社会･生活

普通預金口座開設の制限緩和、欧州委が加盟国に勧告

欧州委員会は18日、EU加盟各国に対して、個人が普通預金口座を開設する際の制限を緩和するよう勧告した。域内の市民の多くが銀行から口座開設を拒否され、日常生活に支障をきたしていることを問題視したもの。各国政府は勧告に基づき […]

女性取締役を積極登用、仏LVMHが意向表明

高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンはこのほど、女性取締役の割合を2015年までに30％、2020年までに40％に引き上げるとしたEUの目標達成を支援するため、域内企業による女性取締役の積極登用に関す

Rewe

独小売大手のReweは17日、同社のデータバンクがハッカー攻撃を受け、一部の情報が流出したと発表した。漏えいしたのは同社が実施する販促キャンペーンに応募した顧客のデータ。クレジットカードや銀行口座に関する情報は被害を受け

Bosch

自動車部品大手のBoschは18日、ソフト開発の独inubit AGを完全買収すると発表した。inubitはビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）を手がける企業で、従業員数は100人。昨年は1,000万ユーロを売り上

消費者が企業に求めるもの、トップは「雇用」＝E&Y調査

会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）はこのほど、ドイツの消費者を対象に実施した企業の経済・社会的役割に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、企業の役割として「雇用」を非常に重視する人が73％

住宅価格が上昇へ

景気回復を背景にドイツで住宅需要が高まり、住宅価格も上向いている。貯蓄銀行系住宅金融組合LBSがこのほど発表した不動産市場動向によると、2011年の住宅需要は一戸建て、新築テラスハウス、分譲マンションの全てで高まり、価格

ソーシャルメディア、自動車購入に大きく影響

ネットフォーラムやコミュニティといったソーシャルメディアが自動車の購入決定で果たす役割が大きくなっている。独最大の自動車コミュニティサイト「motor-talk.de」の訪問者数は2007年の年4,400万人から10年に

着床前診断が制限付きで可能に、下院が法案可決

着床前診断（PGD）を条件付きで認める法案が7日の連邦議会（下院）で可決された。PGDは議員の倫理観や信仰に直接かかわる問題のため、決議は党議拘束なしに実施。出席議員594人のうち326人が賛成票を投じた。 \ ドイツで

Ｏ104拡大、感染源はエジプト産の豆か

欧州食品安全庁（EFSA）は5日、欧州で今年5月から感染が拡大している腸管出血性大腸菌O104の感染源について、エジプト産のマメ科の植物、「フェヌグリーク（コロハ）」の種子である可能性が高いとして、今年10月末までEU域

EUの自殺者、金融危機を機に急増＝英医学誌

EU内の自殺者が2008年の金融危機を機に急増しているという調査結果が、8日発行の英有力医学誌『ランセット』に掲載された。とくにギリシャ、アイルランドでの自殺者増加が目立つという。 \ 『ランセット』に掲載されたのは、ケ

取締役の40％以上を女性に、欧州議会が法制化を決議

欧州議会は6日の本会議で、EU内の上場企業に対して取締役会に占める女性の割合を40％以上とすることを義務付ける法案をまとめるよう欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した。すでに欧州委は、2020年までに女性取締役の割合

就業者の88％が「就業時間外も業務応対」

独情報通信業界連盟（Bitkom）が3日発表した国内アンケート調査報告によると、就業時間外にもメールや電話による業務上の応対が可能と回答した就業者は全体の88％を占め、2年前の同73％から大幅に上昇した。Bitkomのデ

児童の性的虐待・ポルノ対策法案、欧州議会と閣僚理が合意

欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会の3者は6月30日、児童の性的虐待や児童ポルノへの対策強化を目的とする指令案の内容で基本合意した。EU共通の罰則基準を定め、違法行為に対してより厳しい刑事罰を科すことを加盟国に求める内容で

携帯電話の電磁波、高強度で学習能力に影響＝ボーフム大

ボーフム大学医学部のノーラ・プロチノフ博士を中心とする研究チームはこのほど、携帯電話の電磁波が生体の学習能力に影響を及ぼすとの研究結果を発表した。学習能力に低下がみられたのは高強度の電磁波にさらされた個体群で、ラットのス

