法律

エストニアが新航空会社設立準備、国営航空の補助金返納にらみ

エストニア政府は経営難に陥っている国営エストニア航空に代わり、新たに政府が全額出資する航空会社を設立する準備を進めている。財務省のロイデ報道官が15日、明らかにした。エストニア航空をめぐっては、一連の公的支援策が欧州連合 […]

仏オーシャンに2500万ルーブルの罰金処分、衛生基準違反で

ロシア連邦消費者保護局（ロスポトレブナゾール）は15日、仏流通大手のオーシャンに対し、衛生基準に違反したとして2,500万ルーブル（37万3,000米ドル）の罰金支払いを命じた。夏に実施した集中立ち入り検査の結果、数々の

独出版大手、ロシアから完全撤退

ドイツの出版大手アクセル・シュプリンガーは17日、ロシアの全事業を現地同業アレクサンドル・フェドトフに売却することで合意したと発表した。世論形成に影響を与えるメディアへの外資の出資を抑制する法律の成立を受けて、同国での事

パイロットストは違法、裁判所が差し止め命令

独パイロット労組VCがルフトハンザ航空を対象に8日再開したストライキは違法として同社が差し止めを求めていた係争で2審のヘッセン州労働裁判所は9日、1審判決を破棄しVCにストの即時停止を命令した。ストの目的が労組の権限を逸

事業所委員の研修参加、宿泊費の負担で最高裁判決

従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）の活動で生じる費用は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条1項に記されたルールであり、研修費用もそうした費用に含まれる。では雇用主

スロバキア、道路通行料徴収に電子ヴィネットを導入

スロバキアの国営道路会社（NDS）はこのほど、道路通行料金の徴収に従来のヴィネット（料金前払い式）に代えて電子ヴィネットを導入すると発表した。新システムの導入と運用は同国のスカイトル社に委託する予定。来年の稼働開始を見込

エーオンが原発事業の分離を断念、廃炉など自社責任で実施へ

エネルギー大手の独エーオンは9日、来年1月に予定する在来型発電事業などの分社化の対象から原子力発電事業を除外すると発表した。当初は原発事業も新会社ユニパーに移管し廃炉などのコストも新会社に負担させる計画だったが、新会社が

コンチネンタル―中国タイヤ販売部門で経営陣一新―

自動車部品大手の独コンチネンタルが横領を理由に中国のタイヤ販売部門の経営陣を総入れ替えしていたことが分かった。経済紙『ハンデルスブラット』が11日報じ、同社が追認した。コンチネンタルは現地当局に刑事告発を行っており、今後

シュターダ―OTCを主力事業に―

後発医薬品大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は10日、医師の処方箋なしに購入できる一般医薬品（OTC薬）を主力事業に育て上げる方針を発表した。これまで最大だった後発医薬品事業は市場環境の悪化で収益力が低下しているた

独化学・製薬業界に技術革新力低下の懸念

独化学工業会（VCI）は14日、国内の化学・製薬会社2,000社を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、独業界は技術革新の面で危うい状況にあるとの危機感を表明した。当局の規制という外面的な要因と、企業の内面的な要因

GEのアルストム重電部門買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏アルストムの重電部門を買収する計画を条件付で承認したと発表した。GEは主要なガスタービン事業の売却を求められる。 GEは2014年6月、アルストム

夜勤中の計画的な睡眠、即時解雇は妥当

夜勤の最中に計画的に睡眠した被用者を即時解雇処分とすることは妥当だ――。そんな判断をマインツ州労働裁判所が下したので、ここで取り上げてみる。 裁判は老人ホームで勤務していた介護助手が雇用主を相手取って起こしたもの。同介護

ロシア、ブルガリアからの農産物輸入を全面禁止

ロシア連邦動植物検疫監督局（ロスセリホズナドゾル）は3日、今月1日付でブルガリアからの農産物輸入を全面的に禁止したと発表した。取引に必要な証明書の多くが偽造と判明したためという。政府は欧米産農産物の禁輸措置遵守に向けた監

ロシア、ガソリンスタンドにEV充電設備の設置を義務付け

ロシア政府は1日、ガソリンスタンドに対して来年10月までに電気自動車（EV）用の充電設備設置を義務付ける政令を発布した。EVの普及促進が目的だが、「減税や補助金など追加的な措置が実施されなければ、ガソリンスタンド運営者の

