法律

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは […]

独の核燃料税、EU法に合致＝欧州裁法務官

欧州司法裁判所の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、欧州裁は通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者は同税の還付を受けることができない

反イスラム運動がにわかに分裂

昨年秋の発足以降、急速に成長してきたドレスデンの反イスラム市民運動「西欧のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」が1月末に突然、分裂した。運動創設者の不適切な行動と、ライプチヒの類似組織「LEGIDA（西欧の

ダミー防犯カメラの設置は労使共同決定権の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は企業内の様々な案件を雇用主と共同で決定する権利を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に記されたルールである。では、録画機能のないダミー防犯カメラの設

15年成長率予測を政府が引き上げ

ドイツ政府は1月28日、2015年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の1.3％から1.5％に上方修正した。景気のけん引車である個人消費が一段と拡大するためとしている。 14年GDP成長率は1.5％となり、前年の0.1

ドイツ銀行―10-12月期黒字転換―

独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）が1月29日発表した2014年10-12月期（第4四半期）の純損益は4億4,100万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（13億6,500万ユーロ）から大幅に改善した。投資銀行部門

独自動車業界が米国とのFTA支持を表明

独自動車工業会（VDA）は1月28日ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）と米国が締結交渉を進める包括的な自由貿易協定（FTA）、「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」への支持を明確に示した。貿易上の障壁が

国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に同国の法定最低賃金を適用することを当面、棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法に抵触していないかの調査

独陸上風力発電の新設容量、昨年は過去最高に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月29日、国内の陸上風力発電の2014年の新設容量は前年比58％増の4,750メガワット（MW）となり、02年に記録した過去最高（3,247MW）を大きく上回ったと発表した。11年の

独政府、国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手への法定最低賃金適用を当面棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、EUの欧州委員会がEU法に抵触していないか調査を開始したことから、調査が終了

独最低賃金にEU法違反の疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会がドイツの最低賃金法を対象にパイロット手続き（EU Pilot）を開始した。同手続きは加盟国間の争いの早期解決に向けた制度。解決に至らない場合は欧州委が違反調査手続き（infringement

後発薬700件の販売禁止を勧告＝欧州医薬品庁

欧州医薬品庁（EMA）は23日、医薬品開発業務受託機関（CRO）大手の印GVKバイオサイエンスが治験を実施した後発医薬品およそ700件の販売を禁止するよう勧告した。GVKバイオが治験データを改ざんしていた疑いがあるため。

企業年金引き上げルールで最高裁判決

企業年金（Betriebsrente）受給者の平均寿命が長いことを理由に企業などは支給額の引き上げ率を抑制することができるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年9月に判決（訴訟番号：3

チェコ運送業界、独最低賃金を批判

ドイツが年初に8.50ユーロの最低賃金を導入したことから、チェコの運送業界から大きな不満が噴出している。ドイツ国内を通過する国際長距離トラック運転手にも同規定が適用されるため、最低賃金がかなり低いチェコの運転手に相応の手

英労働党が対EU関係見直しを約束、総選挙控え保守党をけん制

英国で5月に実施される総選挙は、反EUを掲げる英独立党（UKIP）をはじめとする小規模政党の台頭を背景に、過去にない接戦が予想されている。キャメロン首相は総選挙で保守党が勝利した場合、EUとの間で英国の加盟条件について再

イラン大手銀などへの制裁は無効＝欧州裁

欧州司法裁判所の一般裁判所は22日、EUが核開発を進めるイランへの制裁の一環として実施している同国の大手銀行および海運会社の資産凍結および取引禁止措置について、これらの企業が制裁を受けるべき証拠が十分に示されていないとし

ハンガリー政府が敗訴、たばこ専売制導入めぐり

ハンガリー政府が2013年のたばこ専売制度導入に当たり、業者の販売免許を取り消したことの合法性が争われていた裁判で、ストラスブールの欧州人権裁判所（ECHR）は13日、免許取り消しが資産の保護を定める欧州人権憲章に抵触す

家電小売ユーロニクス、新店舗開設を計画

ハンガリーの家電小売大手ユーロニクス・ヴェレスケは先ごろ、2015年に新たに20店舗を出店し、事業力を強化すると発表した。同社営業部門のファイチ氏によると現在の店舗数は自社保有が67、フランチャイズが14で、それぞれ10

ティッセンクルップがDBに賠償、エレベーターカルテルで

エレベーターのカルテルを結んでいた独ティッセンクルップが被害者のドイツ鉄道（DB）に賠償金を支払うことで合意した。『南ドイツ新聞』が報じ、DBが追認したもので、同紙によると支払額は2,000万ユーロに上るもようだ。ティッ

ベランダでの喫煙、近所から苦情があれば制限

ドイツでは自宅で喫煙する場合、室内でなくベランダなどの屋外で吸う人が多い。壁などにたばこの臭いが染み付くのを避けるためだ。だが、ベランダでの喫煙が近所迷惑になる場合は、喫煙時間が制限される。通常裁判の最高裁である連邦司法

「性的倒錯者」は免許取り上げ～ロシア

ロシアで6日から、自動車免許の取得に性的嗜好の「健全性」が問われる新しい政令が発効した。「交通事故死を人口10万人当たり10人以内に減らす」のが目的で、「性的嗜好や性的アイデンティティーに問題がある者」の運転を禁じること