住宅建設数、11年は8％増加見通し

住宅市場が回復してきた。ドイツ住宅運営事業者連盟（GdW）は21日の年次記者会見で、2010年の国内住宅建設数が前年比3.8％増の16万5,000戸に拡大したと発表した。今年も成長が続き、同8％増の17万8,500戸に拡

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

欠陥商品の再施工、販売会社がコスト負担＝欧州司法裁

購入・設置後に欠陥が見つかった商品の再施工コスト負担をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）は16日、販売店に同コストを負担する義務があるとの判断を示した（訴訟番号：C-65／09、C-87／09）。保証期間内の製品不良に

産休延長問題が暗礁に、加盟国が欧州議会案を拒否

EU加盟国は17日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、女性労働者に与えられる完全有給での出産休暇期間を延長する法案について協議したが、合意に至らず。秋以降に決着を持ち越した。欧州議会は法定産休期間を現在の最低14週間から

融資口座の維持費、顧客負担は不当＝最高裁

住宅金融や消費者ローン契約時に開設する融資口座の維持費（管理費）負担をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は7日、口座管理費を顧客負担とする約款は不当との判決を下した（訴訟番号：XI ZR 388／10）。 \

独小売の万引き被害、昨年は19億ユーロに

独小売研究所（EHI）が7日に発表した万引きに関する調査報告によると、昨年の万引きによる被害総額は19億ユーロで、在庫差異の半分以上を占めた。食品など日用品の被害が顕著で、化粧品やカミソリなど小型で高価格のものが狙われや

育休中の勤務時間変更、3度目以降の請求は却下可

被用者は育児休暇期間中、週30時間を上限に勤務することができる。これは育児休暇法（BEEG）15条第4項に明記された権利である。同条第5項には勤務時間や曜日について雇用主に文書で申請し、4週間以内に合意するルールが記され

喫煙問題が深刻化

ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局（ロシポトレブナドゾル）のオニシチェンコ長官は5月31日の「世界禁煙デー」を機に記者会見を行い、たばこの危険性と禁煙の重要性を訴えた。 \ 世界保健機関（WHO）の調べによると、ロシア

BPA原料の哺乳瓶、販売も禁止に

有害性が指摘される化学物質ビスフェノールＡ（BPA）を原料とする哺乳瓶のEU域内での販売・輸入を禁止する指令が6月1日に発効した。BPAを含むポリカーボネート製哺乳瓶の製造禁止に続く措置。これにより同製品は全面的に禁止さ

欧州で大腸菌感染が拡大、感染者2千人超える

ドイツを中心に欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大している。世界保健機関（WHO）によると、4日までに感染者数は2,000人以上に達し、19人が腎臓の機能が低下する溶血性尿毒症症候群などで死亡した。事態の深刻化

スペイン産キュウリから菌検出も感染源は別

毒性の強い腸管出血性大腸菌の感染者がドイツ国内で急増している問題は感染源が現在も特定されていない。ハンブルク衛生・環境研究所は5月26日、スペイン産のキュウリから菌を検出したものの、患者から検出されたO104とは別のタイ

Nestle S.A.―Nespressoの育児ミルクバージョンを投入―

食品大手のNestle（スイス・ヴェヴェイ）は5月25日、同社独自のエスプレッソ・コーヒーメーカー「Nespresso」の乳児用ミルクバージョン「BabyNes」を発表した。当面はスイスでのみ販売。販売チャンネルはベビー

口座取引明細書の送料、銀行負担が原則＝地裁

セルフ端末で一定期間印刷しなかった口座取引明細書（Kontoauszug）を銀行が顧客に郵送した際の手数料負担をめぐる係争で、フランクフルト地方裁判所はこのほど、手数料を顧客から徴収するのは不当との判決を下した（訴訟番号

飲食店の衛生度を信号方式で表示へ

独16州の消費者保護相は17日、レストランや食料品店の衛生度を緑・黄・赤の3色で表示する制度の導入で合意した。緑は「違反なし」、黄は「中度の違反」、赤は「重度の違反」で、評価結果は店頭とインターネットの両方で公表する。当

ドイツ人の資金運用意識は低く＝Forsa調査

節約・倹約には口うるさいドイツ人だが、老後など将来に備えた貯蓄に関しては関心が薄いようだ。世論調査機関Forsaが実施したアンケート調査によると、契約する金融商品の仕組みを理解していることは「重要」との回答は全体の11％

