法律

無賃乗車も“市民的不服従”？

ドイツには改札がないため、乗客がチケットを持っているかどうかをチェックする専門の職員がおり、市電や地下鉄などに突然乗り込んで検札を行う。大抵は誰かがこの網にかかり、数十ユーロの罰金を支払うはめになる。車内には「ごめんなさ […]

福音派教会のトップが飲酒運転、就任4カ月で退任へ

キリスト教会には大きく分けて東方教会とローマカトリック、プロテスタントの3つの宗派があることは教会に縁のない人でも知っているだろう。そうしてまた、プロテスタントは16世紀にドイツ人マルティン・ルターがカトリック教会に異議

ワイヤーハーネスのカルテル捜査、独ではレオニなど該当

自動車用ワイヤーハーネスの価格カルテル容疑で米日欧の当局が進める捜査で、欧州連合（EU）の欧州委員会が域内の自動車部品メーカーの事務所などへの立ち入り調査を2月24日に実施していたことが翌25日に分かった。ドイツではレオ

イスラエル占領地区の製品は優遇関税適用外＝欧州司法裁

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は2月25日、独浄水器製造大手のBritaがイスラエル占領下のユダヤ人居住地から輸入した製品は「イスラエル製には当たらない」として、同国からの輸入品に適用される関税優遇は受けられ

欧州委、バルカン諸国の貿易優遇を延長

欧州委員会は2月22 日、EU加盟を目指すバルカン諸国に貿易上の優遇措置を適用する制度の延長を提案した。同措置はこれらの国々とEUとの経済統合を深めるため2000年に導入されたもので、2005年に延長された。今年12月末

希望退職募集で高齢者除外は差別に当たらず

希望退職の応募資格を一定年齢以下の社員に限ったのは差別に当たるとして高齢社員が応募制限の撤回と退職一時金の支給を会社側に求めて起こした係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は2月25日、この訴えを退ける判決を下した。判

失業者、2月の増加数は小幅

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月25日発表した同月の失業者数は364万3,000人で、前月から2万6,000人増加した。2月は例年、失業者数が最も多くなる月で、BAは今回の増加幅について「通常の範囲内に収まっている」との見

企業保有の個人情報、本人への通知義務化を内相が提案

個人情報を保有するすべての企業に対しその事実の本人への通知を義務づけることを、ドイツのトーマス・デメジエール連邦内相が2月28日付『ターゲスシュピーゲル（日曜版）』紙への寄稿論文で提案した。個人情報取り扱いの透明性を高め

通信データの保存義務ルールに違憲判決＝憲法裁

電気通信事業者に対し通話とインターネット接続、電子メールの利用記録を6カ月間保存することを義務づけた改正通信法の規定をめぐる訴訟で連邦憲法裁判所は2日、同規定を違憲とする判決を下した。裁判官は憲法で保障された通信の秘密の

ソーラー電力の助成削減案で与党合意

連立与党は2月23日、ソーラー電力向けの助成削減案で合意した。屋根設置型、地上設置型のソーラー設備向け助成額（電力買取価格）を7月1日付でそれぞれ16％、15％引き下げる。争点となっていた農地に設置するソーラー設備向けの

頼んだ色と違うクルマ、支払い拒否「できる」＝独最高裁

ボディカラーが注文した色と異なる自動車の支払いをめぐる係争で独連邦裁判所（最高裁）は2月17日、購入者は支払いを「拒否できる」との判断を示した。ただ、原告の男性とディーラーが最終的に色違いのクルマの納車で合意したかが解明

経済特区の法改正を議論

ポーランド政府内で、経済特区の関連法改正に向けた議論が活発化している。17日付の日刊紙『ジェチポスポリタ（RZ）』が報じたところによると、財務省はこのほど、経済特区と特区に進出した企業に対する優遇措置を削減する改正案をま

政府が外国直接投資の環境改善に着手、09年FDIは44％減

ロシア政府が外国直接投資（FDI）の環境改善に本腰を入れる姿勢を見せている。イーゴリ・シュワロフ第一副首相は、投資銀行大手トロイカ・ディアローグが先ごろモスクワで開催した投資家会議で、外資による投資を国内企業と同様に扱う

パイロットスト中断、差し止め訴訟受け交渉再開

航空大手の独ルフトハンザとパイロット組合VCは22日夜、フランクフルト労働裁判所で開かれた航空スト差し止め訴訟の口頭審理で、労使交渉を再開することで合意した。これに伴い25日までの4日間を予定していたVCのストは22日の

公的健保の追徴にカルテル容疑、当局が捜査へ

ドイツ連邦カルテル庁は22日、公的健康保険料の追加徴収を1月に発表した9組合に対し競争制限禁止法（独禁法）違反容疑で捜査を開始したと発表した。9組合にはすでに情報提出を命じる文書を送付しており、同庁は提出される文書をもと