企業年金の支給前提で最高裁判決

企業年金（Betriebsrente）を支給する企業・団体には同年金の支給条件を定めた規則がある。この規則の解釈・運用をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が13日に判決（訴訟番号：3 AZR 894／12）を下

ECBの国債買い取りは合法、欧州裁法務官が見解

欧州司法裁判所の法務官は14日、欧州中央銀行（ECB）が重債務国の国債を無制限で買い入れることは合法とする見解を示した。法務官見解に法的拘束力はないが、欧州裁は同判断を踏襲するのが慣例となっており、数カ月後に下される正式

GM作物栽培で加盟国に禁止権限、欧州議会が法案可決

欧州議会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を賛成480、反対159の賛成多数で可決した。GM作物に対するEU市民の根

「モナコ」に商標保護認めず＝欧州裁

モナコ公国が「モナコ」の商標保護をめぐってEUと争っている問題で、欧州一般裁判所は15日、特定の財・サービスについて商標保護は認められないとの判断を示した。 モナコ政府は2010年、世界知的所有権機関（WIPO）から「モ

欧州委、音楽著作権管理団体の合弁計画を調査

欧州委員会は14日、独英スウェーデン3カ国の音楽著作権管理団体によるオンライン音楽配信ライセンスを供与する合弁会社の設立計画について、正式に調査を開始したと発表した。合弁設立によって音楽配信サービス業界の競争が阻害され、

企業経営者の報酬、独が初めて英を抜く

ドイツが企業経営者の報酬で英国を初めて上回ったことが、ベルギーのブレリック・ビジネススクールがまとめた調査で分かった。5日付の英『フィナンシャル・タイムズ』などが報じた。 これまで英国の経営者は欧州で最も高い報酬を受け取

ドイツの最低賃金、ポーランドの運送業者にも適用

ドイツで年初に施行された最低賃金法が、ポーランドの運送業界に波紋を広げている。発着地にかかわらず、ドイツ領を走った時間について、運転手にドイツの最低賃金（時給8.5ユーロ）を支払わなければならないためだ。ドイツ関税局への

ハンガリー、大規模店舗の日曜・祝日営業禁止

ハンガリー議会はこのほど、大規模小売店の日曜・祝日営業禁止法を可決した。営業面積が200平方メートル未満の小規模店舗と個人経営の商店、またタバコ店、薬局、空港や駅の売店、農業生産者が主催するマーケット、ガソリンスタンドな

リトアニア国鉄に異議告知書、貨物輸送制限で＝欧州委

欧州委員会は5日、リトアニアの国営鉄道会社であるリトアニア鉄道（LG）が独占地位を乱用し、同国とラトビア間の貨物輸送市場の競争を阻害している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。 欧州委によると、L

リトアニア国鉄に異議告知書、貨物輸送制限で＝欧州委

欧州委員会は5日、リトアニアの国営鉄道会社であるリトアニア鉄道（LG）が独占地位を乱用し、同国とラトビア間の貨物輸送市場の競争を阻害している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。 欧州委によると、L

シェル、ナイジェリアの石油流出事故で和解

英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは７日、ナイジェリアで2008年に起きた2件の石油流出事故の責任を認め、被害を受けた住民らに総額5,500万ポンド（7,055万ユーロ）を支払うことで和解したと発表した。 事故

ポーランド最低賃金が上昇、1750ズロチへ

ポーランド政府は年初から月額の最低賃金（税込み）を70ズロチ引き上げ、1,750ズロチ（1,660ユーロ）にした。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、

企業経営者の報酬、独が初めて英を抜く

ドイツが企業経営者の報酬で英国を初めて上回ったことが、ベルギーのブレリック・ビジネススクールがまとめた調査で分かった。5日付の英フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 これまで英国の経営者は欧州で最も高い報酬を受け取って

キプロス航空が運航停止、公的支援のEU法違反で

キプロス政府は9日、経営難に陥った国営キプロス航空の存続が困難になったとして、10日以降の運航を全面的に停止すると発表した。欧州委員会が9日、同社に対する公的支援策の一部がEUの国家補助規定に違反するとの調査結果をまとめ

肥満は障害、欧州司法裁が判断

肥満を理由とした解雇は差別に当たるとしてデンマーク人男性が元雇用主を訴えていた裁判をめぐり、欧州司法裁判所はこのほど、肥満が身体的、精神的問題をもたらし就労の妨げになる場合には障害と見なし得るとの判断を示した。 体重約1

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

「肥満は障害」＝欧州司法裁

肥満は解雇訴訟で「障害」と見なされるとの判断を、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が12月18日の判決（訴訟番号：C-354／13）で下し波紋を広げている。これまでは肥満が原因で例えば糖尿病になった場合は障害と認

ポーランド最低賃金が上昇、1,750ズロチへ

ポーランド政府は年初から最低賃金（税込み）を月額1,750ズロチ（1,660ユーロ）へと70ズロチ引き上げた。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、政府

ドイツ経済に薄明かり、石油・ユーロ安が追い風に

ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2

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