税制

GDP予測を大幅引き上げ＝春季予測

Ifoなど有力経済研究所は16日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、今年の国内総生産（GDP）予測を大幅に引き上げた。昨年第4四半期から石油価格が大きく下落しているうえ、ユーロの交換レートも低下し、景気の大きな押し上 […]

ユーラシア経済連合、軽工業発展のための行動計画を承認

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の理事会は14日、軽工業の発展に向けた2015-16年行動計画を承認した。同産業分野への投資促進と競争力向上のための環境整備を目指す。 行

EUとモンテネグロ、新たに2分野の加盟交渉開始

EUは3月30日、モンテネグロと進めている加盟交渉で、新たに「税制」「外交」の2分野の交渉を開始することで合意したと発表した。交渉開始は18分野目で、交渉分野の約半分で協議にこぎ着けた格好となる。 旧ユーゴ諸国のモンテネ

EU、中国・台湾の鉄鋼製品に反ダンピング措置発動

欧州連合（EU）は3月25日付の官報で、中国・台湾製の冷延ステンレス鋼鈑・鋼帯に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動することを通知した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の要請に応じて昨年に開始した調査の結果を受けたも

乗用車走行料金法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は3月27日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を可決した。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は審議するものの拒否権がないため、来年から同料金が徴収されることになる。与党は今回、欧州連

EU、中国・台湾の鉄鋼製品に反ダンピング措置発動

EUは25日付の官報で、中国・台湾製の冷延ステンレス鋼鈑・鋼帯に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動することを通知した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の要請に応じて昨年に開始した調査の結果を受けたもので、26日から

配偶者による社有車の使用

社有車がプライベートにも使用される場合には、社有車にかかる費用から個人負担分を算出し、フリンジベネフィットとして課税対象となります。個人負担分の算出には、いわゆる簡易化された「1％ルール」が適用されます。この1％ルールの

廃炉コストの納税者負担回避へ、経済省が対策検討

原子力発電を全廃するとともに再生可能エネルギーの普及を促進するドイツの「エネルギー転換政策（Energiewende）」の進展に伴い問題・課題が数多く出ているなか、所轄官庁の連邦経済省が2つ分野で課題克服に向けた政策方針

ギリシャ首相が初訪独、関係改善に向けメルケル首相と会談

ギリシャのチプラス首相は23日から24日にかけてドイツを訪問した。欧州連合（EU）のギリシャ向け金融支援をめぐり両国関係が悪化したことを受けて、ドイツのメルケル首相が招待。チプラス首相の就任後、初の訪独が実現した。両首相

ユーロ建て輸出が減少、債務危機が響く

ドイツ連邦統計局は18日、同国の欧州連合（EU）域外向け輸出に占めるユーロ建て取引の割合（金額ベース）が昨年は61.8％となり、前年の64.3％から2.5ポイント低下したと発表した。下落は3年連続で、11年の比率は67.

化粧品の模造品押収が急増、衣料品を抜き最大に

ドイツ化粧品小売事業連盟（VKE）は23日、国内で昨年押収された化粧品の件数が前年比54％増の102万4,840件となり、衣料品を抜いて最大になったと発表した。押収額226万5,000ユーロだった。 VKEに加盟する企業

在ロシア企業、登録制度の変更で混乱

ロシアで1月に施行された外国企業登録の新規則をめぐり、現地進出企業に混乱が広がっている。政府機関への再登録を急ぐものの、煩雑な手続きと行政側の対応の不備により登録作業が進まないためだ。4月1日の登録期限が迫るのを前に、企

インド製鋼管の反補助金調査、欧州委が開始

欧州委員会は11日、インド製の延性鋼管に対する反補助金調査を開始したと発表した。インドの鉄鋼メーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価でEU市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続く調査となる

ダイムラー―「スプリンター」を米チャールストンで生産へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は6日、米サウスカロライナ州チャールストンに工場を設置し大型トランスポーター「スプリンター」の次世代モデルを生産すると発表した。これまではもっぱら独工場で生産してきたが、大型ト

チェコのオフショア企業、前年比1％増

国際コンサルティング会社のビスノード（Bisnode）がこのほど発表した調査結果によると、タックスヘイブン（租税回避地）に登録するチェコ企業の数は昨年末時点で1 万3,247 社となり、前年比で1％増（138社）にとどま

セルビア、付加価値税率引き上げを回避

セルビアのブチッチ首相は3日の記者会見で、財政赤字改善のために付加価値税（VAT）率を引き上げる必要はないとの考えを明らかにした。今年1－2月の財政収支が19億ディナール（約1,580万ユーロ）の黒字となり、財政改善の見

国際企業への課税強化を検討、グーグルやアップルを射程に

ロシア政府が米グーグルやアップルへの課税強化を検討している。大手企業の租税回避防止に取り組む欧州の動きにならったもので、シチョーゴレフ大統領補佐官（情報技術担当）が法改正へのイニシアチブをとっているもようだ。 現地紙によ

ダイムラー、次世代「スプリンター」を米で生産

独自動車大手ダイムラーは6日、米サウスカロライナ州チャールストンに工場を開設し、大型トランスポーター「スプリンター」の次世代モデルを生産すると発表した。これまでは主に独工場で生産してきたが、大型トランスポーターの需要拡大

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫など欧州連合（EU）の一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題と

