法律

携帯電話とタブレットの著作権料で合意成立

独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、携帯電話機（スマートホンを含む）とタブレットPCに課金される著作権料について著作権管理諸団体と合意したと発表した。課金額は携帯電話で1台当たり6.25ユーロ、タブレットで8.75 […]

郵便料金が大幅値上げ、需要減が背景に

独連邦ネットワーク庁は4日、ドイツポストの郵便料金値上げ申請を承認したと発表した。20グラム以内の封書料金が62セントから70セントへと13.0％引き上げられるなど値上げ幅は1989年以来の大きさで、消費者や企業の郵便離

最低賃金以下の賃金受け入れを被用者が拒否、解雇は不当

法定最低賃金以下の賃金で働くことを拒否した被用者を解雇することは違法である――。そんな判断をザクセン州労働裁判所が6月に下した判決（訴訟番号：2 Sa 156／15）で示したので、ここで取り上げてみる。 裁判はタクシーセ

ロシアの対トルコ制裁、農産物など17品目対象に

ロシア政府は1日、トルコによるロシア機撃墜に対する制裁措置として決めたトルコ製品輸入禁止の対象品目のリストを発表した。農産物を中心とする17品目が対象で、来年1月1日から実施する。 輸入禁止の対象となるのはトマト、キュウ

デンマーク国民投票、EUとの連携拡大を否決

デンマークで3日、司法内務分野におけるEUとの連携拡大の是非を問う国民投票が実施され、反対53.1％、賛成46.9％で政府の提案は否決された。パリ同時テロや深刻化する難民問題を受け、政府はEUとの連携拡大の必要性を訴えて

住宅の減価償却率上乗せを政府が検討、難民急増で

新築住宅の減価償却率を完工から3年間に限り大幅に上乗せする時限措置をドイツ政府が検討している。難民流入の急増を受けて住宅不足の深刻化が予想されるためで、政府は住宅投資の魅力を高めることでそうした事態を回避する考えだ。ショ

不正車両の修理方法、VWが独当局に申請

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11月25日、違法なソフトウエアでディーゼル車の窒素酸化物（NOx）排出量を操作していた問題で、修理方法を独連邦陸運局（KBA）に申請したしたと発表した。同修理方法はKBAの承認

ステンレス鋼業界に独禁法違反の疑い、当局が立ち入り調査

独連邦カルテル庁は11月26日、ステンレス鋼業界を対象に独禁法上の立ち入り調査を実施した。生産と販売面で違法行為が行われてきた疑いがあり、複数のメーカーと業界団体、個人宅を調査。証拠書類を押収した。 調査の対象企業は明ら

サプライヤーの奴隷労働是正へ、ネスレが対策

スイスの食品大手ネスレは11月23日、タイのサプライヤーが劣悪な環境で漁船労働者を働かせている現状の是正に向けて対策を取ると発表した。同社に対しては、そうした実態を知りながら違法なサプライヤーからキャットフードの原料とな

整理解雇一時金、障害者の不利な取り扱いは違法な差別

企業が人員削減を行う場合、労使が交渉して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。これは事業所体制法（BetrVG）112条に規定されたルールで、希望退職や解雇の対象となる従業員が被る経済的な損

メルク―シグマ・アルドリッチの買収手続き完了―

化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、ライフサイエンス大手の米シグマ・アルドリッチを同日付で買収すると発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会から買収計画への許可が下りすべての独禁審査が終了したため。同買収により

インターンは試用期間に算入されるか

ドイツには訓練教育必要職業（Ausbildungsberuf）というカテゴリーに分類される職業がある。これは学校教育の終了後に職業訓練生として企業などで勤務し、訓練期間の終了後に試験に合格して専門職業人としての資格を得な

EUが域外との国境審査を厳格化、新たなテロ対策で合意

EU加盟国は20日、パリの同時多発テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、EU域外との国境審査を厳格化することなどで一致した。パリのテロでは実行犯が各国の監視をかいくぐってシリアからフランスに入国した事態を踏まえ、加盟

介護保険改革の第2弾が議会で可決、17年から保険料上昇

ドイツの下院である連邦議会は13日、介護強化第2法案を可決した。「要介護」の定義見直すことでよりきめ細やかな介護を実現するとともに、これまで不利に扱われてきた痴呆症などの精神的障害を肉体的障害と同等に取り扱うことが柱。同

マイクロソフト―ドイツテレコムと提携、クラウドで―

IT大手の米マイクロソフトは11日、クラウドサービス事業でドイツテレコムと提携すると発表した。マイクロソフトはクラウド分野で高い競争力を持つものの、米IT企業のクラウドサービスにセキュリティ上の懸念を持つドイツ企業が多い

VW以外の車両でも排ガス検査、日本車は5モデルが対象に

ドイツ連邦陸運局（KBA）は11日、ディーゼル車の排ガステストを行っていることを明らかにした。独最大手フォルクスワーゲン（VW）による窒素酸化物（NOx）排出操作の発覚を受けた措置で、日本車を含む独内外のメーカーの50モ

アマゾンに独禁法違反の疑い、オーディオブック配信で

米ネット通販大手アマゾンのオーディオブック配信子会社オーディブルが米IT大手アップルのコンテンツ配信サービス「アイチューンズ・ストア」向けに結んだオーディオブックの独占供給契約は独禁法違反の疑いがあるとして、独連邦カルテ