Infineon

半導体大手の独Infineonは22日、同社と北米子会社がエルピーダメモリを米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。エルピーダのDRAMとDRAM製品がInfineonの半導体プロセスとデバイス生産に関する特許4

靴フェチ男に懲役刑

女性の靴に異常な執着を示す28歳の男性に対しボン地方裁判所は17日、懲役4年9カ月の実刑判決を下した。 \ この男性のフェティシズムの対象はハイヒール。逮捕されるまでに7人の女性が被害にあった。 \ 犯行の手口は常に同じ

ケルン地下鉄工事、業者による手抜き工事が発覚

1年前に起きたケルン公文書館の崩落事故との関連が疑われている市営地下鉄工事について、ケルン検察当局はこのほど、3工事現場の計28の土留壁（スラリーウォール）で計測データが改ざんされていたことを明らかにした。さらに、関係者

企業OBへのクリスマス手当、3年連続支給すれば既得権発生

企業が長く存続しているのは現在と過去の従業員の献身のたまもの――。そう考えれば、OB・OGとなった元社員に感謝の気持ちを示したいという気持ちが経営者の心のなかで自然とわいてくるものかも知れない。しかし、そうした気持ちで「

ロシア、自動車部品輸入の法改正で三菱自に影響か

ロシア政府が自動車メーカーの部品輸入を厳格化するため、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟発足を機に取り組んでいる関税法の改正について、経済紙『ベドモスチ』は9日、従来の優遇関税が適用される自動車メーカーのリストを当局が

ギリシャ財政問題でユーロの先行きに懸念

ギリシャの財政赤字問題を受け欧州単一通貨ユーロが1999年の導入後初の大きな試練に直面している。同国のデフォルト（債務不履行）懸念や、スペイン、ポルトガルなど財政が悪化している他のユーロ加盟国にも飛び火するとの観測が市場

自動車部品輸入の法改正、三菱自に影響か

ロシア政府が自動車メーカーの部品輸入を厳格化するため、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟発足を機に取り組んでいる関税法の改正で、経済紙『ベドモスチ』は9日、従来の優遇関税が適用される自動車メーカーのリストを当局がまとめ

愉快犯にはあらず

北ドイツの小都市ハーメルンでちょっと変わった強盗事件が起きた。静かな日曜日の午後、旧市街から少し離れた通りにあるゲームセンターに20歳前後の男が来店。ゲームをして店を出たが、再び来店し、26歳の女性店員にコーヒーを注文し

後発薬めぐる訴訟、バイエルがインドで敗訴

自社製医薬品の特許が有効であるにもかかわらずインド医薬品管理局（DCGI）が競合企業による後発医薬品の販売を承認したのは不当だとして独バイエルが起こしている係争で、デリー高等裁判所は9日、同社の控訴を棄却する判決を下した

航空貨物取扱でカルテル、欧州委がDHLなどに異議告知書

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、複数の国際物流会社が航空貨物取扱業務でカルテルを結んだ疑いで、関係各社に異議告知書を送付したと発表した。対象企業は明らかにしていないが、ブルームバーグによると日欧米などの47社に上る

商用車タイプの乗用車への税優遇措置、6月末で撤廃へ

ポーランドのグラボフスキ財務副大臣はこのほど、自動車市場調査会社Samarとの独占インタビューの中で、商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の控除措置が6月末までに撤廃されるとの見通しを示した。 \ 現行制度で

ブルガリア、道路走行にステッカー購入義務付け

ブルガリア当局は1日から、自動車利用者にステッカーの購入を義務付けた。対象路線は市内道路を除くほぼすべて。購入してフロントガラスにステッカーを添付していない場合、100～1,000レフの罰金が科される。 \ ステッカーは

ブルガリア、道路走行にステッカー購入義務付け

ブルガリア当局は1日から、自動車利用者にステッカーの購入を義務付けた。対象路線は市内道路を除くほぼすべて。購入してフロントガラスにステッカーを添付していない場合、100～1,000レフの罰金が科される。 \ ステッカーは

原発稼働延長で与党内に摩擦

原子力発電所の稼働期間延長をめぐり、独与党内に摩擦が生じている。ブリューデルレ経済相（自由民主党＝FDP＝）が原発の積極活用方針を示しているのに対し、レットゲン環境相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は6日付『南ドイツ新聞

独排出権取引管理機関でフィッシング詐欺

二酸化炭素（CO2）排出権取引を管轄するドイツ排出権取引局（DEHSt）の管理口座から排出権を不正に盗みとるフィッシング詐欺が起きていたことが分かった。欧州企業のほか、日本およびニュージーランドの企業数社も被害を受けた恐