食中毒がドイツで多発、腸管出血性大腸菌が原因

5月第2週以降、北ドイツを中心に食中毒が多発している。原因となっているのは日本のユッケ事件と同じ腸管出血性大腸菌で、24日までに3人が死亡した。下痢などの症状がある場合は、すぐに医師の診察を受けた方がよさそうだ。 \ メ

カードのスキミング犯罪が急増

カード情報を不正入手して悪用するスキミング犯罪がドイツで急増している。独連邦警察庁（BKA）とカード取引安全管理会社のEuro Kartensystemeが10日の共同記者会見で明らかにしたところによると、スキミング被害

オンライン広告業界に転換期

ドイツのオンライン広告業界が大きな転換を迫られている。ディスプレー広告販売国内最大手Tomorrow Focusのクリストフ・シュー社長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、検索連動型広告やソーシャルネットワーキ

同性愛カップルにも通常の年金権、欧州法裁が判断

欧州司法裁判所は10日、事実上の婚姻関係にある同性愛のカップルに対し、異性婚のカップルと同様の年金請求権を認めるべきとの判断を示した。同性愛カップルは異性婚の夫婦と比べ税制面などで不利な状況に置かれるケースが多いが、今回

ダイムラーの相乗り仲介サービスが好評

ダイムラーは2日、昨年秋からドイツのウルムとアーヘンで開始した車相乗り（ライドシェアリング）仲介サービスのパイロットプロジェクト「Car2gether」の中間事業報告書を発表した。プロジェクト開始からこれまでに同サービス

スマートグリッドプロジェクトがマンハイムで進む

ドイツ南西部の都市マンハイムでスマートグリッドの実証プロジェクトが進められている。「モデルシティ・マンハイム（MOMA）」と名付けられた同プロジェクトは、電力情報の提供・管理システムの開発とともに、“地産地消型”電力ネッ

米司法省がドイツ銀提訴、住宅ローン焦げ付きで

米司法省は3日、ドイツ銀行と米住宅金融子会社MortgageITをマンハッタンの連邦裁判所に提訴したと発表した。2行は連邦住宅局（FHA）による住宅ローン保証プログラムの資格を得るために、借り手の信用情報について「重度の

独フェアトレード市場、10年は27％拡大

途上国の製品を「公正な」価格で買い取るフェアトレード（公正取引）の市場規模がドイツで拡大している。独フェアトレード活動団体Transfairが3日発表した最新報告書によると、フェアトレード認証製品の2010年国内売上高は

ミニジョブ就業者が730万人に、副業として需要拡大

被用者に税金・社会保険料納付義務のない月収400ユーロ以下の低賃金労働（いわゆる「ミニジョブ」）に従事する人が増えている。連邦雇用庁（BA）の最新統計によると、2010年9月時点のミニジョブ就業者数は730万人で、現行制

ネットユーザーの4分の3がSNS登録

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のメンバー登録するドイツ人は全人口の半数強の4,000万に上る。独情報通信業界連盟（BITKOM）の委託で市場調査機関フォルサが実施したリサーチで明らかになった。ネットユーザー

EUが日本に1千万ユーロ追加支援、被災者の救援物資購入に

欧州委員会は4日、東日本大震災の支援策として、1,000万ユーロ（約12億円）の追加拠出を決めたと発表した。避難所で暮らす被災者のための食料、水、毛布などの購入に充てる。すでにEUは日本に500万ユーロの支援を行っており

自動車ブランドに対するステータス意識が低下

ドイツではマイカーをステータス・シンボルとみなす人が減っている。企業コンサルティング会社プロゲニウム（ミュンヘン）が国内のドライバー約1,000人を対象に実施したアンケート調査によると、自動車ブランドに対するステータス意

緑の党初の州首相誕生へ、福島原発事故が大きく影響

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク（BW）とラインラント・ファルツ（RLP）の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め

消費財のブランドロイヤリティが低下

市場調査機関GfKと広告代理店Serviceplan、独ブランド連盟が消費財を対象に実施した調査で、消費者のブランドロイヤリティが低下していることが分かった。対象ブランドの2010年の固定客流出率は40％に上り、前回（0

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