独出版大手のアクセルシュプリンガー、ロシアから撤退

独出版大手のアクセル・シュプリンガーがロシア市場からの完全撤退を決定したもようだ。国際メディア企業のロシア事業制限を目的とするメディア改正法が来年初めに発効することが理由という。同社は改正法が成立した時点でロシア事業の見

スズキがVWから株式買戻し、仲裁裁判所の裁定受け

スズキと独フォルクスワーゲン（VW）の提携解消をめぐる係争で、ロンドンの国際商業会議所国際仲裁裁判所がVWに対し保有するスズキ株の速やかな売却を命じたことがこのほど分かった。これを受けてスズキは、VWから自社株19.9％

EU、南東欧6カ国に6億ユーロを支援

欧州連合（EU）とEU未加盟の南東欧6カ国は8月27日、ウィーンで首脳会議（第2回西バルカン会議）を開催した。会議では南東欧6カ国と他の欧州諸国との格差縮小に向けて、EUが同地域のインフラ整備プロジェクト10件に総額6億

セルビアとコソボ、関係正常化へ前進

欧州連合（EU）の仲介でセルビアのブチッチ首相とコソボのムスタファ首相が8月25日、ブリュッセルで会談し、コソボ北部地域にセルビア系住民による行政組織を置くことなどで合意した。両国の関係正常化に向けた歴史的な一歩で、セル

ウクライナ映画監督に懲役20年判決～ロシア

ロシア軍事裁判所は8月25日、ウクライナの映画監督、オレフ・センツォフ氏（39）に「テロ準備罪」で20年の労働懲役刑を科す判決を下した。センツォフ氏は民主化運動家で、昨年3月のロシアによるクリミア併合後にはこれに反対する

「VWはスズキ株の売却を」、国際仲裁裁が裁定

スズキと独フォルクスワーゲン（VW）の提携解消をめぐる係争で、ロンドンの国際商業会議所国際仲裁裁判所がVWに対し保有するスズキ株の速やかな売却を命じたことが、両社の30日付プレスリリースで分かった。スズキはこれを受けてV

アップルのロック解除技術は特許に値せず＝独最高裁

画像に従ってタッチスクリーン上で指を動かすとロックが解除される米アップルの技術は特許に当たらないとして競合モトローラの独法人（モトローラ・モビリティ・ジャーマニー）が特許（特許番号：1 964 022）の取り消しを求めて

アシックスのネット販売制限は違法＝独カルテル庁

ドイツ連邦カルテル庁は8月27日、同国ランニングシューズ市場最大手のアシックスが契約先の販売事業者に対しインターネットでの活動を制限していたことは独禁法に抵触するとの判断を示した。アシックスはすでに、同庁の指摘を受けて問

ストによる損失、第三者企業に損賠請求権なし

ストライキの対象となっていない企業がストで損害を受けてもストそのものに問題がない限り損害賠償を請求する権利はない――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が8月25日に下した判決（訴訟番号：1 AZR 754／13）でそんな

貴金属の現物取引で不正操作か、欧州委が銀行の調査開始

欧州委員会の競争総局は25日、複数の銀行が欧州の貴金属スポット取引（現物取引）で反競争的行為に及んでいる疑いがあるとして、調査を行っていることを明らかにした。詳細は不明だが、米当局などと連携し、不正操作疑惑を追及している

セルビアとコソボ、関係正常化へ前進

EUの仲介でセルビアのブチッチ首相とコソボのムスタファ首相が25日、ブリュッセルで会談し、コソボ北部地域にセルビア系住民による行政組織を置くことなどで合意した。両国の関係正常化に向けた歴史的な一歩で、セルビアにとってはE

ネオニコチノイド、ミツバチに「深刻なリスク」＝FESA

欧州食品安全機関（FESA）は26日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種のリスク評価報告書を公表した。EUでは2年前からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が原則とし

GM作物の販売自粛、独農相がメーカーに要請へ

ドイツのクリスティアン・シュミット食糧・農業相は農業科学メーカーに遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの国内販売を自主的に見合わせることを要請する考えだ。国内16州の農相に宛てた文書をもとにロイター通信が24日報じたもので

貿易保険ルールの改正を経済界が要求

独産業連盟（BDI）と独卸売・貿易業者連盟（BGA）、ドイツ機械工業連盟（VDMA）は20日、ドイツの貿易保険ルール改正を求める提言書を公開した。現行ルールはグローバル経済競争が進展した現状に適していないと批判している。

