設置する企業が増えている。自家消費した再可エネ電力には再生可能エネルギー法（EEG）に基づく助成金負担が発生しないメリットがあるためだ。また、電気自動車（EV）の生産エネルギーを賄う

墺RIH、スロベニア塗料メーカー買収

オーストリアのオフィス用品・工業用塗料大手リング・インターナショナル・ホールディング（RIH）は16日、スロベニア国営塗料メーカーのヘリオスを買収することで合意した。株式73.12％を1株当たり520ユーロ、総額1億4,

内需主導で景気回復進む＝共同予測

Ifoなど有力経済研究所は17日に公表した共同作成の秋季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で進むとの見方を示した。これまでは景気が低迷していたものの、現在はすでに拡大局面に入っており、この傾向が来年も続くとみている。

連立交渉入りで2大政党が合意

ドイツの2大政党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）の代表は17日、連立交渉を行うことで合意した。各党内での承認手続きを経て23日から開始する。 \ 9月の連邦議会（下院）選挙で第1党と

銀行監督一元化が正式決定、EU財務相理が承認

EU28カ国は15日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の大手銀行の監督を欧州中央銀行（ECB）に一元化する制度の導入を最終承認した。関連法案は欧州議会が9月に可決済み。これによって一元化が正式決定となり、2014年下期に新

EU残留希望、英製造企業の9割近くに

英国の製造企業の9割近くが、英国はEUに残留すべきだと考えていることが、製造業者団体EEFが13日発表したアンケート調査の結果から明らかになった。 \ キャメロン首相は1月、欧州信用不安をきっかけに国民の間でEUに対する

車排ガス規制強化見直しへ、EU環境相理が独の圧力で

欧州連合（EU）加盟国は14日の環境相理事会で、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素（CO2）排出規制案について、すでに合意した案を見直すことで合意した。厳しい規制に反発するドイツの要求に屈した格好。数週間

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