労働者と職員の企業年金、異なった取扱は差別か

ドイツでは労働者（Arbeiter）と職員（Angestellter）が職業身分上、明確に区別されており、給与体系などの面で異なった取り扱いを受ける。では企業年金の支給でも労働者と職員とで取り扱いを区別することは法的に認

ポーランド新内閣、メディア再編を計画

ポーランドで16日発足した保守派のベアータ・シドゥウォ新内閣（法と正義：PiS）が、メディア再編を計画している。国営放送に対する統制を強化するほか、民間新聞社の「ポーランド化」を目指す。来年上半期中に実行に移す予定だ。

飲料侮辱罪～トルコ

今月初めの議会選挙勝利で勢いづいたのか、トルコのエルドアン大統領の独裁的側面が強まっているらしい。コマーシャルで発酵飲料「アイラン」を「侮辱」したかどで、国有飲料メーカー、チャイクルが22万トルコリラ（約7万ユーロ）の罰

カタルーニャ州議会、独立手続き開始を決議

スペイン・カタルーニャ自治州の州議会は9日、スペインからの分離・独立に向けた手続きを開始する決議案を賛成72、反対63で可決した。中央政府は独立に反対しているが、9月の選挙で独立派が過半数を占めた州議会は2017年の独立

フォルクスワーゲン、10月販売は3.5％減

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が13日発表した10月のグループ新車販売台数は前年同月比3.5％減の83万1,300台となり、減少幅は前月の1.5％から拡大した。ロシアやブラジルなど新興市場の低迷のほか、排ガス不

同僚への暴力行為、即時解雇にならないことも

重大な理由がある場合、雇用主は被用者を即時解雇できる。これは民法典（BGB）626条に記されたルールであり、同僚への暴力行為も原則的に即時解雇の理由となる。ただ、ケースによっては即時解雇が妥当でないこともある。そんな判断

スマートメーター普及促進へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、送電網のデジタル化に向けた法案を了承した。スマートメーターの普及促進が狙い。法案は連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の可決を経て施行される。スマートメーターは電力消費量の見える化や家電との連携

送電料金が大幅上昇見通し、東部の産業向けは20％以上

ドイツの送電料金は来年、大きく上昇する見通しだ。連邦ネットワーク庁の文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が7日報じたもので、東部地区の産業向け電力は平均20％以上、上昇。一般消費者向けも平均で約6％上がり、1

オンラインバンキングへの懸念強く

オンラインバンキングに対するドイツの消費者の信頼感が低いことが、ICカード大手ジェムアルトの委託を受けて調査会社エムニド（Emnid）が実施したアンケート調査で分かった。それによると、オンラインバンキングの利用者は全体の

VW排ガス疑惑が拡大、3リットル車も不正か

米環境保護局（EPA）は2日、欧州自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車で新たな不正が見つかったと発表した。VWはこれまで、排ガス値を違法に操作するソフトウエアは2.0リットル未満のエンジン搭載車にし

11月の法令改正

・難民急増に伴う法令改正（10月24日付で施行） 　　州に対する財政支援強化。難民1人につき月670ユーロを連邦（国）が負担 　　難民への手当を可能な限り現物支給とし、現金支給を減らす（現金目当ての難民申請を減らすことが

VW排ガス疑惑が拡大、3リットル車も不正ソフト搭載か

米環境保護局（EPA）は2日、欧州自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車で新たな不正が見つかったと発表した。VWはこれまで、排ガス値を違法に操作するソフトウエアは2.0リットル未満のエンジン搭載車にし

契約に労働時間の規定なし、残業手当の請求権はあるか

労働契約に労働時間の明確な規定がなければ、どこまでが正規の労働時間でどこからが残業かの区別がつかない。では、そのような契約を結んだ被用者には残業手当を請求する権利がないのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁

ハンガリー民放大手の売買問題、混乱深まる

ハンガリー民放大手のTV2の売買をめぐる状況が混乱度を増している。独メディア大手のプロジーベン・ザット1（Pro7Sat1）は10月27日、ハンガリーの企業裁判所で、カーロリー・フォニョー氏による同局買収に対する異議申し

GM作物販売の「オプトアウト」導入、欧州議会が否決

欧州議会は10月28日に開いた本会議で、EUが認可している食用、飼料用の遺伝子組み換え（GM）作物であっても加盟国が独自の判断で販売、使用を禁止できる「オプトアウト制度」を導入する法案を反対多数で否決した。 EUではGM

褐炭発電2.7GW削減で政府と電力3社が合意

ドイツ連邦経済省は24日、国内の褐炭発電を計2.7ギガワット（2,700メガワット）削減することで、発電事業者RWE、バッテンフォール、Mibragの3社と合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向け

ブロバンの全国普及に27億ユーロ支援、政府が閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット／秒（Mbps）へと引き上げる政策方針に基づく措置

ノバルティス―7-9月期は大幅減益に―

スイス製薬大手のノバルティス（バーゼル）が27日発表した2015年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は18億1,200万ドルとなり、前年同期から42％減少した。販売が低迷したほか、訴訟絡みの引当金が収益を圧迫した。 売

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