水道料金設定で最高裁が当局の権限確認、今後は料金低下も

ヘッセン州の水道供給会社Enwag（ヴェツラー）が同州の独禁当局から29.3％の水道料金引き下げを命じられたことを不服として起こしていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は2日、原告の訴えを却下し、「州独禁当局には

電力1.8セントの盗みで解雇は行き過ぎ

少額物品の盗みを理由とする解雇の是非が社会的な関心を集めるなか、今度は私的利用を目的とした充電を会社で行い解雇された従業員が解雇の取り消しを求めて起こした裁判で判決言い渡しがあった。 \ 原告は被告企業に19年間、勤務す

スイス銀から流出の口座情報、独政府が買い取りか

独政府は1日、スイスの銀行から盗み出されたとみられる約1,500人分のドイツ人所有の口座関連情報を、元銀行従業員とみられる提供者から250万ユーロで購入する可能性を示唆した。情報を精査すれば、脱税で失われた税収1～2億ユ

医薬品の法定最高価格、4月に設定

ロシア政府は4月に医薬品の法定最高価格を設定し、連邦保険省のネットサイトで公表することを計画している。医薬品価格の急騰を抑えるのが狙いで、最重要医薬品リストに載っている製品が対象になるという。RIAノーボスチがこのほど、

違法取得の脱税者情報、独政府は買い取る意向

スイスの銀行口座を利用して脱税してきた納税者の情報をドイツの税務当局が買い取るよう打診されている問題で、独政府は取引に応じる方針を固めた。メルケル首相は1日、「脱税すれば罰せられることは分別があれば誰でも分かるはずだ」と

失業者数、1月の増加幅は例年レベル

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月28日発表した同月の失業者数は361万7,000人で、前月から34万2,000人増加した。冬の悪天候を反映して増加幅は大きいものの、BAのヴァイゼ長官は「例年の範囲内の収まっている」と述べ、

恋は盲目

囚人と恋仲に陥った刑務所勤務の女性公務員の処分をめぐる係争で、ラインラント・ファルツ州高等裁判所はこのほど、州当局による免職処分を妥当とする判決を下した。判決理由で裁判官は「彼女は自らの誤った行為によりいつでも脅迫されう

乗用車新車登録、1月はドイツ統一後最低に

連邦陸運局（KBA）が2日発表した2010年1月の乗用車新車登録台数は前年同月比4.3％減の18万1,189台となり、1月としてはドイツ統一後の最低を記録した。前年同月を下回るのは2カ月連続。景気対策で導入された新車買い

独語能力不足理由の解雇は妥当

ドイツ語の読解能力不足を理由に解雇されたスペイン人の被用者が解雇は一般平等待遇法（AGG）で禁じられた民族差別に当たるとしてその取り消しを求めていた係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は1月28日、この訴えを退ける判

ロシア政府、外国自動車メーカーの部品輸入を厳格化

ロシア政府は1月26日、国内に生産拠点を持つ外国自動車メーカーに部品の現地調達を促す法改正を行った。日刊紙『コメルサント』が伝えたところによると、進出した自動車メーカーが◇国内生産用に輸入する部品の優遇関税適用を厳格化さ

アップグレードの便宜受け入れを州首相が謝罪

ニーダーザクセン州のクリスティアン・ヴルフ首相は地元経済や雇用のために日々、奮闘している。昨年倒産した同州の自動車OEMメーカーのカルマンが最終的にフォルクスワーゲン（VW）に買収され、何千人もの雇用が維持されたのは同首

染髪ミスで頭部に禿、被害女性が慰謝料請求

美容院で染髪を依頼したところ、溶剤で頭部に禿ができたとして、被害を受けた女性が慰謝料の支払いを求めていた裁判の判決言い渡しが22日、コーブルク地方裁判所であった。裁判官は女性に同情を示しながらも、その言い分をすべては認め

宿泊料金のVAT税率引き下げが不評

年明けに実施された宿泊料金の付加価値税（VAT）率引き下げが不評だ。減税に見合った料金値下げという当初期待された効果が出ていないためだ。企業では出張経費の増大や経費算出の複雑化など思わぬ弊害が出ている。『フランクフルター

解雇一時金の分割支給は合法＝連邦財政裁

経営上の理由により従業員を解雇する場合、企業は一時金（Abfindung）を支払わねばならない。その額は勤続1年当たり月給の50％というのが法律で定められた基準である。今回はこの解雇一時金の分割払いの是非をめぐる裁判を取

公的健保の新制度、スタート1年で試練に直面

医療費の膨張を抑制する切り札として2009年1月にスタートした健康基金（Gesundheitsfonds）制度が早くも大きな試練に直面している。赤字を理由に保険料の追加徴収に踏み切る公的健康保険組合が出てきたうえ、今後は

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