ドイツ鉄道がフーリガンの乗車を禁止へ

ドイツ鉄道（DB）は24日、サッカーの試合会場の内外で暴力的な言動を行ったフーリガンの乗車を禁止すると発表した。警察当局のフーリガン対策に協力。乗客と乗務員の安全を確保する。 乗車禁止の対象となるのはこれまでに問題行為を

過去の雇用関係が事後的に確定、被用者に賃金請求権はあるか

被用者が労働契約の締結を求めて裁判を起こし勝訴した場合、雇用関係は通常、過去にさかのぼって適用される。そうしたケースでは勤務実績がない過去についても賃金を支給する義務が雇用主に発生するのだろうか。この問題をめぐる係争で最

ルーマニア与野党、税制修正法案の内容で一致

ルーマニアの与野党は20日、付加価値税（VAT）、施設税などの軽減・撤廃を内容とする税制修正法案に賛成する立場で一致した。税制法案は6月に一旦、議会を通過したが、ヨハニス大統領が「（減税幅が大きすぎ、）マクロ経済の混乱を

ロシア、「ウィキペディア」の閲覧を禁止

ロシア連邦通信監督局（ロスコムナゾール）は24日、オンライン百科事典「ウィキペディア」のロシア語版サイトの閲覧を禁止した。同措置の原因となった記事の修正後に禁止が解除されたが、オンライン情報に対する政府の検閲姿勢が改めて

砂糖大手3社にネスレなどが損賠請求、カルテル被害で

ドイツ国内で違法なカルテルを長年にわたって結んでいた砂糖メーカーに対し、ネスレなどの食品メーカーが相次いで損害賠償請求訴訟を起こしている。連邦カルテル庁が昨年2月にカルテル制裁金支払いを命じ、カルテルの事実が確定したため

遺族企業年金の「晩婚ルール」は不当な差別か

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は遺族企業年金を受給できる。ただし、多くの企業では被用者の結婚年齢が高い場合、寡婦・寡男となった配偶者に遺族年金を支給しない「晩婚ルール」を採用している。このルール

自動車部品卸の合併計画、当局が条件付きで承認

ドイツ連邦カルテル庁は14日、自動車用カスタムパーツ（非純正交換部品）の卸売事業者であるヴェッセルス・ウント・ミュラー（Wessels & Mueller）が同業トロスト・アウト・サービス・テヒニク（Trost

8月1日付の主な法令改正

・同一企業内で複数の労使協定が競合する場合、組合員数が最も多い労組と雇用者が締結した協定が他の労組の組合員にも適用（7月10日施行） ・最低賃金の文書記録規制が緩和。月給2,000ユーロ（支給額）超で、過去12カ月間、実

エバスペヒャー―出資者探しの準備か―

自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独エバスペヒャー（エスリンゲン）が出資者探しないし事業部分売却の準備を進めているもようだ。従業員宛ての社内文書をもとに4日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた

陸上風力発電の新設容量、上期は34％減に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）が7月30日発表した陸上風力発電の2015年上半期の国内新設容量（リパワリングを除く）は1,093メガワット（MW）となり、過去最高となった前年同期（1,659MW）を34％下回った。B

スーパー最大手エデカの同業買収はほぼ不可能に

独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが買収する計画を独禁当局の連邦カルテル庁が承認しなかったのは不当として、エデカが経済相による特別許可を申請している問題で、政府の諮問機関で

豆類の栽培が70％以上増加

ドイツ連邦統計局が3日発表した農地統計によると、豆類の作付面積は今年16万600ヘクタール（暫定値）となり、前年比で74％増加した。欧州連合（EU）の農業改革を受けて今年からタンパク源となる食物栽培の助成が強化されたこと

職場のパソコンで私的なコピー、即時解雇は妥当か

重大な理由がある場合、雇用主は被用者を即時解雇できる。これは民法典（BGB）626条に記されたルールである。では、職場の業務用パソコンなどを利用して勤務時間中に動画や写真などの私的なコピーを行った被用者はこのルールに基づ

露投資会社レノヴァ、スイス機械大手スルザーにTOB

ロシアの富豪ヴェクセリベルグ氏が率いる投資会社レノヴァ（Renova）は3日、スイスの機械メーカー、スルザーの株式公開買い付け（TOB）を行うと発表した。ただ、1株当たりの買い取り価格は99.2スイスフラン（93.3ユー

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