グーグルが欧州事業を再編、規制強化に対応

米インターネット検索サービス大手グーグルは、欧州事業を再編する方針だ。欧州での規制環境が厳しくなっていることに対応するのが狙い。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が2月25日、同社幹部の話として報じた。 グーグルの北欧・西

西電力大手イベルドローラ、米UILを買収

スペイン電力最大手イベルドローラは2月26日、米同業UILホールディングスを買収することで合意したと発表した。取引規模は現金と株式を合わせ約30億米ドル。規制当局の承認を経て年内に買収手続を完了する。 イベルドローラはU

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫などEUの一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題となっているの

アップル、欧州にデータセンター開設

米アップルは2月23日、欧州に2カ所のデータセンターを開設すると発表した。「iTunes（アイチューンズ）」や「App Store（アップ・ストア）」など欧州の顧客に向けのオンラインサービスの拠点となる。アップルの欧州で

3年連続で財政黒字に、対GDP比0.6％に拡大

ドイツ連邦統計局は24日、連邦（国）、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年180億ユーロの黒字になったと発表した。黒字は3年連続。財政健全化の取り組みと堅調な経済がプラス要因となり、連邦から社会保

ブルガリア経済相、VAT登録要件の緩和を検討

ブルガリアのルカルスキ経済相は18日、付加価値税（VAT）登録要件の緩和を検討していることを明らかにした。小規模事業者の簡易納税制度利用を促すことで、脱税を防止する狙い。今後、財務省と調整を進める。 ブルガリアでは現在、

多国籍企業の租税回避問題、3月に対策発表

欧州委員会は18日、多国籍企業の租税回避防止策について検討会を開き、来月までに税の透明性向上に向けた税制案をまとめることで合意した。 EUでは税率や優遇措置などを含め税制に関し、加盟国が強い権限を持っている。加盟国間では

スイス当局がHSBCに家宅捜査、資金洗浄疑惑で

スイス当局は18日、英最大手銀行HSBCホールディングスがマレーロンダリング（資金洗浄）に関わった疑いで、同行のスイスのプライベートバンキング部門に家宅捜査を行ったことを明らかにした。 HSBCをめぐっては、IT部門の元

欧州議会、多国籍企業への税優遇措置問題で特別委設置

欧州議会は12日の本会議で、多国籍企業に対する税優遇措置について調査を行う特別委員会を設置することを決定した。企業誘致や雇用創出の見返りとして一部の加盟国が導入している租税軽減措置を調査し、国際的に批判が高まっている多国

ハンガリーが銀行税引き下げ、EU平均水準まで減額

ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、EUで最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は2010年9

ドイツの核燃料税はEU法に合致＝欧州司法裁法務官

欧州連合（EU）欧州司法裁判所（ECJ）の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、ECJは通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者がすでに

ハンガリーが銀行税引き下げ、EU平均水準まで減額

ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、欧州連合（EU）で最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は

独の核燃料税、EU法に合致＝欧州裁法務官

欧州司法裁判所の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、欧州裁は通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者は同税の還付を受けることができない

独自動車業界が米国とのFTA支持を表明

独自動車工業会（VDA）は1月28日ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）と米国が締結交渉を進める包括的な自由貿易協定（FTA）、「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」への支持を明確に示した。貿易上の障壁が

ギリシャで緊縮反対派が政権獲得、ユーロ相場に影響なし

ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合（SYRIZA）がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合（EU）などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党

2015年のベネフィットと賃金税・社会保険の取り扱い

会社が従業員に対し、たとえば家賃や食事代の補助や全額負担を行った場合、これらのベネフィットは賃金税と社会保険の対象になり、社会保険料規定によりベネフィットの非課税枠は定められています。 雇用者による食事補助の非課税枠の変

チェコ内務相、法人税率引き上げを示唆

チェコのホヴァネッツ内務相はこのほど、現地紙「Mlada Fronta Dnes」とのインタビューで、バビシュ財務相が2016年の国家予算を100億コルナ削減するための対策を提示しなければ、法人税率を現行の19％から1～

14年GDP成長率1.5％に、消費がけん引

ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比1.5％増（暫定値）となり、前年の同0.1％増から大幅に改善した。1％を超えるのは3年ぶり（グラフ参照）。GDPの約3分の2を占め

ハンガリー道路通行料、自動車道以外も一部有料化

ハンガリー政府はこのほど、道路通行料の徴収対象となる道路を拡大する新たな措置を導入した。従来の自動車専用道路に加え、一部の県道等も料金徴収の対象となる。政府は400億フォリントの税収増を見込んでいる。 新たな制度では、ブ

チェコの財政赤字、5年連続で減少

チェコ財務省が5日発表した2014年財政赤字額は前年比35億コルナ減の778億コルナで、金融危機の影響で1,924億コルナに膨らんだ09年から5年連続で改善した。当初予測を上回る税収増となり、予算ベースの赤字額1120億

45年ぶりの均衡財政に、目標を1年前倒しで達成

ドイツ連邦財務省は13日、2014年度の国（連邦）の財政で収支均衡を達成したと発表した。単年度財政で新規債務を回避するのは1969年以来45年ぶり。当初は15年の実現を予定していたが、企業の好業績を背景に法人税収入が拡大

セラニーズ―欧州統括拠点を独から蘭に移管―

化学大手の米セラニーズが欧州事業の統括拠点を独フランクフルト近郊のズルツバッハからオランダに移管する。広報担当者が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、税コストの削減が最大の理由だと説明した。蘭アムス

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

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